好調のメルセデス、最新モデルの無料貸出サービス新設は何が目的?

好調のメルセデス、最新モデルの無料貸出サービス新設は何が目的?

2018.01.19

メルセデス・ベンツが好調だ。2017年の販売台数はグローバルで前年比9.9%増の約230万台、日本では同1.2%増の6万8,215台と双方で過去最高を達成。日本では今年も、「Eクラス カブリオレ」を皮切りに10車種以上の商品を投入する予定で、台数としては2017年越えを狙っていくという。

1月19日に発表となった新型「Eクラス カブリオレ」。最新の安全運転支援システム「インテリジェントドライブ」を搭載する2ドアオープントップモデルで、価格は税込み735万円から

ネットでも9台販売! メルセデスの2017年

年頭記者懇談会に登場したメルセデス・ベンツ日本(MBJ)の上野金太郎社長は、2017年の好調要因を「安定した販売のネットワーク、積極的なマーケティング、数々の新車投入の相乗効果だ。中核モデルのEクラス、昨年発表したフラッグシップモデルのSクラス、そしてSUVが好調に推移した。最量販モデルCクラスも小型車を中心に堅調だった」と振り返った。輸入車では3年連続、プレミアムカーセグメントでは5年連続のナンバーワンを獲得したそうだ。

MBJの上野社長と今年からメルセデスのサポートを受けるゴルファーの三浦桃香選手

上野社長が語った昨年の取り組みで印象的だったのは、オンラインストアの状況だ。限定モデルをラインアップしたオンラインストアには昨年1年間で17万件のアクセスがあり、実際に9件の契約が成立したという。ここ最近、クルマを購入する人はネットで丹念な情報収集を行う傾向があり、実際にディーラーを訪れる頻度は減ってきていると聞いたことはあるが、メルセデス・ベンツのような高級車をネットで注文することも、すでに起こり始めていることに少し驚いた。上野社長によると、今年はオンラインストアの取り扱い車種を増やす方針だという。

他のベンツにも乗れる! シェアカー・プラスがスタート

今年から新たに始める取り組みで注目したいのが「Share Car Plus」(シェアカー・プラス)というサービスだ。メルセデス・ベンツで新車を買うと、購入者は3年間、無料の総合保証プログラム「メルセデス・ケア」に加入することができるのだが、その期間中、購入したモデルとは別のクルマを3回、無料で週末に借りられるというのがシェアカー・プラスの概要。「夫婦2人の生活でコンパクトモデルを購入されたお客様が、ご友人とキャンプにお出掛けの際、(同サービスで借りた)大型のSUVで出掛ける」といった使い方が可能と上野社長は説明した。

懇談会の会場となった六本木の「メルセデス ミー」には、世界で限定99台の希少車種「マイバッハ G650 ランドレー」が購入者の許可を得て特別に展示されていた。中東で人気だそうだが、日本でも運がよければお目にかかれるとのこと

メルセデス・ジャパンでは小型車戦略やファイナンス商品による月額訴求などにより、若年層(といっても30~40代らしいが)の新しい顧客の開拓を図っている。例えば「Aクラス」あたりでメルセデス・ベンツへのデビューを果たした顧客が、シェアカー・プラスで借りたスポーツカーなりSUVなりの乗り心地を忘れられず、将来的に上位モデルのメルセデスを購入する可能性は考えられる。シェアカー・プラスは「コスト的に安い取り組みではない」(上野社長)そうだが、エントリーモデルで接触した新たな顧客を、メルセデスの継続的な顧客として囲い込むことに一役買いそうなサービスだ。

大変革の自動車業界、タイヤメーカーにとってピンチかチャンスか

大変革の自動車業界、タイヤメーカーにとってピンチかチャンスか

2018.01.19

「100年に一度の大変革の時代」を迎えているといわれる自動車業界。クルマの電動化や自動化などが進み、ビジネスモデルの転換を迫られる関係会社も増えていきそうな情勢だが、自動車に不可欠なタイヤの業界では、この動きをどう捉えているのだろうか。米グッドイヤーの日本法人である日本グッドイヤーで聞いてきた。

大変革の時代を迎える自動車業界で、タイヤメーカーが考えていることとは

変化はチャンス、日本グッドイヤー社長の考え

グッドイヤーはブリヂストンおよびミシュランと並ぶタイヤ“ビッグスリー”の一角だが、日本市場での存在感は欧米に比べそこまで大きくない。そのポジションを日本でも「本来あるべき場所に」(日本グッドイヤー代表取締役社長の金原雄次郎氏)引き上げるべく、同社が注力するのがプレミアムセグメント向け商品の拡充だ。2月1日には2種類の新商品を投入するが、それに先立ち、日本グッドイヤーは新しいタイヤの乗り比べ試乗会を実施。その会場で金原社長らに話を聞くことができた。

日本グッドイヤーの金原雄次郎代表取締役社長

変革期を迎える自動車業界のトレンドは、ダイムラーが「CASE」という言葉で表現している。「C」はConnected(つながるクルマ)、「A」はAutonomous(自動運転)、「S」はShared&Services(カーシェアリング)、「E」はElectric(電動化)の頭文字だ。これらの要素は、人とクルマの関係性を根本から変える可能性があるし、クルマの姿かたちや機能にも当然、大きな影響を及ぼす。

CASEが自動車業界に100年に一度の変革をもたらしているが、タイヤメーカーはどうなのか。この動きはピンチなのか、チャンスなのか。この問いに対し金原社長は「100年に一度ということは、自動車が世に出て120~130年なので、最初の変革期と言えるかもしれない。タイヤもご他聞にもれず、この100年でビジネスモデルは全く変わっていないし、ラジアルタイヤが登場したくらいで、それ以上の大きなエポックは今のところない」とした上で、この状況が「ピンチかチャンスかというと、チャンスだ」と明言した。

試されるタイヤメーカーの対応力

では、なぜチャンスなのか。金原社長は「自動車業界の動きは電動化や自動運転だと思うが、そこで求められるタイヤの性能は従来のものと変わってくる。それには対応できるメーカーとできないメーカーがあり、グッドイヤーは対応する力を持っている。OEM(自動車メーカー)とはクルマの開発段階でも話をするが、メーカーからは『車両が変わるのでタイヤにこういうものを求めたいが、お宅にそんな技術があるか』といったような問いかけを受けることが現にある。それに対応できれば優位に展開できるし、グッドイヤーとしては十分やっていける手応えを感じている」と自信を示した。

自動車業界の変革期で、タイヤに求められるものはどのように変化するのか。金原社長は一例として、「電動化すればトルクが高まるので、それに耐えられるようなタイヤの性能が求められる。それはどこでも(どのタイヤメーカーでも)できることではない」と語った。

電気自動車(EV)は加速の良さを特徴とするので、普及が進めばタイヤに求められる耐久性も変わってきそうだ

カーシェアの普及でタイヤのビジネスモデルに変化

求められるタイヤの在り方も変われば、タイヤメーカーのビジネスモデルも変化する。試乗会で話を聞いた日本グッドイヤーのマーケティング担当はCASEの「S」、つまりカーシェアリングの進展がタイヤの売り方に影響を及ぼす可能性に触れた。

カーシェアリングが進めば、クルマは個人が所有するものから業者がまとめて所有・運用するものへと変化するかもしれない。そうなれば当然、タイヤの売り方も変えていく必要が出てくる。一般向けにコマーシャルを展開する従来の手法を、BtoB寄りにシフトさせねばならなくなるわけだ。

また、シェアリングでクルマの稼働率が上がる点も見逃せないポイントだ。個人が所有するクルマは、1日のほとんどを家や職場の駐車場などで止まって過ごすが、シェアリングが一般化すればクルマ1台あたりの稼働率は大幅に向上するだろう。そこに自動運転技術が組み合わされば、クルマは1日のほとんどを走って過ごすようになるかもしれない。その分、タイヤの履き替えサイクルが短くなれば、タイヤメーカーにとってはチャンスとなる。

クルマの稼働率が上がればタイヤの減りも早くなるだろう

ただし、シェアリングが一般化すれば、クルマを「所有」しようと考えるユーザーが少なくなり、クルマの総台数は減ることになりそう。クルマの台数減少とタイヤ履き替えサイクルの短期化が、差し引きするとタイヤメーカーにプラスに働くのか、マイナスに働くのかには注目したいところだ。

重要性を増すプレミアムセグメント向けタイヤ

自動車業界の大変革に備えなければならないタイヤメーカーだが、足元で対応すべき課題はSUVブームやプレミアムカーセグメントの伸張などに伴うタイヤの大口径化だ。日本市場では世界的なブームと足並みをそろえるようにSUVの販売台数が増えており、「スポーツセダンの復権」(金原社長)もあって17インチ以上の大口径タイヤが売れる傾向にある。

日本グッドイヤーは、この課題にフォーカスした新商品「EfficientGrip(E-Grip) Comfort」と「E-Grip Performance SUV」を2月1日に発売する。同社がE-Gripシリーズでターゲットとする車両は、プレミアムセグメントのセダンとSUVだ。

「E-Grip Performance SUV」(左)と「E-Grip Comfort」

日本の自動車市場は年間500万台規模だが、これが飛躍的に拡大する可能性は、人口減少などの背景を考えると低そうだ。しかし、日本自動車輸入組合(JAIA)の統計を見ると、輸入乗用車の販売台数はリーマンショックの2009年に激減するもその後は回復しており、近年は年間30万台超で安定し、2017年も前年比102.1%と増加している。タイヤメーカーにとって、プレミアムセグメント向け商品の重要性は増しているのだ。

試乗会では「レクサスRX450h」などで新商品を試した

プレミアムセグメントに注力する理由について金原社長は、「グッドイヤーブランドの位置づけを日本で上げていきたい。(グッドイヤーは)欧米ではファーストティアなのだが、日本の状況は必ずしもそうはなっていない。それを本来あるべき場所に持っていきたい」とする。自動車大変革を前に、まずは日本市場でも、ビッグスリーの一角として存在感を高めたいというのが日本グッドイヤーの考えだ。

ソニーを使い倒せ! スタートアップ支援をサービス化したSAPの狙い

ソニーを使い倒せ! スタートアップ支援をサービス化したSAPの狙い

2018.01.19

ソニーは1月15日、クラウドファンディング・ECサイト「First Flight」における新規事業の加速支援サービスを提供すると発表した。

First Flightは2015年7月にスタートしたクラウドファンディングとECサイトの機能をあわせもったWebサイト。これまで、同社の新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」で立ち上げた事業の製品を取り扱ってきた。

1月9日の記事「クラウドファンディングをソニーが始めた意味」でも触れているが、First Flightでは単なるクラウドファンディングではなく、テストマーケティングとしての場、ECサイト機能やコミュニティ機能といった継続的なユーザーとの接点を求めて作られた。

サイト立ち上げ前には、試験的に外部のクラウドファンディング「Makuake」で製品を公開。電子ペーパーの時計「FES Watch」は目標金額に対して達成率138%の299万6888円、スマートロックのQrioでは達成率の1696%の2748万9780円を記録するなど、ソニーとしての実力を見せつけている。

一方でFirst Flightでも独創的な製品開発と、サイトの求心力の高さを見せており、FeliCaチップを内蔵した「wena wrist」ではソニー調べで国内初となる資金調達1億円を達成、その他製品を含めても平均約4000万円(4製品)の調達額を達成しているという。

【特集】
ソニー変革の一丁目一番地、SAPのいま

2018年3月期の通期決算予想で、過去最高益となる6300億円が見込まれるソニー。イメージセンサーやテレビなど、既存製品の収益力向上、シェア増がモメンタムを作り出している。一方で、かつてのソニーファンが口を揃えて話す「ソニーらしさ」とは、ウォークマンやプレイステーションを生み出したソニーの社訓「自由闊達にして愉快なる理想工場」の賜物だ。世界中の大企業が新機軸のイノベーションを生み出す苦しみに陥るなか、ソニーは「SAP」でそれを乗り越えようとしている。スタートから4年目に突入するSAPの今を見た。

新規事業支援サービスの強みとは?

これまではSAP内で立ち上げた自社製品にとどまっていたFirst Flightだが、これをスタートアップなどの新規事業を立ち上げる企業に対して提供するのが新たな取り組み「新規事業支援サービス」だ。同社が強調するFirst Flightのメリットは以下の通り。

  1. 集客力
  2. 支援者とのダイレクトコミュニケーションによる商品改善
  3. ソニーSAPの「加速支援チーム」による量産化、事業化のサポート
  4. ECサイトとして販売をサポート

他のプラットフォームでも似たような特徴を訴えることは多い。ただ、筆者が特に注目したいのが「3.ソニーSAPの「加速支援チーム」による量産化、事業化のサポート」だ。

ソニーWebサイトより

加速支援チームは、主に事業開発支援と、技術、設計、量産支援、オペレーション体制構築の支援を行う予定。つまり、審査を経て事業価値のある製品・サービスであることが認められれば、ある一定の技術力・知識などは必要だろうが、ソニーがこれまでSAPで培ってきたノウハウをフルに活かすことが出来るわけだ。

例えば筆者が「僕が考えた最強のスマートウォッチ」というアイデアを持っているとしよう。

その理念は良いけれども、筆者だけでは1年後、3年後、5年後のスケール目標が明確には決められない。あるいは、手作りの製品ではコストが5万円かかるとして、それを量産化した時にターゲットが3万円なのか、1万円まで抑えられるのか、あるいは消費者が望むボリュームゾーンがどこにあるのかさえわからない。

もちろん、ここまで市場を理解していないアイデアに対してソニーがGoサインを出すことはないだろう。ただ、少なくともソニーは製品戦略と事業計画の作成手法、あるいは量産化から商流、物流、カスタマーサポートの手法まで、大部分の作り方やインフラを持っている。こうした"モノづくり"に特化したサポート体制を持っているプラットフォームは他になく、かなり魅力的なスキームと言えよう。

プラットフォームビジネスにソニーの強みを練り込んだ

ソニー 新規事業部門 副部門長 兼 新規事業創出部 統括部長 小田島 伸至氏

現場でSAPを統括するソニー 新規事業部門 副部門長 兼 新規事業創出部 統括部長の小田島 伸至氏は、1月11日の記事「ソニーだから回せるSAP、コア事業にも影響し始めたSAP」でこう答えていた。

「組織が大きくなると、それだけ収益化が難しくなる。また、モノを安く作るために大量生産すれば、今度はそれらをたくさん売るのが課題になる。すると、今度はマーケティング力やPRの力が必要となってくる。つまり、モノをたくさん作って売ろうと思えば、それらを支えるオペレーション部分が重要になる。多くの会社は資金調達して人材を増やしてしまい、それでなかなか黒字化できなくなりがちだ。その点、ソニーは長年の知見からオペレーション部分の効率化はかなり得意だ。そうしたオペレーションの得意なメンバーが、SAPに入ってくることで、さらに効率化できる」(小田島氏)

つまり、ソニーのノウハウと新規事業立ち上げという特殊性を併せ持った部門として、その独特のポジションを活かしたソリューション化して外販しようというのが今回の新規事業支援サービスの狙いだ。また小田島氏は次のようにも語っている。

「SAPの基本はプラットフォーム型にある。コアをソニーが持ち、他のプレイヤーが得意なコンテンツを持ち寄ってくれる世界を目指している」(小田島氏)

これまでSAPを通して、社内起業家に対してソニーが持てるさまざまな部門の力を、小規模組織にカスタマイズしてきた。そのノウハウを外部にも提供するのが今回の新規サービスだ

これはSAPのプロダクト構造を語ったものだが、SAP全体、First Flightもまた、他プレイヤーとの協業、共創の場として世界を広げていくことになる。競合他社、例えばパナソニックもB2B分野でオープンイノベーションを強く打ち出しているが、同様のフォーマットながらWebの特性も活かした仕組み作りという点で、ソニーらしさが際立つようにも思える。

外部公開を発表した当日に公表されたアニメとのコラボレーションプロジェクト「ヌマヅノタカラプロジェクト」は、目標金額が2217万円と高額ながら、公開2日目の16日夜には目標額を達成した。ネットとの親和性の高いアニメコンテンツのプロダクトという側面もあるが、第1弾は上々の結果と言って良い。

当面の課題は、クラウドファンディングのプラットフォームとして他社とどう戦っていくのか、そして海外展開だろう。

国内ではMakuakeやCAMPFIRE、そしてKickstarterなどが注目を集めており、特にMakuakeは和歌山の企業が製作した折りたたみバイクが日本のクラウドファンディング史上最高額を叩き出すなど、活気づいている。

Makuakeで公開されたglafitバイクは大きな話題を集め、達成率は4266%、1億2800万円もの調達を実現した

当然、ソニーの看板のもとに、加えてバックエンドの仕組みを活用できる期待を持って、多くの企業がFirst Flightに応募する可能性が高い。ただ、その判断・評価基準を高く据え置いてしまってはクラウドファンディングの「広く募り、芽を育てる」という元々の理念が失われてしまうし、かと言って闇雲にプロダクトを取り扱うわけにも行かない。

さらに言えば、自社製品の取り扱いと外部企業の製品のセグメントの競合や、掲出枠の競合などの問題も出てくるだろう。そうした本来求められるクラウドファンディングの役割と自社製品・SAPの本来の目的を、どうバランスするかが小田島氏らにとって難しい舵取りとなる。

また、海外展開の面では、SAPヨーロッパがようやく走り出したところで、海外向け販売サイト「Hatsuhiko」もまだMESHの1製品しか取り扱っていない。新規事業だからこそ、広くあまねく多くのユーザーの目に触れてもらいたい。それが国内消費者にしか周知できない現状はソニーの名前の下では少しもどかしくも感じる。

ただ、今回のFirst Flightの開放は、世間への間口を広げる一つの契機になる。ソニーはスタートアップに限定せず「新規事業の加速支援サービスの利用を企業やスタートアップにも開放」と説明している。ソニー自身がMakuakeでFES WatchやQrioをリリースしたように、大企業であっても市場性が不透明な製品をテストマーケティングしたいといったニーズにも応えるという意味合いにも読める。

ソニー×◯◯の可能性がどこまで開けるのか。他社とのコラボレーションという"ファーストフライト"がうまく行くかは、操縦桿を握るソニー自身の腕にかかっている。