パナソニックが作った羽田空港にある凄いヤツ、「顔認証ゲート」の実力

パナソニックが作った羽田空港にある凄いヤツ、「顔認証ゲート」の実力

2018.01.20

羽田空港の帰国審査場に導入された「顔認証ゲート」。パナソニックが開発したこの顔認証ゲートは、高度な技術で不正利用を防ぐとともに、さまざまな工夫を凝らした"おもてなし"の塊だ。実現には技術面だけでは語ることはできない。

その背景にある「オール パナソニック」体制による開発の経緯を、パナソニック コネクティッドソリューションズ社 イノベーションセンター システム部システム2課課長の窪田 賢雄氏とパナソニックシステムソリューションズ ジャパン 公共システム本部公共営業統括部公共営業3部営業1課課長の石川 航氏に聞いた。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社 イノベーションセンター システム部システム2課課長 窪田 賢雄氏(右)、パナソニックシステムソリューションズ ジャパン 公共システム本部公共営業統括部公共営業3部営業1課課長の石川 航氏(左)、右端の機械が「顔認証ゲート」

【特集】変わる、パナソニック。

2017年4月、前日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏がパナソニックに舞い戻った。彼が担当するのはB2B領域のパナソニック コネクティッドソリューションズ。顧客の要望に合わせた製品づくりを得意としていた同社のB2B部隊だが、時代の変化から、もはや「ただの下請け」では生き残ることは出来ない。「どうやってビジネス転換を実現するかをしっかり考えないといけない」と話す樋口氏の覚悟、そして変わりゆくB2B部隊の今を追った。

顔認証ゲートに大事な…パスポートリーダー?

パナソニックの顔認証ゲートへの取り組みは4年前に始まった。法務省が求めた主たる技術的な要件は厳格な運用を実現すべく「顔認証精度が高いレベル」であること。そしてもう一つ、技術だけではない条件、「誰もが使えること」がそこには求められていた。

技術面ではパナソニックも顔認証技術に自信を持っており、「要求されたレベルに到達するのはあくまでもスタートライン」(石川氏)という意識だった。むしろパナソニックが重要視していたのは「それ(技術)だけではうまくいかないことを実現する」(石川氏)という誰もが使える"おもてなし"の要素だった。

そこで窪田氏らが注視したポイントは意外にも「パスポートの読み取り」だった。

海外渡航から帰国する際、通常の有人審査では、審査官がパスポートを読取機に読み込ませる手順があるわけだが、これを自動化した顔認証ゲートでは帰国者自身が読み込ませる必要がある。せっかく機械化によって作業を簡素化しても、読み取りに手間がかかってしまっては渋滞して「機械は使いづらい」と思われかねない。

パナソニックは、審査官向けのパスポートリーダーを開発して20年以上の経験があり、「恐らく世界最高スピード」(石川氏)という絶対的な自信を持つ。その技術力を活かし、上下逆さまにパスポートを置いても画像データを読み込めるリーダーを組み込んでいる。

読み取り部分を横長、パスポートの形状にすることで、置くだけで読み取れることが視覚的にわかる。LEDガイドも無意識に認知できるようなパナソニックらしい仕掛けだろう

また、顔認証を帰国者が迷うことなく行えるようにするのも重要だ。そこにも工夫がある。

「一般的に『顔認証』と言われると、皆さん『目の前のカメラを見てください』と言われると思います。でもこれは、目の前にある鏡を見ればいい。カメラ自体はハーフミラーの裏に隠しています。『鏡を見る』という日常のありふれた行動の中で、自然に顔認証ができる。心理的負担が少なく、見た目の威圧感も少ない。『もう一度使ってみたい』というデザインが大切」(石川氏)

姿見のようなハーフミラーの中にはカメラを複数内蔵しているため、幅広い身長にも対応できる。家電メーカーとして「家族」を相手にしてきたパナソニックにとって、バリアフリーな誰もが説明書なしで利用できるようにする「ユーザーフレンドリー」は当たり前なことだ。

ハーフミラーのため、ディスプレイ表示が浮き上がって見える。近未来的な体験によって"おもてなし"を実現する

監視カメラのノウハウ蓄積が生きた

顔認証のコアとなる技術自体は、社内で30年近い開発を行ってきた。高い認証精度を実現し、採用実績も豊富だ。もともとは、カメラ撮影時の人を認識する技術がルーツだが、その後、人の動きの認識、人の顔を検出して切り出し、といった多種多様な認識技術の広がりを見せている。

そんなパナソニックであっても「経年変化は一つのハードルだった」と石川氏。パスポートの有効期限は20歳以上であれば最長10年。それだけの期間があれば、髪型や体型はもちろん、女性であれば化粧の変化もある。この課題に対してパナソニックのアプローチは、「顔の変わりにくい基本構成の位置をうまく捉えて照合した」(窪田氏)。

パナソニックでカメラと言えばLUMIXと思いがちだが、実は監視カメラシステムなどでも国内有数のシェアを持つ。エンタープライズグレードの研究開発の知見があるからこそ、「こうした分野における厳格さが求められる技術力を活かせた」と窪田氏は胸を張る。

技術力は他にも活かしている。誰もが使える"おもてなし"機械は、パスポート読み取り→顔認識→不正検知→判定という一連の流れを、それぞれの作業を完了して受け渡すだけでなく、オーバーラップさせながら瞬時に完了させなくてはならないのだ。

高速化を図るため、様々な工夫がなされている。これまで説明した機能を常に協調動作させているのだ。大事なのは、「きちんと設計してバランスよく、厳格さの実現と高速性を両立すること」(窪田氏)。実際に試した顔認証ゲートの認証時間は非常に高速だった。

"おもてなし"の真髄は、高速処理による時間短縮だけではない。

海外の自動化ゲートは、最初にパスポートを認証し、1つ目のゲートを通過してから今度は顔や指紋を認証し2つ目のゲートを通過するという2ゲート式のものが複数実用化されている。わざわざ導線を塞いで2回認証するゲートではスペースを多く割く必要が出て来るが、パナソニックのゲートは全長1450mmと子供の身長程度。「もともとは1500mmでの設計だったが、もう少しいける(小さくできる)と頑張りました」と窪田氏は笑みを浮かべる。

単なる小型化のみならず、ハーフミラーの前には足元にくぼみを付け、キャリーバッグを置くスペースを用意したほか、システムキッチンの知見を活かしてパスポートを置きやすい高さに読取機を配置した。ハーフミラーの背面の曲線は、反対側を通る人のバッグがぶつかっても通り抜けやすいようにした。

こうした工夫の実現には、パナソニック エコソリューションズ社のスペース&メディア創造研究所が協力。公共システム部門、イノベーションセンター、デザイン部門、そして研究所といったさまざまな部署が連携する「オール パナソニック」体制の実現には「イノベーションセンターが果たす役割が大きかった」(石川氏)。

イノベーションセンターは、世界トップクラスのコア技術を顧客との共創でソリューションへ転化させ、従来になかったB2Bの新しい価値を提供している。「顔認証ゲートは、イノベーションセンターの存在なしには実現し得なかった」と石川氏は話す。例えば、B2C製品で品質管理を担当していたメンバーが入ってきて、B2B製品でも家電製品並みの品質管理基準を設けているという。

規模ソリューションではそれぞれの部材に強みを持つ企業がヘッド企業の名のもとに協力するケースが多い。これに対してパナソニックは「ハードウェアからソフトウェアまで、OSを除けばほとんど内製と言っていい」(窪田氏)。家電製品で培った品質管理、そしてモノづくりを熟知する会社だからこそ、ハードウェアのユーザビリティまでトータルに管理できた。

顔認証ゲートの入札では、同様の顔認証ソリューションで納入実績のあるライバルがいたはずだ。そのライバルに対抗するため、技術力のみならず、安心安全までを含めた「本当の使いやすさ」を磨き上げた。このことが採用に繋がったのではないかと窪田氏は認識を示す。

社会貢献が社内に行き渡るパナソニック

社内のさまざまな部門の総合力が結実した開発の成果となった「顔認証ゲート」。石川氏は「今回うちの会社には『底力』がある、と感じた。その根底にあるのは『社会貢献したい』という熱意があった」と分析する。

顔認証ゲートにおける「社会貢献」とは、政府が掲げる「観光立国」にある。昨年、閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、東京五輪が行われる2020年に、2016年の訪日外国人2403.9万人を大幅に超える4000万人を目標としている。これにあわせ、外国人の消費額も3.74兆円から8兆円へ伸ばす目標も掲げている。

日本人の海外旅行者数は、毎年1600万人~1800万人程度。つまり、2020年には6000万人弱の旅行者が入出国をすることになる。全体の1/3を占める旅行者の審査が簡略化できるのであれば、その分のリソースを訪日外国人の審査に割くことができる。これがひいては日本経済にも貢献できる「社会課題」の解決、そしてパナソニックの経営理念である「社会の発展に貢献すること」に繋がるのだ。

B2C分野で長年、日本社会の発展に貢献してきたパナソニックだが、近年注力するB2BではB2Cとビジネスの作法が異なる。市場に出してユーザーの反応を間接的に見極めるB2Cに対して、B2Bでは顧客とともに製品を作り上げていく。それがある意味、今回のような総合力勝負の横綱相撲が求められる場合に、パナソニックの強みとして生きるのかもしれない。

社長の樋口 泰行氏は、「お客様軸のB2Bはじわじわと組織を強くしていくしかない」とも言う。石川氏はこの「じわじわという表現が好きだ」と話す。社会課題や顧客の求めることを真に理解し、最適なソリューションを提供し続けるには、組織と社員一人ひとりが顧客起点で常に変化していく必要があるからだ。窪田氏も、樋口体制で組織構造、そして職場環境自体もフラットになったことで、「同じ意識を持って連携しながら仕事がやりやすくなったと感じる」と語る。

「パナソニック全体に流れるDNA」(石川氏)である社会課題の解決や安心安全といった経営理念に加え、全パナソニックを実現する新たな組織体制、単に技術だけにとらわれないトータルでのモノ作り、そして社内に生まれた攻勢の機運。今の「B2Bパナソニック」を体現するような"樋口前"に生まれた顔認証ゲートは、樋口氏にとって心強い存在に違いない。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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