淘汰が始まった2018年のMVNO市場、「mineo」の生き残り策とは?

淘汰が始まった2018年のMVNO市場、「mineo」の生き残り策とは?

2018.01.22

1月18日、ケイ・オプティコムはMVNOサービス「mineo」についての事業説明会を開催し、契約数100万件を目前にした同サービスの最新状況や新たな施策を発表した。

mineoの説明会に登壇したケイ・オプティコム 経営本部 モバイル事業本部グループ グループマネージャーの上田晃穂氏

2017年末の格安スマホ市場では「FREETEL」の事業承継や楽天モバイルによるMNO参入など、今後の業界再編を予感させるニュースが相次いだ。2018年、mineoはどのように生き残りを図っていくのだろうか。

100万契約が見えたmineo、MVNO市場は淘汰の時代に

これまでmineoは契約回線数の目標として、2018年3月までに100万件という数字を公言してきた。その進捗状況として、1月現在は90万件に到達。単月で4万8000件増加した月もあるなど、順調さをアピールした。

契約回線数は90万件を突破し、3月末の100万件が見えてきたという

国内MVNO市場でのシェアは、2017年9月末時点で第4位となる8.2%を確保。上位3社のシェアは上から13.9%(インターネットイニシアティブ)、12.2%(NTTコミュニケーションズ)、11.4%(楽天)と大きくかけ離れた数字にはなっておらず、混戦状況が続いていることを示した。

MVNO市場のシェアでmineoは4位

市場全体の動向としては、2017年9月末時点でMVNOの契約数は1012万件、比率では6.7%に達しており、普及拡大期に入っていることを指摘した。その一方で700社以上がひしめくMVNO市場では買収や破綻の事例も出てきており、「優勝劣敗が始まり、生き残りをかけた淘汰の時代に入った」と上田氏は分析する。

MVNO契約数は1012万件に、同時に「サブブランド」批判も展開

その先にmineoが見据えるのが黒字化だ。他のMVNO事業者と同様、mineoも契約数が100万件を超えたもう少し先に損益分岐点があることを囲み取材で認めた。値上げの予定はないものの、契約数の増加に合わせてコストも増えているという。他のMVNOの買収については今後も状況を注視していくとして、含みをもたせた。

今後の市場動向を占う上で見逃せない動きが、ワイモバイルやUQモバイルといった「サブブランド」への批判だ。総務省主導で始まった検討会でケイ・オプティコムは、MVNO並みの低料金で大手キャリア並みの高速回線を提供していることを指摘し、勢いを増すサブブランドを牽制した。

mineo成長の鍵は「ファンファースト」戦略

MVNO市場における生き残り策としてmineoが打ち出したのが、「ファンファースト」戦略だ。mineoのファンを増やすことで、新規ユーザーの獲得と同時に既存ユーザーの長期利用を促していくものになる。

ファン重視戦略の中心にあるのが、コミュニティだ。オンラインコミュニティの「マイネ王」は会員が30万人を突破。オフラインでのイベントも開催し、mineoファンと直接ふれ合う機会を増やしているという。

ファンが増えることで、具体的にはどういう効果があるのだろうか。ユーザーからの問い合わせの1割には他のユーザーが返答しており、電話やチャットによるサポートを補完している。Amazonランキングでは「携帯電話・スマートフォン SIMカード部門」で3年連続1位に。解約率は約1.1%と2016年より低い水準で推移しており、新規ユーザーの4割近くが既存ユーザーの紹介で加入するなど、口コミも広がっているという。

他のMVNOにはない新端末として、「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」を発売することも明らかにした。MVNOにありがちな海外モデルの整備品ではなく、メーカー認定のルートから独自に調達した新品の国内版SIMフリーモデルとなっている。

アップルストアでは販売終了した「iPhone 7」のレッド色も

価格の面では、仕入れルートの関係でアップルストアより割高になっているものの、すでに販売終了したレッド色や256GB版を取り揃えているのは面白い。mineoから買うことで、端末代金と通信料金をまとめて払いたいニーズもあるという。

このようにmineoは、他社にはない施策を採り入れつつ、ファンコミュニティを成長エンジンとする独自の戦略を強化することで、淘汰の時代における生き残りを図っている。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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