家電量販店は

家電量販店は"男性社会"にあらず - ビックカメラ女性人事に聞く

男性社会というイメージが強い家電量販店だが、女性社員の割合が増えてきている。なかでもビックカメラには、女性として初めて30代で執行役員に選任された人物がいる。それがビックカメラ 執行役員人事担当部長の根本奈智香さんだ。

根本さんは、東京都多摩市にあるビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店長などを経て、現在は人事担当部長の職に就いている。女性社員の立場として、そして人事担当部長として、根本さんにビックカメラの女性活用について話を聞いた。

女性の力を信じている会社

ビックカメラ 執行役員人事担当部長の根本奈智香さん

――ビックカメラの採用情報をみると「ビックカメラは女性が活躍できる会社です」というページが設けられていますが、改めて女性がどのように活躍しているのか教えてください。

ビックカメラはもともと、女性の力を信じてきた会社です。私が入社した20年ほど前から、すでに女性幹部が活躍していましたし、販売成績が良い女性の先輩も多く在籍していました。

家電製品の中で、家事・調理家電、美容家電は、女性のお客様が多い傾向にあります。「女性のお客様が相談しやすい環境作り」「女性のお客様への商品提案」には、女性スタッフの力が重要です。子育てや家事などの経験をふまえた、"女性目線"で商品を提案することで説得力も増します。

販売員一人ひとりの接客だけでなく、組織的な取り組みも行っています。女性スタッフが調理実演するチームの編成、女性社員が中心となって企画した美容家電コーナーの開設などが代表的な例ですね。

店内に設置された"キッチンスタジアム"では週末に調理家電の実演を行う(ビックカメララゾーナ川崎店)
女性が中心となって作った紫外線対策売り場(ビックカメララゾーナ川崎店)

――たしかに、女性社員が売り場をプロデュースした「Bic beauty」(ビックビューティー)は、開設当時メディアで取り上げられるなど話題になりました。

Bic beautyは、ビックカメラ有楽町店など一部の店舗に設置しています。本部の女性担当者と、店舗の女性スタッフが協力して立ち上げたのですが、売り場のレイアウト、壁・床の色、POP、商品の選定・配置など、細かいところにまで意見を出し合ってこだわりました。

女性向けの理美容家電やフィットネス機器などを集めた「Bic beauty」(ビックロ ビックカメラ新宿東口店オープン時)

実際に商品を手にとって使えるよう、イスや鏡を設けた"お試しコーナー"を用意しているのも特徴のひとつです。このコーナーは「プライバシーに配慮した配置」「友達と一緒に楽しみながら試せるオープンな配置」といった具合で、店舗によって変えています。こうした視点を持っているのは、ふだんから美容家電やコスメを使う女性の強みといえるでしょう。

――売り場作りに女性社員の意見が役立てられているんですね。家電量販店にとって女性スタッフの声は重要であるということがわかりました。店舗運営にはどのような好影響があるのでしょうか。

大きく2つあります。1つめは女性のお客様に喜んでいただける店作りがしやすいということ。特に年配の方や女性からは、女性スタッフのほうが相談しやすいという声もよく聞かれます。2つめとして感じているのは、店内の環境が整えられるということ。具体的には、レジ内の整理整頓といった環境整備など。スタッフのやる気を引き出すのが上手な人も、女性には多いと感じています。

女性スタッフのほうが相談しやすい、という声も聞かれる

女性向けの就職セミナーを実施

――女性社員を積極的に採用する意義についてよくわかりました。家電量販店というと一般的には"男性社会"というイメージもありますが、それを払拭するような取り組みは行っていますか。

2014年から女性社員による女子学生向けの就職セミナーを行っています。ここではビックカメラにおける女性ならではの取り組みなどを紹介しています。ほかにも、女性内定者に対して現場で働いている女性スタッフとの交流会を実施しています。

こうした取り組みのおかげか、新入社員の女性の割合は年々増えており、ここ5年間の新入社員は約半数が女性です。現在、労働組合などとも連携しながら、女性が今以上に働きやすい環境になるよう支援を充実させている最中です。

働き方に柔軟さを

――"働きやすさ"は大事な要素ですね。女性の場合、出産や育児のみならず、配偶者の転勤、介護による離職といったことも残念ながら考えられますが、具体的にどんな対策をしていますか。

ライフステージにより、働き方を変えざるを得ない時が出てきますね。主な理由としては配偶者の転勤、出産・育児などが多いですが、最近は介護も増えています。30代後半あたりに出てくる介護の問題は、介護休暇など今ある制度を周知徹底していこうと思っています。

配偶者が遠方へ転勤することが決まった場合、転勤先にビックカメラがないこともあります。その際は、ほかのグループ会社に勤務できるようにするなど、柔軟に対応しています。出産・育児については、育児休暇の延長が3年まで可能ですし、子どもが小学校3年生の年度末を迎えるまで時短勤務を延長できるのも大きな特徴です。

希望すればコジマなどグループ会社への配置転換にも相談にのる。写真はコジマ×ビックカメラ 西東京店が入る建物

――時短勤務を延長できるのは、いわゆる「小1の壁」(※)対策としてうれしい配慮ですね。

そうですね、こうした制度を利用している女性社員の中には、店長代理職や副店長職に就いている者もいます。中型店以上にはどの店にも女性幹部がいますので、後輩の良いロールモデルになっていますね。

※小1の壁:共働き家庭において、子どもが小学校へ入学する際に直面する問題。保育園は延長保育があるところが多いが、公立学童保育は18時で終わってしまうのが一般的で、保育園よりも預かり時間が短くなる。一方、子どもの小学校入学にともない、時短勤務制がなくなる企業も少なくない。小学校に入学すると、子どもが保育園の頃より早く帰宅するのに親の帰宅時間は変わらない、むしろ遅くなるというのが問題として挙げられる。このほか、小学校に入ると平日に親が参加する行事が増える、勉強面で親のフォローが必要、夏休みなど長期休み時の預け先の確保が難しいといった問題も含まれる。

周りの理解は必要不可欠

――女性が働きやすいよう工夫していることがわかりました。ただ、育児休暇や時短勤務は、現場の上司の理解も大切だと思いますが、その点はいかがですか。

産休・育休からの復職に不安を感じるという声が多かったため、復職前に店長と面談の機会を設けています。大型店の場合でも、店長が個々の問題をきちんと把握できるように面談シートを活用しています。

このほか、オリジナルのハンドブックを作り、店舗の幹部に配布しています。育児に関する制度を紹介するほか、モデルケースを載せて、育児中のスタッフ(部下にあたる)がどんな1日を過ごしているのかイメージしやすいようにしました。ハンドブックを読んだ男性店長からは、「お母さんは休みの日でもこんなに大変なんだね」という声も出ていますよ。

店舗幹部に配布しているハンドブック

――上司以外にも、同僚の理解を得る必要があると思います。社内の時短勤務者が増えることで、通常勤務者から不満は出ないでしょうか。

難しい問題ですね。ビックカメラには主婦の方がアルバイト社員として多く働いていることもあって、時短勤務者に限らず人員確保が大変な時があります。

そこで、曜日・時間帯ごとの来店客数と売り上げに対して何人のスタッフが働いているのかをグラフ化し、無駄のない人員配置ができるよう「みえる化」しています。

ただ、現在のところアルバイト社員、時短勤務者に対して現場から不満の声はそれほど聞かれません。現場の幹部が調整してくれているのもあると思いますが、子育て中の女性幹部の存在が大きいと感じています。

子育て中の女性幹部は自分たちの経験を交えながら、同じく子育て中の女性社員の相談相手になっているようです。「働くからには短い時間でも結果を出そう」「周りに感謝の気持ちをしっかり伝えよう」などと話してくれています。それを聞いて女性販売員はやる気になるようです。

そして子育て中の女性社員ががんばっている姿をみると、他のスタッフの理解も深まるのだと思います。若手社員が、先輩社員の姿をみて「先輩たちみたいになりたい」と憧れているという話も聞きました。互いにいい影響を与えるスタッフが多いのでしょう。

――今後の展望について教えてください。

女性社員に限った話ではありませんが、なるべく長く働き続けてもらえるよう、会社としてサポートを充実させていく考えです。女性の店長代理・副店長をもっと増やしたいですし、さらには女性店長も誕生してほしい。現在、女性社員が増えていることもあって、後輩社員を育成できるような女性幹部をもっと増やしていきたいですね。

臨機応変に対応していく風土

ビックカメラの強みのひとつが、世間の話題や流行にあわせて売り場を変化させていく「柔軟さ」だ。商品の展示だけでなく、店内レイアウトさえも頻繁にリニューアルしている。これは、販売スタッフ一人ひとりの積極さだけでなく、現場の意見を吸い上げて実行できるような企業風土があるからこそできることだ。

ビックカメラに限らず、家電の販売現場では、女性スタッフの力が重要とされている。ビックカメラでは、女性が活躍できる環境を整えることで、企業全体の発展にもつながっていくと確信し、体制整備に力を入れている。ここにも「現場の声を実行できる力」が生かされている。

※この記事は「月刊IT&家電ビジネス 2016年6月号」に掲載された記事を加筆・再編集したものです

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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