新製品発表会でパナソニックが「レッツじゃなくていい」と言ったワケ

新製品発表会でパナソニックが「レッツじゃなくていい」と言ったワケ

2018.01.27

キャンペーンキャラクターの比嘉愛未さん。手に持つPCは「Let's note SV7シリーズ」

「Let's noteじゃなくていい」というタイトルを裏切る形になるが、パナソニックは2016年度に32万台のレッツノートを販売し、現時点で2017年度の販売見通しは40万台と「21年目にして最高記録だ」とパナソニック コネクティッドソリューションズ社 常務 モバイルソリューションズ事業部 事業部長の坂元 寛明氏は話す。

好調な事業環境を背景に浮かれ気分なのか……というとそうではない。

この日、パナソニックはレッツノートの新製品「Let's note SV7シリーズ」を発表した。最新の第8世代インテル Core vProプロセッサーを採用し、クアッドコアによる高性能化を達成しながらも、レッツ最大のウリとなる堅牢性を維持し、光学ドライブ、Thunderbolt 3を搭載。それでいて1kg切りとなる重量999gを達成した渾身の自信作だ。

では、何が「レッツじゃなくていい」のか。

レッツ限定と他社製PC OKの使い分けも

それが、新製品に合わせて発表した「働き方改革支援サービス」だ。このサービスでは、社員一人ひとりの働き方を可視化することで、従業員自身が働き方を見つめ直して意識を変えることを目指す。具体的には、これまで提供してきた「HDD/SSD遠隔データ消去サービス」に加え、「ストレスチェックサービス」と「ソフトウェア型VPNサービス」「可視化サービス」を提供する。

ストレスチェックサービスはパナソニックが開発した「非接触バイタルセンシング」技術を活用し、PCのフロントカメラで捉えた顔画像からリアルタイムで脈拍数を測定。脈拍の変動からストレスレベルを推定して、社員のストレスレベルをチェックする。また、HDD/SSD遠隔データ消去サービスでは、ワイヤレスWANモデルの場合にリモートで電源をオンにしてPCデータの消去を可能にする。いずれもハードウェアレベルでのチューニングが必要なこともあり、レッツノート限定の機能となる。

デモ環境ではバイタルチェックの様子をグラフで可視化。顔面の血管を読み取り、利用者の脈拍によってストレスレベルを推定する

一方で「レッツじゃなくていい」機能はソフトウェア型VPNサービスと可視化サービスだ。企業のプライベートクラウドに接続したり、各種機密データを公衆無線LANなどでやり取りする場合にVPNを活用する事例が増えている。また、一部海外ではクラウドサービスへの接続ができないケースもあるため、VPNは必需サービスとも言える。

こうしたニーズに対して、米ネットモーションソフトウェアが開発したモバイルVPN「NetMotion Mobility」を使用したクラウドサービスとして、パナソニックが提供する。クラウドのVPNサーバーはパナソニック自身がシステム運用しており、独自の技術を活用してニーズの高いビデオ会議ソリューションの動画品質を保つという。

そしてパナソニックが一番の目玉とするのが「可視化サービス」だ。これまでにもPCのログ取得サービスはさまざま存在するが、パナソニックはログイン・ログアウトに加えてキーボードやマウス操作の時間、利用アプリの可視化を行った。これらのデータは円グラフや積み上げグラフ、時間軸などさまざまなグラフで表示。働きすぎていないか、働きの質が偏っていないかなど、定量的評価の判断が可能となる。

可視化サービスは"意識改革"

パナソニック コネクティッドソリューションズ社 モバイルソリューションズ事業部 マーケティングセンター 営業企画部 部長の西谷 裕之氏は、働き方改革の本質は個人の生産性を向上させることであり、生産性の向上には「意識を変える必要がある」と話す。

「『意識』を取り巻く形で仕事がある。しかし、非主体業務時間と主体業務時間の切り分けや割合は自分自身で判断が難しい。意識を変えるには"可視化"が必要であり、これはダイエットに似ている。自身の体重の変動などを意識して減らすように、自分がどんな仕事をしているのか可視化すれば意識は変えられる。意識が変えられれば、非主体業務を減らせ、生産性の向上につながる」(西谷氏)

可視化サービスは、社員を管理するための労務管理ソリューションにも見えるが、パナソニックとしてはあくまで意識改革のためのツールだと話す。実際、平均的な社員がどういう働き方、アプリの利用傾向があるのかを見られるようにすることで、本人の意識の変容を促す。もちろん管理ソリューションとしても利用でき、例えばプロジェクト単位で使用するアプリのカテゴリ分けを行い、削減すべき業務、集中すべき業務のよりわけなどが可能になるという。

昨夏の段階でさまざまな業種・業態の企業に同サービスを打診したところ、100社超の企業が導入を検討。PC1台あたりの利用価格は月額1500円程度で、デスクトップ混在の環境も踏まえての一括導入を目指すべく「レッツじゃなくていい」を実現した。2015年に総務省が調査したテレワーク導入率は16.2%であり、そうした企業を中心に4年で累計20万台の導入をめざすという。単純計算でレッツノートの今季販売見通しが継続するとして、1/8の企業が導入する計算だ。テレワーク導入率ともほぼ合致する。これをさらに上向きにさせるためには「レッツじゃなくていい」ということなのだろう。

パナソニックは、「変わる、パナソニック。」でも特集したように、昨年から自社でも働き方改革を推進してきた。Skype導入によるテレワークの推進のみならず、オフィス移転やオープンスペース化など、ITソリューションありきではないトータルでの働き方改革を行っている。この姿勢は、ほかの企業でも注目したい事例だろう。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社 東京オフィス

坂元氏は、働く姿勢の変化という勢いそのままに「(レッツだけではない)どんどん付加価値サービスを提供していきたい」と意気込む。それは、以前はレッツノート/タフブックというPC単体だけで製品を販売していた時代から「業界軸でソリューション化している」(坂元氏)時代に移り変わった環境に合わせた"改革"だ。実際、ヨーロッパではゼテスという物流系ソリューションを提供する会社を買収しており、タフブックとの組み合わせで販売を増やしている。

「お客様の声に耳を傾けて、そこから課題を見つけ出し、ソリューションとして提供することで価値を最大化することが、感覚的に難しい」とは、コネクティッドソリューションズ社 社長の樋口 泰行氏の弁だが、出だしで100社の検討は上々の滑り出し。この勢いを継続できるかどうかは、パナソニック自身が行う"改革"の質にもかかっている。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。