ネット広告ベンチャー創業者に聞く、シンガポールで起業したワケ

ネット広告ベンチャー創業者に聞く、シンガポールで起業したワケ

2018.01.30

2016年4月に、シンガポールで設立されたネット広告事業を主軸とするベンチャー企業「AdAsia Holdings」。同社は2018年1月11日に組織改変を行い、AdAsiaの親会社をAnyMind Groupにすると発表した。AdAsiaを起業し、AnyMind Group共同創業者 兼 CEO(最高経営責任者)に就任した十河 宏輔氏は、ネット広告大手のマイクロアドで、東南アジア6カ国の事業立ち上げと統括を担った人物だ。

AnyMind Group共同創業者兼CEO(最高経営責任者)に就任した十河宏輔氏

起業からまだ21カ月だが、AdAsiaはアジア市場で急成長を遂げた。同社は2017年4月にJAFCO Investmentから1200万ドルの資金を調達し、現在はタイ、インドネシア、ベトナム、台湾、カンボジア、日本、中国、香港に現地法人を擁する。2017年の収益は2600万ドルで、前年の1290万ドルから2倍強となった。現在業員数は250人だが、2018年末までに400人規模に拡大する予定だ。

「伸びるアジア市場で1番を取っていく」と語る十河氏。組織改変に伴う社名変更を発表したバンコクで、アジアのネット広告ビジネス戦略と、新サービスの狙いについて聞いた。

ネット成長率、そして「ミレニアル世代」

―― シンガポールで起業し、最初にタイ、インドネシア、ベトナム市場に注力した理由を教えてほしい。

十河氏 会社を設立した当初から、アジア全域でインターネット広告事業を展開し、グローバルで通用するビジネスを立ち上げたいと考えていた。シンガポールで起業した理由は、同国はアジアの"ハブ"で動きやすいことと、スタートアップにとって税制的な優遇措置があったことだ。

前職のマイクロアドでも、東南アジア市場でビジネスをしていた。同市場におけるデジタルマーケティングの成長率は目覚ましいものがある。私たちも、拠点をフィリピンやマレーシア、インド、ロシア、UAE(アラブ首長国連邦)まで増やしていく。

―― インターネット広告ビジネスは、東南アジア諸国と日本の違いがあるのか

十河氏 東南アジアにおけるインターネット広告市場の成長率は、日本よりも高い。また、新しい新しい(タイプの)インターネット広告にもスピーデティに受け入れる土壌がある。特に、タイ、ベトナム、インドネシアといった国々は、利用者の年齢が若い。国民の平均年齢は、ベトナムが27歳、インドネシアは28歳だ。広告主もこうしたミレニアル世代にアプローチするため、デジタル媒体への広告を積極的にしている。

外資系企業が入居するオフィスの37階にあるAnyMind Groupのバンコクオフィス。若い従業員が多く在籍する

―― グループ傘下の「CastingAsia」が展開する「インフルエンサー・マーケティング」は、どのくらい普及しているのか。

十河氏 一時期、日本では「インフルエンサー・マーケティング」は、それが広告であると消費者に気づかれないように宣伝をする「ステマ(ステルス・マーケティング)」だと批判されたことがあった。しかし、現在は広告に関する制度が整い、「PR」や「広告」と明記するルールが設けられている。日本ではこうしたルールが整ったことで、(広告を出稿する)企業側も安心してインフルエンサー・マーケティングを利用している。

一方、アジア諸国は「インフルエンサー・マーケティング」=「ステマ」という意識はほとんどない。「Facebook」「Twitter」「Instagram」など、企業も宣伝手段として当たり前のように利用しているのが現状だ。特に東南アジアのeコマース企業は、インフルエンサー向けのアフェリエイトプログラムを開発している。

「憧れる人が推薦する商品/サービスに興味を持つ」「口コミは影響力がある」というトレンドは大きい。SNS(Social Networking Service)の活用に長けているミレニアム世代にとって「インフルエンサー・マーケティング」は、自然に受け入れられる手法だと考える。

しかし、同時に課題もある。それは広告を出稿する企業側が、どのインフルエンサーと組んでマーケティングを展開すればよいか把握できないことだ。

例えば、化粧品会社が新製品をプロモーションする際、「商品イメージにマッチした女性」「フォロワーが多い」という条件でインフルエンサーを選択し、プロモーションをしたとものの、期待したほど効果がなかったことがある。その要因を分析すると、そのインフルエンサーのフォロワーは、単なるアイドル好きな男性ファンが大半で、化粧品などにまったく興味がない層であることがわかった。

こうした状況を回避するには、インフルエンサーのフォロワー分析が必要だ。企業がインフルエンサー・マーケティングをする目的は、インフルエンサーを通じてフォロワーに製品/サービスを訴求すること。自社製品のターゲットとなるフォロワーを擁している最適なインフルエンサーを見つける必要がある。しかし、その作業を人海戦術でするのは不可能だ。

われわれの「インフルエンサー・マーケティング・プラットフォーム」は、こうした一連の作業を自動化し、最適なインフルエンサーをレコメンドするものだ。(インフルエンサーの)フォロワーの属性をAI(人工知能)/機械学習で分析し、企業がアプローチしたいターゲットを擁するインフルエンサーとマッチングをする。この機械学習のアルゴリズムは独自開発したものだ。

―― 今回、「TalentMind」をリリースし、HR(ヒューマン・リソース)分野に新規参入した。そのねらいは何か。

十河氏 これまでのネット広告とは業界が異なるが、ネット広告プラットフォームの開発で培った(機械学習の)技術的な部分は共通しているので、(新規市場参入でも)ゼロからの開発スタートというわけではない。最初はタイでリリースするが、言語のローカライズが完了すれば、すぐに他国でもリリースできる。

HR市場に参入した理由は、「今後必ず拡大する市場である」ことと、「われわれもHRのソリューションが必要だった」ことだ。

われわれの例を挙げると、現在は月間10人のペースで採用活動を進めている。起業当初から「LinkedIn」や現地の求人サイトなどを使用して採用活動をしていたが、最近はメディアで取り上げられることも多く、就職希望者が急増している。1つのポジションに対して200~500人の応募があるのが現状だ。

応募者全員の履歴書を確認し、面接する人材を絞り込むのには工数も時間もかかる。この作業をAI/機械学習によって自動化すれば、採用の効率化が実現できる。また、AI/機械学習が過去のデータ分析に基づきなから判断するので、クオリティの担保や見逃し防止にもなる。

利用する企業の規模や国ごとの人件費の差もあるが、「TalentMind」を利用すれば、採用にかかる現在のコストの10分の1まで削減できるイメージになっている。

組織改変/新サービス発表の会見にはタイ、中国、ベトナム、インドネシアなど、同社が拠点を持つ東南アジア各国のメディアが30人以上が参加した

―― CEOとして業績好調の要因をどう分析するか。

十河氏 われわれがビジネスをしている領域には市場がある。そして、その市場には課題が顕在化しており、(われわれは)それを解決できるソリューション/技術を有している。「伸びる市場に張れている」ことが大きな要因だと考えている。

"アジア"は一括りに語られることが多いが、国によって特性も文化も違う。アジアを制覇するには、各国に現地法人を持ち、現地の優秀な社員がビジネスをする必要がある。だから、われわれの給与水準は高い。国によっては新卒平均年収の2倍を払っている。人材流動性が高い東南アジアにおいて、離職率も低い。会社の価値観を共有し、社員は責任感を持って働いている。こうした人材を有していることも業績好調の要因だ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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