ネット広告ベンチャー創業者に聞く、シンガポールで起業したワケ

ネット広告ベンチャー創業者に聞く、シンガポールで起業したワケ

2018.01.30

2016年4月に、シンガポールで設立されたネット広告事業を主軸とするベンチャー企業「AdAsia Holdings」。同社は2018年1月11日に組織改変を行い、AdAsiaの親会社をAnyMind Groupにすると発表した。AdAsiaを起業し、AnyMind Group共同創業者 兼 CEO(最高経営責任者)に就任した十河 宏輔氏は、ネット広告大手のマイクロアドで、東南アジア6カ国の事業立ち上げと統括を担った人物だ。

AnyMind Group共同創業者兼CEO(最高経営責任者)に就任した十河宏輔氏

起業からまだ21カ月だが、AdAsiaはアジア市場で急成長を遂げた。同社は2017年4月にJAFCO Investmentから1200万ドルの資金を調達し、現在はタイ、インドネシア、ベトナム、台湾、カンボジア、日本、中国、香港に現地法人を擁する。2017年の収益は2600万ドルで、前年の1290万ドルから2倍強となった。現在業員数は250人だが、2018年末までに400人規模に拡大する予定だ。

「伸びるアジア市場で1番を取っていく」と語る十河氏。組織改変に伴う社名変更を発表したバンコクで、アジアのネット広告ビジネス戦略と、新サービスの狙いについて聞いた。

ネット成長率、そして「ミレニアル世代」

―― シンガポールで起業し、最初にタイ、インドネシア、ベトナム市場に注力した理由を教えてほしい。

十河氏 会社を設立した当初から、アジア全域でインターネット広告事業を展開し、グローバルで通用するビジネスを立ち上げたいと考えていた。シンガポールで起業した理由は、同国はアジアの"ハブ"で動きやすいことと、スタートアップにとって税制的な優遇措置があったことだ。

前職のマイクロアドでも、東南アジア市場でビジネスをしていた。同市場におけるデジタルマーケティングの成長率は目覚ましいものがある。私たちも、拠点をフィリピンやマレーシア、インド、ロシア、UAE(アラブ首長国連邦)まで増やしていく。

―― インターネット広告ビジネスは、東南アジア諸国と日本の違いがあるのか

十河氏 東南アジアにおけるインターネット広告市場の成長率は、日本よりも高い。また、新しい新しい(タイプの)インターネット広告にもスピーデティに受け入れる土壌がある。特に、タイ、ベトナム、インドネシアといった国々は、利用者の年齢が若い。国民の平均年齢は、ベトナムが27歳、インドネシアは28歳だ。広告主もこうしたミレニアル世代にアプローチするため、デジタル媒体への広告を積極的にしている。

外資系企業が入居するオフィスの37階にあるAnyMind Groupのバンコクオフィス。若い従業員が多く在籍する

―― グループ傘下の「CastingAsia」が展開する「インフルエンサー・マーケティング」は、どのくらい普及しているのか。

十河氏 一時期、日本では「インフルエンサー・マーケティング」は、それが広告であると消費者に気づかれないように宣伝をする「ステマ(ステルス・マーケティング)」だと批判されたことがあった。しかし、現在は広告に関する制度が整い、「PR」や「広告」と明記するルールが設けられている。日本ではこうしたルールが整ったことで、(広告を出稿する)企業側も安心してインフルエンサー・マーケティングを利用している。

一方、アジア諸国は「インフルエンサー・マーケティング」=「ステマ」という意識はほとんどない。「Facebook」「Twitter」「Instagram」など、企業も宣伝手段として当たり前のように利用しているのが現状だ。特に東南アジアのeコマース企業は、インフルエンサー向けのアフェリエイトプログラムを開発している。

「憧れる人が推薦する商品/サービスに興味を持つ」「口コミは影響力がある」というトレンドは大きい。SNS(Social Networking Service)の活用に長けているミレニアム世代にとって「インフルエンサー・マーケティング」は、自然に受け入れられる手法だと考える。

しかし、同時に課題もある。それは広告を出稿する企業側が、どのインフルエンサーと組んでマーケティングを展開すればよいか把握できないことだ。

例えば、化粧品会社が新製品をプロモーションする際、「商品イメージにマッチした女性」「フォロワーが多い」という条件でインフルエンサーを選択し、プロモーションをしたとものの、期待したほど効果がなかったことがある。その要因を分析すると、そのインフルエンサーのフォロワーは、単なるアイドル好きな男性ファンが大半で、化粧品などにまったく興味がない層であることがわかった。

こうした状況を回避するには、インフルエンサーのフォロワー分析が必要だ。企業がインフルエンサー・マーケティングをする目的は、インフルエンサーを通じてフォロワーに製品/サービスを訴求すること。自社製品のターゲットとなるフォロワーを擁している最適なインフルエンサーを見つける必要がある。しかし、その作業を人海戦術でするのは不可能だ。

われわれの「インフルエンサー・マーケティング・プラットフォーム」は、こうした一連の作業を自動化し、最適なインフルエンサーをレコメンドするものだ。(インフルエンサーの)フォロワーの属性をAI(人工知能)/機械学習で分析し、企業がアプローチしたいターゲットを擁するインフルエンサーとマッチングをする。この機械学習のアルゴリズムは独自開発したものだ。

―― 今回、「TalentMind」をリリースし、HR(ヒューマン・リソース)分野に新規参入した。そのねらいは何か。

十河氏 これまでのネット広告とは業界が異なるが、ネット広告プラットフォームの開発で培った(機械学習の)技術的な部分は共通しているので、(新規市場参入でも)ゼロからの開発スタートというわけではない。最初はタイでリリースするが、言語のローカライズが完了すれば、すぐに他国でもリリースできる。

HR市場に参入した理由は、「今後必ず拡大する市場である」ことと、「われわれもHRのソリューションが必要だった」ことだ。

われわれの例を挙げると、現在は月間10人のペースで採用活動を進めている。起業当初から「LinkedIn」や現地の求人サイトなどを使用して採用活動をしていたが、最近はメディアで取り上げられることも多く、就職希望者が急増している。1つのポジションに対して200~500人の応募があるのが現状だ。

応募者全員の履歴書を確認し、面接する人材を絞り込むのには工数も時間もかかる。この作業をAI/機械学習によって自動化すれば、採用の効率化が実現できる。また、AI/機械学習が過去のデータ分析に基づきなから判断するので、クオリティの担保や見逃し防止にもなる。

利用する企業の規模や国ごとの人件費の差もあるが、「TalentMind」を利用すれば、採用にかかる現在のコストの10分の1まで削減できるイメージになっている。

組織改変/新サービス発表の会見にはタイ、中国、ベトナム、インドネシアなど、同社が拠点を持つ東南アジア各国のメディアが30人以上が参加した

―― CEOとして業績好調の要因をどう分析するか。

十河氏 われわれがビジネスをしている領域には市場がある。そして、その市場には課題が顕在化しており、(われわれは)それを解決できるソリューション/技術を有している。「伸びる市場に張れている」ことが大きな要因だと考えている。

"アジア"は一括りに語られることが多いが、国によって特性も文化も違う。アジアを制覇するには、各国に現地法人を持ち、現地の優秀な社員がビジネスをする必要がある。だから、われわれの給与水準は高い。国によっては新卒平均年収の2倍を払っている。人材流動性が高い東南アジアにおいて、離職率も低い。会社の価値観を共有し、社員は責任感を持って働いている。こうした人材を有していることも業績好調の要因だ。

NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

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○企業戦士に贈る「こむぎのことば」
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最後になりますが、改めて皆様に感謝いたしますとともに、引き続き、マイナビニュースにてご愛顧いただけましたら幸いです。

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu