SIMフリー市場トップのファーウェイ、MVNO伸び悩みへの秘策はあるか

SIMフリー市場トップのファーウェイ、MVNO伸び悩みへの秘策はあるか

2017.12.01

次々とヒットモデルを輩出し、SIMフリー市場で好調を維持するファーウェイ。だがSIMフリースマートフォンのセット販売に力を入れるMVNOの勢いが落ちていることから、日本におけるファーウェイの今後の成長にも懸念が出てきている。ファーウェイは今後日本でどのような成長戦略を描いているのだろうか。

新機種「Mate10 Pro」で攻めの姿勢を継続

デュアルカメラを搭載した「P9」シリーズのヒットで人気を急拡大し、現在もSIMフリー市場で好調を続けているファーウェイ。今年もP9の後継機種「P10」シリーズを投入して大きな注目を集め、中でも低価格モデルの「P10 lite」が大きく販売を伸ばしているようだ。

その後もファーウェイは、日本市場攻略に向けて攻めの手を緩めることなく、新端末の投入を続けている。10月10日には、コストパフォーマンスが高いネット販売限定モデル「honor」シリーズの新機種「honor 9」を投入。従来honorシリーズを独占販売してきた楽天の「楽天モバイル」だけでなく、新たにインターネットイニシアティブ(IIJ)やイオンリテールの「イオンモバイル」、NTTレゾナントの「NTTコムストア by gooSimseller」が取り扱いを開始するなど、販路を大きく広げている。

さらに11月28日には、Pシリーズと並ぶ同社のフラッグシップモデル「Mate」シリーズの最新機種、「Mate10 Pro」と「Mate10 lite」の2機種を発表。Mate 10 Proは画面比率が18:9の6インチ有機ELディスプレイや、ライカと共同開発したレンズを搭載したダブルレンズカメラ、そしてAIの処理を高速化する機構を備えた新しいチップセット「Kirin 970」を搭載し、利用状況に合わせたパフォーマンスの向上などを実現しているのが大きな特徴だ。

ファーウェイの新機種「Mate10 Pro」。AIに関連する処理を高速化する新チップセット「Kirin 970」を搭載したハイエンドモデルだ

だが同社の戦略を見る上で大きなトピックになるのは、Mate10 Proの低価格モデルとなる、Mate10 liteが用意されたことだ。ディスプレイには有機ELより安価な液晶を採用し、ボディも樹脂素材を採用するなど性能はMate10 Proと比べれば落ちるものの、ディスプレイサイズは画面比率18:9の5.9インチ、そして背面だけでなく前面にもダブルレンズカメラを備えるなど、Mate10 Proの要素を随所に反映させつつ、独自性も打ち出している。

従来Mateシリーズは、Pシリーズと異なり日本では高額なハイエンドモデルのみを提供しており、Pシリーズと比べると販売もそれほど積極的ではなかった。それだけに今回、Mateシリーズの廉価版モデルを用意したことからは、日本でもMateシリーズの販売を大幅に拡大したいという、同社の意気込みが伝わってくる。

Pシリーズ同様、Mateシリーズにもライト版モデルの「Mate10 lite」が用意されたのは、日本市場における大きな戦略の変化となる

MVNOの伸び悩みがファーウェイの成長の妨げに?

ファーウェイが攻めの姿勢を続けている理由は、日本でそれだけの実績を上げているからに他ならない。Mate10 Proの発表イベントに際して、ファーウェイのデバイス 日本・韓国リージョン プレジデントである呉波氏は、さまざまな数字から、同社が日本市場でいかに成長しているかを力説している。

その一例として、BCNの家電量販店・オンラインショップの実売データを挙げると、国内のスマートフォンメーカー販売台数シェアが、昨年は5.48%であったのが、今年は8.31%と、倍近くに伸びているという。またBCNやMM総研など複数の調査によると、同社はSIMフリースマートフォンの市場シェアで1位の座を獲得するに至ったというのだ。

各種調査によると、ファーウェイは国内のSIMフリースマートフォン市場で1位の座を獲得したとのこと

その背景にあるのは、やはりグローバルでの製品力の強さであろう。ファーウェイはここ数年来ハイエンドモデルの製品開発に力を入れており、ダブルレンズカメラを搭載したPシリーズなど、ヒットモデルを生み出し同社の人気を広げる原動力となっている。実際、ファーウェイのグローバルでの出荷台数が前年同期比19%増であるのに対し、売上は30%伸びているそうで、ハイエンドモデル重視の戦略が功を奏している様子がうかがえる。

そして日本では、他の国と比べとりわけハイエンドモデルの人気が高い傾向にある。グローバルでの高いシェアを生かして研究・開発に積極投資し、スマートフォンの性能を高めてきたことが、ハイエンドモデルを好む日本のユーザーにうまくマッチするようになった。そうしたことからファーウェイが、ライバルを押しのけてSIMフリー市場でトップの座を獲得するに至ったといえるだろう。

だが、SIMフリースマートフォンの販売を重視するファーウェイの弱点となるのが、ここ最近のMVNOの伸び悩みである。MVNOへの顧客流出に危機感を抱いた大手キャリアが、通信料金の引き下げや、サブブランドの強化などによって顧客流出を防止するための施策を相次いで打ち出したことにより、MVNOへ流出するユーザーが急速に減少しているのだ。

実際今年後半に入ってからは、「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングが、MVNOによる通信事業を楽天に売却したり、MVNOの大半にネットワークを貸しているNTTドコモが、MVNOの伸び悩みによって純増数予測を大幅に下方修正したりするなど、MVNOに関するネガティブな動きが相次いで起きている。MVNOの利用者が増えなければ、MVNOのSIMとセットで販売されることが多いSIMフリースマートフォンの販売も伸び悩んでしまうだけに、現在の傾向はファーウェイにとっては痛手といえるだろう。

来年はキャリアへの端末供給を目指すか

では、ファーウェイは今後どのようにして、端末販売を伸ばそうとしているのか。そのヒントは、今回発表されたMate10 Proから見て取ることができる。

実はMate10 Proには、最近のiPhoneシリーズと同様、IP67の耐水・防塵性能が備わっている。防水・防塵への対応はここ最近世界的なトレンドとなってきているが、ファーウェイはこれまで、防水・防塵への対応にあまり積極的ではなかった。それだけに今回、iPhoneに匹敵する耐水・防塵性能を備えたことは、この先を見据えた取り組みとして大きな意味のあるものなのではないかと筆者は推測する。

Mate10 ProはiPhone Xなどと同様、IP67の耐水・防塵性能を搭載。日本のユーザーの声に応え、耐水・防塵に対応したモデルを投入したとしている

それはキャリア向けの端末納入だ。これまで日本向け機能の搭載に消極的だったファーウェイが、このタイミングであえて耐水・防塵性能を備えたモデルを投入してきたことは、日本のユーザーの要望に応えるだけでなく、日本のキャリアに向けたアピールという側面もあったのではないだろうか。

しかもここ最近、ファーウェイの関係者からは、来年の日本市場に向けた取り組みを強化する旨の発言を聞く機会が増えている。実際、7月27日に実施されたファーウェイのコンシューマー事業部の2017年上期業績発表会で、コンシューマー事業部CEOであるリチャード・ユー氏は、日本の記者向けグループインタビューにて「来年のPシリーズのスマートフォンを待って欲しい」と、Pシリーズの新機種でより日本市場に適したモデルを投入する考えを示していた。また呉波氏も今回の発表会における囲み取材で、「2018年はスマホ製品をSIMフリーに限らず、全ての市場でどんどん数を増やしていければと思う」と話している。

ファーウェイの呉波氏は、来年はSIMフリーに限らずスマートフォンの販売を増やしていきたい考えを示している

ファーウェイはタブレットやWi-Fiルーターなどで、キャリアとの接点を多く持っている。スマートフォンに関しては実績を残すことができず現在は撤退状態にあるものの、かつてと比べると同社のスマートフォンの品質は大幅に向上しており、SIMフリー市場で大きな実績を残しているという強みも持っている。ゆえに後は防水・防塵、そして現在も採用に消極的なFeliCaなど、日本市場のニーズに応える対応さえ進められさえすれば、ファーウェイのスマートフォンがキャリアから投入されても何らおかしくない状況にあるのだ。

もちろんこれは、あくまで筆者の推測に過ぎない。だがSIMフリー市場が伸び悩む中で、ファーウェイがさらなる成長を求めるには、キャリアからの販売が不可欠なのもまた確かである。それだけに、来年はファーウェイのスマートフォンが、キャリアから再び登場するか否かが、大きな注目ポイントの1つになってくるのではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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