楽天モバイルがワイモバイルに勝つには何が必要か

楽天モバイルがワイモバイルに勝つには何が必要か

2017.12.04

「FREETEL」ブランドの通信事業を買収し、契約数が140万に達するなど好調な伸びを見せる楽天の「楽天モバイル」。個人向けサービスとしてMVNOとしてはトップシェアを獲得したものの、低価格という括りではソフトバンクのワイモバイルブランドに大きく水をあけられている。ワイモバイルに追いつくためには何が必要なのだろうか。

FREETEL買収で契約数を140万に伸ばす

大手キャリアの顧客流出防止策などによってMVNOが軒並み軒並み伸び悩む中、順調に成長を続けているMVNOが楽天の「楽天モバイル」だ。楽天モバイルは積極的なプロモーションや実店舗展開などで知名度と販路を急拡大しており、2014年10月のサービス開始から約3年で、105万を超える契約数を獲得するに至った。

そしてもう1つ、楽天のMVNO事業の契約数を大きく伸ばしたのが企業買収である。楽天は、経営危機に陥り12月4日に民事再生法の適用を申請した、プラスワン・マーケティングの、「FREETEL」ブランドの通信事業を11月1日に買収。同ブランドの35万契約が楽天に移ったことで、140万以上の契約数を獲得するに至ったのである。来年の1月15日には同ブランドの通信事業が楽天モバイルに統合されるとのことで、来年以降は名実共に楽天モバイルの契約数としてカウントされることになる。

楽天のMVNOによるモバイル通信事業は100万契約を超えており、買収したFREETELブランドの35万契約を足して140万契約に達している

楽天モバイルが特徴的なのは、大手MVNOの中でも、個人向けの通信サービス利用者が契約数の大半を占めていることだ。契約数だけで言えば、やはりMVNO大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)が既に200万契約を超えているのだが、同社は法人向けのビジネスにも力を入れているため、個人向けの「IIJmioモバイル」に限ればその契約数は97万となっている。個人向けだけで140万もの契約数を持つ楽天が、いかにMVNOとして大きな存在感を持つかが理解できるだろう。

しかも楽天モバイルの顧客は、従来のMVNOの主要顧客層と言われてきた30~40代から、20~30代へと、スマートフォンをより積極的に利用する若い世代へと移ってきている。従来、MVNOはiPhoneを正規に取り扱うのが困難であり、若い世代の獲得は難しいと言われてきたが、楽天モバイルはそうした世代の攻略にも成功しつつあるようだ。

総合力では圧倒的にワイモバイルの方が上

確かにMVNOの中では頭一つ抜き出た存在となった楽天だが、低価格のモバイル通信サービスという視点で見た場合、より大きなライバルが存在する。それはソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルだ。

低価格サービスの先駆けであるワイモバイルはMVNOではなく、大手キャリアの一角を占めるソフトバンク自身が直接サービスを提供している。その優位性を生かして、充実した店舗網や積極的なプロモーション、そしてアップルやグーグルなどとコネクションを持つソフトバンクの強みを生かした端末ラインアップなどで、MVNOよりまいつきの料金はやや高いながらも、低価格の市場で圧倒的なシェアを獲得しているのだ。

しかもワイモバイルは低価格サービスの先駆けだけあって、他のサブブランドやMVNOの先を行く戦略を積極的に進めており、それが顧客獲得へと大きくつながっている。サポート効率化のためグーグルと手を組み、自身で提供する販売するAndroidスマートフォンを、2世代までのOSアップデートを保証する「Android One」に統一を図ったり、純粋な新規契約者である中高生をいち早く獲得するべく、12月より学割サービス「タダ学割」を開始するなどの取り組みは、他社には見られないものだ。

ちなみにワイモバイルの前身は、PHS事業を展開していたウィルコムと、「イー・モバイル」ブランドでWi-Fiルーターなどを中心としたモバイル通信サービスを提供してきたイー・アクセスの2社。両社が合併してワイモバイルが誕生した当初は、両社の契約数を合わせて約1000万契約を獲得していた。ソフトバンクと合併した現在、ワイモバイル単独での契約数は公表されていないのだが、PHSなどの純減が続くとはいえ、現在の好調ぶりを考慮すれば当時の契約数を超えている可能性が高い。

ワイモバイルは「Android One」を採用したスマートフォンを積極投入し、ソフト部分を統一することでサポートを効率化する取り組みを進めている

つまり楽天が、真に低価格のモバイル市場を押さえるには、10倍近い契約数を獲得していると考えられ、なおかつインフラ、サービスなどさまざまな面で圧倒的優位性を持つ相手と戦う必要があるわけだ。正面からぶつかっても勝てる相手ではないだけに、戦略にも相当の工夫が求められることとなる。

契約数拡大の切り札はやはり買収か

そこで、楽天が現在推し進めている戦略の1つに挙げられるのが、楽天のサービスとのシナジーを生かした顧客獲得策の強化だ。楽天は「楽天市場」「楽天カード」「楽天スーパーポイント」など、多くの人に利用されているサービスを持つ強みがある。それらのサービスと連携することで、効率よく契約獲得につなげることができているわけだ。

例えば、楽天モバイルを契約するとスーパーポイントアッププログラム(SPU)の対象となり、ポイントが2倍、楽天カードやスマートフォンアプリなど他のサービスと組み合わせて、最大で8倍のポイントが得られる仕組みを用意。さらに楽天スーパーポイントで楽天モバイルの携帯料金を支払える仕組みも用意していることから、楽天のサービス利用者にとってその魅力は大きい。

また楽天モバイルは端末の値引きによる販売施策を積極的に実施し、それが契約獲得に大きな効果をもたらしていることから、「楽天スーパーセール」でも楽天モバイルのスマートフォン値引きセールを実施。スーパーセールをきっかけに楽天モバイルに申し込んだ人が6割を超えるなど、契約数の拡大に貢献しているようだ。

端末の値引き販売が加入者獲得に高い効果があるとのことで、楽天では「楽天スーパーセール」での端末セールを、楽天モバイルの加入者拡大にも結び付けている

そしてもう1つは、投資コストを抑えて契約数の獲得や顧客満足度を高める、コスト効率化の徹底だ。例えば、楽天モバイルのテレビCM投下量は大手キャリアのサブブランドの14分の1だというが、それでも楽天の他のサービスとの連携などによって、サブブランドと変わらないブランド認知を獲得しているという。さらに今後は利用者の声を取り入れた改善を積極的に進めることで、口コミによる契約の拡大も進めていきたい考えのようだ。

楽天モバイル事業を担当している、楽天の執行役員である大尾嘉宏人氏は、「モバイルとサービスとの組み合わせに関して言えば、楽天グループの総合力を生かすことで勝てると思っている。まだ打つ手はいっぱいある」と話し、ワイモバイルへの対抗にも自信を見せている。だが足元の会員数を見ると、楽天モバイルは3年かけてようやく100万契約を超えたという状況で、現状のペースでワイモバイルに追いつくのは相当厳しいと言わざるを得ない。

そこで注目されるのは、やはりプラスワン・マーケティングの通信事業を買収したように、他のMVNOを買収して契約数を拡大していくことだろう。大尾嘉氏は買収に関して「前向きに検討している」と話し、積極的に取り組む姿勢を示している。今後MVNO同士の競争は一層激しくなり、脱落するMVNOも多く出てくると考えられることから、買収が楽天モバイルの事業拡大に向けた大きな武器の1つになると考えられそうだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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