Airbnb幹部と東京のど真ん中でカヤックを

Airbnb幹部と東京のど真ん中でカヤックを"体験"してわかったこと

2017.12.05

民泊サービスとして有名な「Airbnb」だが、「体験」も取り扱っていることをご存知だろうか?

「体験とは何か?」と言われても、Airbnbのサイトには「体験(Experiences)」としか書かれていない。従来の旅行サービスで言う「オプショナルツアー」とも言うべきものだが、同社は「さまざまな場所でユーザーが"体験"できるやりたいこと」を「体験」と定義しており、「ツアー」とは一線を画す。日本人向けサービスでは「アソビュー」が競合に当たるだろう。

Airbnbで東京・体験を検索すると、食事からスポーツまで、さまざまなアクティビティが見つかる

Airbnbは1年前の11月に「Trips」を発表。これは、「体験」に加えてレストラン予約サービスなどと連携する「プレイス(国内では未提供)」などを用意し、Airbnbが長年提供してきた民泊の枠を超え、文字通り"旅行"を一つのサービス・アプリとして横断的に提供するものだ。

特にコアとなる「体験」の成長は著しく、公開後1年で掲載件数が全世界3100件を超え、26カ国40以上の都市で楽しめる「体験」が掲載されている。さらに驚くのが、体験の予約数で「東京」が世界一であることだ。来訪観光客数はもちろん、国内ユーザーの絶対数が少ない東京が、パリやLA、バルセロナなどの欧米主要都市を差し置いてもっとも利用されたのはなぜか。

筆者は、米AirbnbでTrips事業の最高責任者を務めるJoseph Zadeh氏と共に「東京都心で遊ぶカヤック」を体験し、その魅力とAirbnbが考える「体験」の価値についてZadeh氏に話を聞いた。

米Airbnb Trips事業 最高責任者 Joseph Zadeh氏

3カ月で100組以上の訪日外国人に「体験」を提供したカヤック

今回体験した「体験」は、「Tokyo waterway night paddling」。旧中川を上って北十間川へと進入し、東京スカイツリーを背景に記念写真を撮れる往復約6kmのルートだ。この「体験」を提供するクーランマランの福田 高士氏がAirbnb向けにサービスをスタートしたのは9月から。Airbnb側からのアプローチで掲載を始めたという。

実際に、東京スカイツリーを背景に記念撮影した写真

もともと日本語で日本人向けをメインにサービス展開しており、昨年から台湾人の知人などからの紹介で「ポツポツ紹介があった程度」(福田氏)でしか外国人の利用者はいなかったという。10年以上に渡ってカヤック体験のインストラクターを務め、スカイツリー見学のコース体験も5年ほど提供してきた福田氏だが、「英語は本当に初歩的なガイドしかできなかった」と苦笑いする。

しかし、Airbnbに掲載されてから3ヶ月ほどで、既に100数十組の応対をこなし、時には1日に20~30組とメールでコミュニケーションするようになったという。「日本人は冬に向けて客足が鈍るし、週末に予約が集中しますが、外国人はまだ予約が入りますし、平日の予約も多く、今では『これ(Airbnb)一本でできるかも』という手応えを少し感じています」(福田氏)。

Airbnbによれば、このカヤック体験は東京の「体験」人気でトップ5に入る人気コンテンツだという。料金は2~3時間で料金は1人あたり7000円と、「体験」全体の平均料金である1人あたり約6125円(55ドル)を超えており、「日本の首都の川でカヤックを楽しめる」という希少性が好まれている一端が見て取れる。

「体験」のホストは応募自由、でも「落第」も

来日したAirbnbの社員は、Zadeh氏と共にアメリカから来た2名と中国、オーストラリアオフィス各1名の計5名で、Zadeh氏は短期留学で、日本に滞在したことがあるという。来日の目的は、「(トリップ事業最高責任者として)40都市以上でサービスを提供する中で、できるだけ各国のオフィスへ行き、街を見て、トップホストに会うこと」と話す。

東京以外にも北京や上海、香港、シンガポールとアジア各国を訪問するが「東京で一番長く滞在します。大学院で日本語を勉強しましたし(笑)」とZadeh氏。前述の福田氏以外にも、脱サラして渡英し、英語でコメディを勉強した日本人の「コメディバー」を訪れたという。

Zadeh氏は、なぜ東京が「体験」で一位になったのか、体感してわかったポイントがあるという。

「体験が成功する鍵は『ホスト』です。予約する時こそ、『面白そう』というだけで予約しますが、最終的なユーザーの評価には『人柄』や『情熱』が影響します。似たような体験であっても、方や成功、方や失敗となるのはこの要素が大きい。(福田氏が英語はダメと言っていた話に対し)英語がダメとかは関係ない。ボートをわかりやすく身振り手振りで教えてくれたり、細かい道具を用意してくれていたりと、『気配り』が大事。それが素晴らしいホストの要素だと思います」(Zadeh氏)

こうした写真撮影も『人柄』の一つとして評価につながるケースがあるとZadeh氏は話す

ホストが大切と力説するZadeh氏だが、実は人気コンテンツに特徴がないという裏返しでもあるようだ。「これが特に人気になるという予測は難しい」(Zadeh氏)と話すように、ヨガやランニング体験といったありふれたアクティビティはどの都市でも人気になるという。

「例えばスペイン・バルセロナの服屋の地下でフラメンコを見られたり、米国・シアトルでは狼に触れ合うことができる。蜂の防護服を着てミツバチの生態を知るといったことも可能です。日本では築地の『体験』も人気ですし、一概に何が当たるとは言い難い」(Zadeh氏)

だからこそ、Airbnbとしては『体験』を提供するホストを厳選している。福田氏のようにAirbnb側からアプローチすることがあれば、同社Webサイトから応募もできるものの、「体験のホストには、専門知識があるのか、情熱を持っているのかという審査を設けています。教育プログラムも用意して、どのように応対すべきか改善してもらうこともできますが、それでも水準に満たなければ受け入れられません」(Zadeh氏)。

日本では民泊新法(住宅宿泊事業法)が2018年6月に施行され、少なくとも法制度上は民泊のGoサインが明確に出ることになる。Airbnb=民泊というイメージが定着しつつある中で、いかに「体験」を、トリップという付加価値を広めていくのか。

「『体験』は私たちにとってあくまで一部です。2011年~2012年頃に『滞在(民泊)』が順調に軌道に乗り、次のステップとして総合的な旅行体験の一部に『体験』があると考えました。レストラン予約も含め、私たちの価値は一つのアプリですべてを完結できること。それは、『差別化の中心は人』という私たちの考えも含め、既存のパッケージツアーにない『人と触れ合う体験』を大切にすることが、これまでとは違う価値だと思います」(Zadeh氏)

例えば「体験」を利用した1週間あたりのユーザー数は、今年の1月から20倍に伸びたという。主なユーザーはミレニアル世代で、2/3が35歳未満だという。これは、口座の開設でさえアプリの利便性で銀行を選択する若年層ならではの「一つのアプリですべてが完結できる」ことを重視した結果だと言えよう。

福田氏(左)のような上質なホストを多く抱えられる仕組みがAirbnbのメリットだが、絶対数ではアソビューに大きく劣る

Zadeh氏は、現在の東京の「体験」が訪日外国人ばかりであると前置きした上で「サンフランシスコで言えば地元が多い。長期的には、市場に対してたくさんの上質な『体験』を提供していけば、東京でもこの傾向は変わっていく」(Zadeh氏)と話す。

現状のAirbnbは全世界の「体験」が約3100件であり、日本で「体験」を提供する代表格のWebサービス「アソビュー」の1万7864件(12月4日時点)と比較すると格段に少ない。アプリUI・UXの統合体験が重視される世の中になりつつあるのは説明するまでもないが、コンテンツ量の格差は集客する上で少なからず足かせとなるだろう。

また、福田氏のカヤック体験ページに代表されるように、マルチ言語表示にも対応しておらず、現状は「インバウンドビジネス」としての魅力に偏っている。これでは、いくらホストが「人柄」や「情熱」を持ってユーザーに接しても、インバウンドと両輪となる「日本人のユーザー増」というZadeh氏の描くロードマップにも支障をきたす可能性がある。

Airbnbとしては、昨年7月に東京・新宿にオフィスを開設し、日本人スタッフの拡充も進めている。MicrosoftやGoogle、Facebook、Twitterのように日本に根ざしたサービスと成長できるかは、Zadeh氏ら米Airbnbが抱くビジョン以上に、日本法人の働きにかかっていると言えそうだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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