ワイモバイルが「学割」で先制攻撃、スマホデビューの低年齢化を取り込む

ワイモバイルが「学割」で先制攻撃、スマホデビューの低年齢化を取り込む

2017.12.05

ソフトバンクが11月30日に開催した「Y!mobile」(ワイモバイル)の発表会では、12月からの「学割」を発表。大手キャリアのサブブランドを含めた格安スマホ市場でシェアNo.1を誇るワイモバイルによる先制攻撃が始まった。

年々スマホデビューが低年齢化する中で、ワイモバイルは子どもが安心してスマホを利用できる環境作りにも取り組む。その狙いはどこにあるのだろうか。

ワイモバイルは「学割」を12月から開始する

中学生のスマホデビューは3年前の2倍に

スマホの「学割」は、春の入学や進級シーズンに向けたキャンペーンとして、年明けに発表される風物詩となっていた。だがワイモバイルは12月から半年間に渡って展開。5〜18歳を対象に、次の機種変更まで続く「データ容量2倍」や3か月の基本料無料を提供する。

なぜ12月に前倒しするのか。ワイモバイル事業を統括するソフトバンク執行役員の寺尾 洋幸氏は、「早く始めればそれだけ話題になるだろう、という仮説を立てた」と飄々と語る。実際に数が出るのは3月になると予想するものの、他社に先んじたプロモーションにより若年層からの認知度も高める狙いもあるという。

囲み取材に応じるソフトバンク 執行役員 プロダクト&マーケティング統括 Y!mobile事業推進本部 本部長の寺尾 洋幸氏

背景には「スマホデビュー」の低年齢化もある。ワイモバイルの調査では中学1年生の39%がスマホを保有しており、3年前と比べて2倍に増えている。子どもにスマホを持たせるかどうかではなく、「親御さんは、スマホを買うこと自体は決めている」と寺尾氏は指摘する。

学割と併せて発表した新端末として、中〜低価格帯の「Android One」スマホが4機種登場した。ベーシックな端末が中心だが、グーグルがアップデートを保証するため安全性が高いことが特徴になる。

安価なAndroid端末ならMVNOという選択肢もあるが、ワイモバイルはiPhoneを取り扱えるという強みもある。学生に人気だった小型の「iPhone 5s」や「iPhone SE」に加え、10月には4.7インチの「iPhone 6s」も発売したことで、「クラスの仲間と同じiPhoneを使いたい」若年層に訴求しそうだ。

iPhone SEに加え、10月からは「iPhone 6s」も取り扱う

親子間のスマホルールに一役買う取り組みも

だが、スマホデビューの低年齢化はいいことばかりではない。ネット上の有害な情報やトラブルは、親にとって不安の種だ。そこで、子どもにスマホを買い与える親たちを安心させる仕組みが求められる。

その仕組みの1つとして、ワイモバイルは有害サイトをブロックする「あんしんフィルター」をスマホに搭載する。だが、子どもは子どもなりに、LINEやSNOW、動画やゲームを自由に楽しみたいと考えている。まして中学生にもなれば、親から子に向けて一方的に制限をかけるだけではうまくいかない。

スマホへの関心は親子間で異なる

スマホの普及に伴い、スマホ利用に関する親子間での意見の調整は、どの家庭でも悩みどころだ。そこでワイモバイルは「ティーン雑誌」に着目したという。子どもにとって憧れの存在である読者モデルを活用しつつ、「夜何時までスマホを使えるか」などのルールをリスト化。具体的な時間などの詳細は各家庭で相談し、親子でサインできる書式になっている。

ティーン人気No.1の雑誌「ニコラ」と共同で作った、スマホルールリスト

MVNOの中にもトーンモバイルのように子ども利用にフォーカスした事業者は出てきているが、まだ少数派だ。この機会にワイモバイルは親世代に向けて安心感をアピールしつつ、あわよくば「家族割」で家族まるごと囲い込みたいという思惑も見えてくる。

実は、この戦略には大きな死角もある。それはソフトバンクが提供する「SoftBank」ブランドの存在だ。同じ企業体の別ブランドであるワイモバイルとして、繰り出せる施策には限界もある。寺尾氏自身も兼ね合いの難しさを漏らす場面があった。

だが学割について、ワイモバイルが攻めていることは間違いない。料金の安さや端末ラインアップ、安心・安全といったさまざまな角度から、ワイモバイルは若年層のスマホデビューに最適なパッケージを作り出そうとしている。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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