格安スマホが影響? UQとKDDIが連携を強める理由

格安スマホが影響? UQとKDDIが連携を強める理由

2016.06.29

KDDIのMVNOとなり、スマートフォン向け通信事業「UQ mobile」に力を入れているUQコミュニケーションズ。KDDIのグループ企業ながら、従来KDDIとはある程度距離を取り続けてきた同社が、最近では家電量販店でauと協力し、UQ mobileの販売を強化するなど、KDDIとの一体的な取り組みを進めるようになった。その理由はどこにあるのだろうか。

UQ mobileの販売でKDDIとUQが協力

UQコミュニケーションズといえば、WiMAX/WiMAX 2+方式を用いた、Wi-Fiルーターによるデータ通信サービス「UQ WiMAX」を提供する会社として知られている。そのUQコミュニケーションズが、最近力を入れているのが「UQ mobile」である。

UQ mobileは、同社がKDDI(au)のMVNOとなって展開している、SIMを用いたスマートフォン向け通信事業。最近増えているMVNO各社と基本的に同じ立ち位置ではあるが、UQコミュニケーションズはKDDIのグループ企業であることから、多くのMVNOが用いているNTTドコモの回線ではなく、KDDIの回線のみを使用しているのが最大の特徴となっていた。

だが最近、そのUQ mobileが、他のMVNOとは明確に異なる戦略を打ち出したことで、注目を集めるようになった。それが今年の2月より提供している「ぴったりプラン」だ。同プランは、基本料は月額2,980円、高速データ通信容量が1GBと他のMVNOと比べれば高いが、1,200円分(最大30分)の無料通話が可能であるなど、音声通話に重点を置いた料金プランである。

多くのMVNOは音声通話よりデータ通信に主軸を置き、価格を安くしているが、UQ mobileはあえて価格を上げながら、MVNOが苦手とする音声通話に力を入れたプランを提供している。そうした施策が、料金は安くしたいが音声通話も必要としている人達から注目を集める要因となり、従来のMVNOとは異なるユーザーを獲得してUQ mobileの人気を急速に高めているのだ。

UQ mobileはぴったりプランの提供以降、女性の比率が4割に伸びるなど、従来のMVNOとは異なる層のユーザー獲得に成功している

そうしたことから、UQコミュニケーションズは6月23日、UQ mobileの事業を拡大するべく新たな施策を発表。7月から新規・MNPでの契約者に対し、基本料を13カ月間、1,000円値下げする「イチキュッパ割」を提供するなどさまざまな施策を打ち出したが、大きな驚きをもたらしたのは、家電量販店の販売でauと連携することにより、UQ mobileを取り扱う家電量販店を1000店に拡大するということだ。

UQコミュニケーションズはauと家電量販店で販売協力し、UQ mobileを取り扱う家電量販店を1000店に拡大するとしている

先にも触れた通りUQコミュニケーションズはKDDIのグループ会社で、同社の元社長である田中孝司氏が現在KDDIの社長を務めていたり、auのスマートフォンでWiMAX 2+による通信が利用できるようにしていたりするなど、さまざまな面で協力関係にある。だが同社がWiMAX/WiMAX 2+で使用している2.5GHz帯を取得する際、3Gの通信事業を展開している事業者の出資は3分の1以下に制限するなどの条件が設けられた影響などもあって、従来は同じグループでありながらもauとやや距離を置き、独立色を打ち出す方針を取り続けてきた。

それがここに来て、auと一体での販売施策を打ち出すなど、auとの関係を急速に密にしようとしている。その理由は一体どこにあるのだろうか。

UQ mobileの設立にKDDIの危機感あり

両社が密になってUQ mobileの販売を進めるようになった背景を確認するには、まずKDDIのMVNOへの取り組み、さらにはUQ mobileの設立から現在に至るまでの経緯を振り返る必要がある。

KDDIは元々、現在のようなSIM単体で格安なサービスを提供するMVNOに向けた取り組みには消極的であり、かつてはセコムの「ココセコム」のように、事業者と密に協力し、端末とサービスを一体にした形でのMVNOのみを許可していた。その理由は、安価なMVNOが台頭することでユーザーがそちらに流れ、キャリアとしての売り上げが低下してしまうからである。

だがNTTドコモがMVNOを積極展開する方向に舵を切ったことで、NTTドコモ系のMVNOにユーザーが流出する危惧が高まってきたことから、KDDIもMVNOへの取り組みを積極化し始めた。その第1弾となったのが2014年6月にサービスを開始したケイ・オプティコムの「mineo」である。しかしながら、mineoがサービスを開始した直後の同年9月に、アップルがiPhoneなどに向けて提供した「iOS 8」で、auのMVNOのSIMが利用できないという問題に直面。その影響を受けてmineoの契約数が伸び悩んだことから、mineoはその後NTTドコモのMVNOにもなり、現在はマルチキャリアMVNOとしてサービス展開している。

auのMVNOとしてスタートしたmineoだが、auのネットワークに起因する問題の影響からか、現在はNTTドコモのMVNOにもなり、マルチキャリア対応を前面に打ち出している

そうしたauのネットワークに起因する問題の多さに加え、NTTドコモより契約時の接続料が高いという問題も抱えていたことから、KDDIの回線を利用してコンシューマー向けにサービスを提供するMVNOはなかなか増えなかった。そこで新たに打ち出したのが、2014年12月にKDDIが子会社「KDDIバリューイネーブラー」を設立し、自らMVNOを展開するという取り組みであった。この際、KDDIバリューイネーブラーはUQコミュニケーションズの「UQ」ブランドを借りて「UQ mobile」としてサービスを開始しているが、その時点では特段、両社が協力しての取り組みを進めているわけではなかった。

UQ mobileは元々KDDIの子会社が、auのMVNOとなって展開していたサービスであり、当初はブランド以外で、UQコミュニケーションズとの協力は特にしていなかった

ちなみにサービス開始当初のUQ mobileは、高速通信容量が2GBで月額980円の「データ高速プラン」と、通信速度が300kbpsに制限されるが、データ通信が無制限にできる「データ無制限プラン」の2つを提供し、さらにそれぞれに月額700円を追加することで、音声通話ができる「音声通話プラン」を用意するなど、他のMVNOに近い料金体系をとっていた。それゆえサービス面で目立つ特徴が見られず、多くのSIMフリー端末が利用できないなどauのネットワークに起因するネガティブな要素が目立っていたこともあり、契約数も伸び悩んだようだ。

そこで打ち出されたのが、2015年6月より、同じUQブランドを用いたUQコミュニケーションズと、量販店の店頭で営業協力をするというもの。WiMAX端末を購入する人などに、UQ mobileを紹介するなどの取り組みを進めたのだが、そこでも大きな成果が得られなかった。その結果、同年10月に両社が合併し、一体でUQ mobileのビジネスを進めることとなったのである。

ワイモバイルの背中を追うが戦略に焦りも

こうした経緯から、UQ mobileはKDDIが急拡大するMVNOに対抗し、低価格を求める層を押さえるための受け皿となるべく設立されたものの、苦戦が続いていたことが分かる。そこでKDDIが積極的に介入し、UQコミュニケーションズとの合併や、ぴったりプランの提供、そしてauとの販売連携など、大幅なテコ入れを進めてきたといえるだろう。

もう1つ、KDDIとUQコミュニケーションズが関係を強化するに至ったのには、ワイモバイルの存在も大きい。ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドとして2014年8月より展開しているサービスだが、月額2,980円で1GBの高速データ通信と、10分間の無料通話が月当たり300回利用できる「スマホプランS」や、iPhone 5sの提供などが注目され、ここ最近急速に人気を高めている。

ワイモバイルは10分間の無料通話300回分が付いて、月額2980円と比較的安価で利用できることなどが人気を博し、利用者を急拡大している

そしてぴったりプランなどのサービス内容を見れば分かる通り、UQ mobileはワイモバイルを非常に強く意識した戦略をとっている。UQコミュニケーションズはUQ mobileで、大手キャリアともMVNOとも異なる「第3極」を目指すとしているが、それはまさにワイモバイルが現在獲得しているポジションでもある。それだけにUQ mobileは今後、auのサブブランドに近い位置付けとなり、販売面を中心としてKDDIグループ同士での協力をより密にしていくものと考えられる。

UQ mobileが新たに提供する「イチキュッパ割」も、内容やネーミング共に、ワイモバイルが現在展開している「ワンキュッパ割」を強く意識したものといえる

ただ、KDDIはauブランドで、6月17日より新規・MNPでiPhone SEを購入し、「スーパーカケホ」と「データ定額1」を契約した人に対し、最大2年間、月額1,980円でサービスが利用できる「iPhone SE イチキュッパキャンペーン」を展開。UQ mobileだけでなくauブランドでも低価格層の取り込みを進めようとするなど、戦略の一貫性に欠ける様子も見せている。

それだけKDDIは、低価格層向け戦略で大きく出遅れており、なりふりを構っていられない状況だともいえる。だがソフトバンクがワイモバイルと明確にブランドを分け、高価格・高付加価値路線をとるソフトバンクブランドの価値を重視しているだけに、auとUQ mobileの双方で低価格層を獲得しようとするKDDIの戦略は、後々auブランドを毀損する可能性があるのが、やや気がかりな所だ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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