ラジオ再浮上に1つの可能性 - ネットとの融合は進むか

ラジオ再浮上に1つの可能性 - ネットとの融合は進むか

2016.06.30

日本ではラジオ広告費が減少基調にあるが、ネットラジオが盛んな米国では、ラジオ広告市場が1兆円を越える巨大なマーケットを形成している。日本に米国のような市場が誕生する可能性はあるのだろうか。ネットラジオの収益化に不可欠な音声広告手法を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)で話を聞いた。

左からDACプロダクト開発本部 シニアマネージャーの砂田和宏氏、テクノロジーサービス本部 第二システム開発部長の紙田拓弥氏、プロダクト開発本部 広告技術研究室長の永松範之氏

規模が違う日米のラジオ事情

まずは日本のラジオ業界が置かれている現状を電通の調査「日本の広告費」で確認すると、ラジオ広告費は1991年の年間2,406億円をピークに減少を続けており、ここ数年は同1,200億円台で推移している。ビデオリサーチの調査で聴取率を見てみると、首都圏に住む12歳から69歳までの男女のうち、2016年4月18日からの一週間で、ラジオを実際に聴いた人の割合は平均すると6.8%。2015年12月にFM補完放送(いわゆるワイドFM)が始まったこともあってか、聴取率は半年前の調査から1%増加した。首都圏の聴取率1%は約36万人に相当する。

米国のラジオ業界はどのような状況なのだろうか。DACの永松氏によれば、米国でネットラジオを含むラジオを聴いている人(リスナー)は1.5億人に達するという。車社会の米国ではカーラジオと接触する機会も多く、ラジオを聴くという文化は昔から根付いていたが、ネットラジオの登場でリスナーが全国レベルで増えたのだ。

巨大なラジオ広告マーケットが生まれた米国

国土の広い米国では、インターネットがラジオを米国全土に行き渡らせた。オンデマンド配信の番組ならば、聴きたいときに聴けるのもネットラジオの特徴。米国では、インターネットがラジオから時間と空間の制約を取り去ったわけだ。多くのリスナーを獲得したラジオの媒体価値は向上し、広告市場は日本の10倍以上、金額にすると1兆円超の規模に成長した。

2010年に登場した日本の「ラジコ」も一種のネットラジオといえそうだが、米国とは事情が大きく異なっている。ラジコには80を超えるラジオ放送局が参加しているが、配信しているのは、CMを含めて地上波放送と全く同じ内容。ラジコ独自の音声広告を導入するには至っていないのが現状だ。ラジコの登場でラジオは聴きやすくなったが、日本に独自の広告市場を有するネットラジオの経済圏が誕生したかというとそうではない。

「iHeartRADIO」や「Tunein」といった、米国で人気のネットラジオが使っているのが、音声広告をリスナーの属性に合わせてターゲティング配信する仕組み。聴いている人の端末から得られる情報を分析し、その人の年代、性別、興味のある分野などに合わせた広告を配信するシステムだ。同じ番組でも、聴いている人に合わせて異なる広告を配信できる同システムは、リスナーの属性を把握したうえで広告を出稿したいと考える企業(広告主)に訴求力が高い。

日本にネットラジオ勃興の機運?

音声広告のターゲティング配信はネットならではの技術で、地上波放送がメインの日本のラジオ業界では真似のできないシステムといえるが、この広告手法に取り組む日本企業は、ここへきてにわかに増えて始めている。そのうちの1社がDACだ。

DACは自社で保有する膨大なオーディエンスデータと連携し、ユーザーの属性に応じた音声広告を配信できる音声広告アドサーバー「FlexOne APE(フレックスワン・エイプ)」を先頃リリースした。この仕組みは「インターネット×音声」という組み合わせであれば様々な方法で活用が可能。DACの紙田氏は「(音声の分野であれば)可能性は無限大」とFlexOne APEの将来性に自信を示す。

FlexOne APEはDACが保有するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)「AudienceOne」と連携している。AudienceOneにはスマートフォンなどから得られるcookie情報など、1兆件のデータが蓄積されているという

同社がFlexOne APEの導入先として想定しているのは、ネットラジオ、音楽配信サービス、アプリ、webサイトなどの分野。ラジオ業界がネットラジオに対応し、音声広告のターゲティング配信を導入すれば、その広告市場は飛躍的に拡大する可能性がある。

ネットラジオへの取り組みとして、注目したいのがTBSラジオの新サービスだ。リスナーの属性が把握できないポッドキャストの終了を決め、新たに「TBSラジオクラウド」を立ち上げた同社。新サービスの収益化に向けては、音声広告のターゲティング配信を導入する姿勢を示している。規模は小さいながらも、広告収入による無料放送を目指すネットラジオが日本にも誕生したというわけだ。

三方よしの音声広告手法

TBSラジオとDACがネットラジオで協力するかどうかは不明だが、仮にTBSラジオクラウドがFlexOne APEと連携すると、どのような広告配信ができるのか考えてみたい。例えば「ひげ剃り」の音声広告を行う場合は、配信先となる端末の持ち主が女性だと効果は薄い。FlexOne APEと連携していれば、端末の持ち主が男性と考えられる場合にのみひげ剃りのCMを流し、女性が持ち主と思われる端末には化粧品のCMを流すといったようなことが可能となる。

最適な音声広告を配信できる体制を整えることで、企業から広告を獲得したいメディア(この仮説でいうとTBSラジオ)にとって営業はやりやすくなる。1つの番組でも、リスナーの属性に合わせて異なるCMを流せるので、1番組あたりの広告収入に上限はなくなる。極端に言えば1番組で獲得可能な広告の数は無限に広がるのだ。

効率的に音声広告を流せる仕組みは、CMの無駄打ちを避けたい広告主にとってもメリットがあるだろう。リスナーにしてみれば、自身に関係の薄いCMが減るため不快感の軽減につながる効果も見込める。リスナー、メディア、広告主の全てに利点があるとするFlexOne APEの特徴をDACの砂田氏は「三方よし」と表現する。

ネットとの融合でラジオの価値を再発見

オールドメディアと呼ばれることもあるラジオだが、ネットラジオへの挑戦は、ラジオの広告媒体としての価値を改めて世間に示すチャンスとなるかもしれない。

地上波ラジオの聴取率調査では、「この番組はF1層(20歳から34歳までの女性)が何人くらい聴いている」といったような情報は集められるものの、同じF1層であっても置かれた状況や生活スタイルなどについては様々なケースが考えられる。FlexOne APEのようなアドサーバーと連携したネットラジオであれば、コンテンツの受け手について詳細な属性を把握することが可能。ネットラジオに取り組むラジオ局は、本放送のリスナー像を考える際にも、ネットラジオで得た情報を活用できる。

思い込みや先入観で「自社製品とラジオリスナーでは客層が違う」と判断していた企業であっても、詳しいリスナー情報を知れば、ラジオへの広告出稿を考えるようになるかもしれない。「ラジオには、可視化できていないユーザー層が存在していたと思う」と語る砂田氏は、リスナーの可視化が進むことで、ラジオ自体の媒体価値が向上するとの見方を示した。

日本のネット上に音声広告市場は誕生するか

革新的な音声広告手法を用意したDACだが、その仕組みを使うには、音声コンテンツが集まる大きなメディアが不可欠となる。例えばラジオ局が集結し、ネットラジオという大きなメディアを形成するような事態になれば、DACのFlexOne APEもその効果を発揮できるようになるわけだ。

どうしたら日本に大規模なネットラジオが誕生するか。ラジコが米国などと同じ意味でのネットラジオとして機能するようになるのが近道だと考えられるが、この道には高いハードルが待ち受けている。ラジコが独自広告による収益化を始めるには、コンテンツを供給している様々な権利者との間で交渉を進め、収入を分配するシステムを構築する必要があるからだ。

三方よしのFlexOne APEを展開するDAC。普及には音声広告を乗せられる場所、つまりは音声コンテンツが集まる大きなメディアが不可欠だ

ラジコが音声広告に対応するのがいつになるかは不明だが、豊富な音声コンテンツを持つラジオ局がネットラジオに取り組むことで、日本では現状でほぼないといわれるネット上の音声広告市場が生まれる可能性がある。現状のままではラジオ広告費の反転が難しいと考えるラジオ局が、率先してネットラジオに挑戦する意味は十分にあるはずだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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