ラジオ再浮上に1つの可能性 - ネットとの融合は進むか

ラジオ再浮上に1つの可能性 - ネットとの融合は進むか

2016.06.30

日本ではラジオ広告費が減少基調にあるが、ネットラジオが盛んな米国では、ラジオ広告市場が1兆円を越える巨大なマーケットを形成している。日本に米国のような市場が誕生する可能性はあるのだろうか。ネットラジオの収益化に不可欠な音声広告手法を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)で話を聞いた。

左からDACプロダクト開発本部 シニアマネージャーの砂田和宏氏、テクノロジーサービス本部 第二システム開発部長の紙田拓弥氏、プロダクト開発本部 広告技術研究室長の永松範之氏

規模が違う日米のラジオ事情

まずは日本のラジオ業界が置かれている現状を電通の調査「日本の広告費」で確認すると、ラジオ広告費は1991年の年間2,406億円をピークに減少を続けており、ここ数年は同1,200億円台で推移している。ビデオリサーチの調査で聴取率を見てみると、首都圏に住む12歳から69歳までの男女のうち、2016年4月18日からの一週間で、ラジオを実際に聴いた人の割合は平均すると6.8%。2015年12月にFM補完放送(いわゆるワイドFM)が始まったこともあってか、聴取率は半年前の調査から1%増加した。首都圏の聴取率1%は約36万人に相当する。

米国のラジオ業界はどのような状況なのだろうか。DACの永松氏によれば、米国でネットラジオを含むラジオを聴いている人(リスナー)は1.5億人に達するという。車社会の米国ではカーラジオと接触する機会も多く、ラジオを聴くという文化は昔から根付いていたが、ネットラジオの登場でリスナーが全国レベルで増えたのだ。

巨大なラジオ広告マーケットが生まれた米国

国土の広い米国では、インターネットがラジオを米国全土に行き渡らせた。オンデマンド配信の番組ならば、聴きたいときに聴けるのもネットラジオの特徴。米国では、インターネットがラジオから時間と空間の制約を取り去ったわけだ。多くのリスナーを獲得したラジオの媒体価値は向上し、広告市場は日本の10倍以上、金額にすると1兆円超の規模に成長した。

2010年に登場した日本の「ラジコ」も一種のネットラジオといえそうだが、米国とは事情が大きく異なっている。ラジコには80を超えるラジオ放送局が参加しているが、配信しているのは、CMを含めて地上波放送と全く同じ内容。ラジコ独自の音声広告を導入するには至っていないのが現状だ。ラジコの登場でラジオは聴きやすくなったが、日本に独自の広告市場を有するネットラジオの経済圏が誕生したかというとそうではない。

「iHeartRADIO」や「Tunein」といった、米国で人気のネットラジオが使っているのが、音声広告をリスナーの属性に合わせてターゲティング配信する仕組み。聴いている人の端末から得られる情報を分析し、その人の年代、性別、興味のある分野などに合わせた広告を配信するシステムだ。同じ番組でも、聴いている人に合わせて異なる広告を配信できる同システムは、リスナーの属性を把握したうえで広告を出稿したいと考える企業(広告主)に訴求力が高い。

日本にネットラジオ勃興の機運?

音声広告のターゲティング配信はネットならではの技術で、地上波放送がメインの日本のラジオ業界では真似のできないシステムといえるが、この広告手法に取り組む日本企業は、ここへきてにわかに増えて始めている。そのうちの1社がDACだ。

DACは自社で保有する膨大なオーディエンスデータと連携し、ユーザーの属性に応じた音声広告を配信できる音声広告アドサーバー「FlexOne APE(フレックスワン・エイプ)」を先頃リリースした。この仕組みは「インターネット×音声」という組み合わせであれば様々な方法で活用が可能。DACの紙田氏は「(音声の分野であれば)可能性は無限大」とFlexOne APEの将来性に自信を示す。

FlexOne APEはDACが保有するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)「AudienceOne」と連携している。AudienceOneにはスマートフォンなどから得られるcookie情報など、1兆件のデータが蓄積されているという

同社がFlexOne APEの導入先として想定しているのは、ネットラジオ、音楽配信サービス、アプリ、webサイトなどの分野。ラジオ業界がネットラジオに対応し、音声広告のターゲティング配信を導入すれば、その広告市場は飛躍的に拡大する可能性がある。

ネットラジオへの取り組みとして、注目したいのがTBSラジオの新サービスだ。リスナーの属性が把握できないポッドキャストの終了を決め、新たに「TBSラジオクラウド」を立ち上げた同社。新サービスの収益化に向けては、音声広告のターゲティング配信を導入する姿勢を示している。規模は小さいながらも、広告収入による無料放送を目指すネットラジオが日本にも誕生したというわけだ。

三方よしの音声広告手法

TBSラジオとDACがネットラジオで協力するかどうかは不明だが、仮にTBSラジオクラウドがFlexOne APEと連携すると、どのような広告配信ができるのか考えてみたい。例えば「ひげ剃り」の音声広告を行う場合は、配信先となる端末の持ち主が女性だと効果は薄い。FlexOne APEと連携していれば、端末の持ち主が男性と考えられる場合にのみひげ剃りのCMを流し、女性が持ち主と思われる端末には化粧品のCMを流すといったようなことが可能となる。

最適な音声広告を配信できる体制を整えることで、企業から広告を獲得したいメディア(この仮説でいうとTBSラジオ)にとって営業はやりやすくなる。1つの番組でも、リスナーの属性に合わせて異なるCMを流せるので、1番組あたりの広告収入に上限はなくなる。極端に言えば1番組で獲得可能な広告の数は無限に広がるのだ。

効率的に音声広告を流せる仕組みは、CMの無駄打ちを避けたい広告主にとってもメリットがあるだろう。リスナーにしてみれば、自身に関係の薄いCMが減るため不快感の軽減につながる効果も見込める。リスナー、メディア、広告主の全てに利点があるとするFlexOne APEの特徴をDACの砂田氏は「三方よし」と表現する。

ネットとの融合でラジオの価値を再発見

オールドメディアと呼ばれることもあるラジオだが、ネットラジオへの挑戦は、ラジオの広告媒体としての価値を改めて世間に示すチャンスとなるかもしれない。

地上波ラジオの聴取率調査では、「この番組はF1層(20歳から34歳までの女性)が何人くらい聴いている」といったような情報は集められるものの、同じF1層であっても置かれた状況や生活スタイルなどについては様々なケースが考えられる。FlexOne APEのようなアドサーバーと連携したネットラジオであれば、コンテンツの受け手について詳細な属性を把握することが可能。ネットラジオに取り組むラジオ局は、本放送のリスナー像を考える際にも、ネットラジオで得た情報を活用できる。

思い込みや先入観で「自社製品とラジオリスナーでは客層が違う」と判断していた企業であっても、詳しいリスナー情報を知れば、ラジオへの広告出稿を考えるようになるかもしれない。「ラジオには、可視化できていないユーザー層が存在していたと思う」と語る砂田氏は、リスナーの可視化が進むことで、ラジオ自体の媒体価値が向上するとの見方を示した。

日本のネット上に音声広告市場は誕生するか

革新的な音声広告手法を用意したDACだが、その仕組みを使うには、音声コンテンツが集まる大きなメディアが不可欠となる。例えばラジオ局が集結し、ネットラジオという大きなメディアを形成するような事態になれば、DACのFlexOne APEもその効果を発揮できるようになるわけだ。

どうしたら日本に大規模なネットラジオが誕生するか。ラジコが米国などと同じ意味でのネットラジオとして機能するようになるのが近道だと考えられるが、この道には高いハードルが待ち受けている。ラジコが独自広告による収益化を始めるには、コンテンツを供給している様々な権利者との間で交渉を進め、収入を分配するシステムを構築する必要があるからだ。

三方よしのFlexOne APEを展開するDAC。普及には音声広告を乗せられる場所、つまりは音声コンテンツが集まる大きなメディアが不可欠だ

ラジコが音声広告に対応するのがいつになるかは不明だが、豊富な音声コンテンツを持つラジオ局がネットラジオに取り組むことで、日本では現状でほぼないといわれるネット上の音声広告市場が生まれる可能性がある。現状のままではラジオ広告費の反転が難しいと考えるラジオ局が、率先してネットラジオに挑戦する意味は十分にあるはずだ。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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