セブンの次世代型店舗を見てきた

セブンの次世代型店舗を見てきた

2017.12.11

セブン-イレブン・ジャパンは新技術や設備を結集した次世代型店舗として「セブン-イレブン千代田二番町店」をこのほど再オープンした。新たなセブン-イレブン店舗はどのようなものなのだろうか。

次世代型店舗となるセブン-イレブン千代田二番町店

次世代型店舗の3つのテーマ

次世代型店舗として導入したのは、全58種の技術を活用した設備。直営店となる千代田区二番町店で試用、検証を行い、可能なものから順次、全国約19900店への展開を図っていく。

今回の取組みを開始したのは今年の6月から。次世代型店舗に活用可能な取組みを募り、約半年の期間を経て、実現させた。テーマとなったのは「環境負荷の低減」(22種)、「働きやすさの向上」(26種)、「快適な店内環境づくり」(10種)の3つ。代表的な取組みとして次のようなものが挙げられる。

次世代型店舗は何が違う?

「環境負荷の低減」では、純水素燃料電池の発電利用、路面型太陽光発電設備、高効率太陽光発電システムの活用によって、店舗全体の外部調達電力を約28%削減することが可能となる。店舗の電気代は本部8割、加盟店2割の比率で負担しており、新技術をフル活用した場合、上記の外部調達電力分のコストを下げることができる。

写真中央の床面が路面型太陽光発電設備

このほかCO2冷媒を試用した冷凍・冷蔵設備の導入。自動調光機能付き店頭看板の導入で使用電力量を削減したり、デジタルサイネージの導入により、店頭横断幕の取替え負担をなくすなどの取組みもある。

自動調光機能付き店頭看板とデジタルサイネージ

「働きやすさの向上」につながる施策も多い。売り場では、商品陳列棚や冷凍・冷蔵ケースの陳列棚をスライド式にすることで作業効率の向上を図った。スライド式の陳列棚によって、商品補充の時間を削減することが可能になる。また、商品を取り出すごとに、棚奥の商品が自動で前に押し出される自動前出し仕切り板を設け、陳列商品を整える手間も省ける。こうした手間の削減によって、接客の向上につなげたいという思いがあるという。

自動前出し仕切り板でおにぎりをとると奥のおにぎりが前に押し出される
弁当エリアのスライド式陳列棚
カップ麺エリアのスライド式陳列棚
冷凍・冷蔵ケースもスライド式に

カウンター周辺にもいくつかの取組みがある。レジ袋の取り出しを容易にする新機構を作ったり、食器洗浄機を導入し、店内調理の増加機会にも対応した。また、フライヤー設備に給気機能を追加して店内と外気圧の差を少なくし、店舗入り口からの外気の流入を減らした。これにより、店内に埃や花粉などの侵入を減らせるようになる。

レジ袋を取り出しやすい機構に
食洗機も導入

「快適な店内環境」では、パナソニックの「ナノイーX」を使用した空調機、空気清浄機を導入した。店舗スタッフのみならず、コンビニ利用者の買い物環境の改善にもつなげている。トイレには防臭・抗菌作用のある壁材、床材を用い、プレミスト機能・自動便器洗浄機能を装備した便器を採用したほか、脱臭機能付き空気清浄機の設置などを行なった。

「ナノイーX」を使用した空調機、空気清浄機
便座近辺はバリアフリー設計に
トイレにはベビーベッドも完備
ベビーチェアと着替え台

このほか、細かいところでは、折り畳み傘も収納可能な傘立ての設置(快適な店内環境)、アイスクリームケースフィルターのフィルター部にスライド式ブラシを設けた清掃性の向上(働き安さの向上)、トイレの手洗いを泡沫型自動水栓による節水(環境負荷の低減)も可能にする。

アイスクリームケースフィルターはスライド式ブラシで清掃が楽に

日販だけでは語りきれないステージに

今回の取組みを見ると、ひとつひとつはかなり地味だ。AIを活用したレジなど未来感に溢れたものはなく、店舗利用者には、あまり気づかれない取組みともいえる。しかし、加盟店側には大きな意味を持ちそうだ。電気代はコスト削減に直結し、アイデア豊かな一連の取組みによって、対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間も削減できるという。

コンビニの求心力を示す指標として平均日販がよく持ち出されるが、今回はそうした面からではなく、店舗運営コストや働きやすさにクローズアップしたものとして興味深い。

ファミリーマートの新マーケティング戦略では販促物の削減を発表

今年6月、ファミリーマートでは新マーケティング戦略において、人手不足を背景に販促物の削減を打ち出しており、店舗での作業時間を削減する取組みを公表した。セブン-イレブンは今回の取組みと人手不足との関係性について広報部は否定したものの、日販だけでは語りきれないステージにコンビニ業界が来ているように思われる。様々な業界において人手不足が声高に叫ばれているのが現状であり、コンビニにおいても日販だけではなく 働きやすさも加盟店の求心力を高める大きな材料になってもおかしくはなさそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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