「FREETEL」はなぜ民事再生法の適用という結末に至ったのか

「FREETEL」はなぜ民事再生法の適用という結末に至ったのか

2017.12.12

「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供していたプラスワン・マーケティングが、12月4日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。11月に、楽天に通信事業を売却したばかりであるにもかかわらず、経営破綻に至ったのはなぜだろうか。

民事再生法適用を受けFREETELの新規サービス受付は停止

年の瀬を迎えた12月4日、「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請するという、大きなニュースが舞い込んできた。同社は11月1日に、MVNOによる「FREETEL SIM」ブランドの通信事業を、楽天に5億円で売却したことを発表したばかり。それからわずか1カ月余りで、経営破綻という結果を迎えたことになる。

楽天に通信事業を売却した後も端末事業を継続していたプラスワン・マーケティングだったが、約1カ月後に民事再生法の適用を申請。事実上の経営破綻となった

楽天に通信事業を売却した後も、プラスワン・マーケティングはスマートフォンの開発・販売のほか、楽天の代理店となってFREETEL SIMの販売を継続。端末とネットワークのセット販売「スマートコミコミ+」なども継続して提供していた。だが今回の民事再生法申請によって、FREETEL SIMを含め各種サービスの新規受付は全て停止。スマートフォンやアクセサリの販売も、現在販売を一時休止するとしている。

また既存のFREETELユーザーに関して、定額通話サービスの「FREETELでんわ」、そしてFREETEL SIMなどは楽天がサービスを引き継いでいるため継続利用が可能だという。しかしながら定期的な端末買い替えがしやすくなるプログラム「とりかえ~る」など、今後の動向に関して明確に決まっていないサービスもいくつか見られるようで、契約者には不安が続くことだろう。

なおプラスワン・マーケティングの今後に関しては、現在スポンサー候補とされているMAYA SYSTEMらと協議中とのこと。それゆえ同社の事業がどうなるのかはまだ不透明な部分が多く、今後の発表が待たれる所だ。

プラスワン・マーケティングはここ1、2年のうちに急速に事業を拡大しており、有名タレントを起用したテレビCMを積極展開していた。それゆえ「FREETEL」というブランド名を聞いたことがある人も多いのではないだろうか。それほど勢いのあった同社が、なぜ民事再生法を適用するまでに至ったのかを、同社の歴史を振り返りながら追ってみよう。

日本品質をうたい国内外でビジネスを拡大

プラスワン・マーケティングは設立が2012年と、実は非常に若いベンチャー企業である。同社は2013年の「freetel」を皮切りとして、MVNOの人気が大きく高まる前からローエンドモデルを中心としてSIMフリースマートフォンを投入しており、知る人ぞ知る存在であった。

そんな同社が勝負に打って出たのは、MVNOのビジネスが大きな注目を集めた2015年。マイクロソフトの「Windows Phone」を採用したスマートフォンの投入を明らかにしたことで一躍注目を集めた同社は、国内外での事業拡大を図るべく、ビジネスの拡大路線をとることとなったのである。

プラスワン・マーケティングは2015年から2016年にかけて、携帯電話の世界最大の見本市イベント「Mobile World Congress」に出展。日本企業であることを強みとして海外への積極展開を図ってきた

実際同年6月には、ブランド名を「freetel」から「FREETEL」へと改め、「Made by Japan」とうたい、日本発の企業として世界進出を図っていくことを宣言。同年10月にはカンボジアやメキシコでの販売を発表し、さらにその後も販路拡大を続けて、今年には22ヵ国への販売を実現している。

また国内での事業に関しても、大手キャリアと同様、端末と通信、サービスをセットで提供する「SIMフリーキャリア」になることをうたい、月額299円から利用できる通信サービス「使った分だけ安心プラン」や、日本を強く意識したネーミングの「SAMURAI」シリーズのスマートフォンを投入。フラッグシップモデルの「KIWAMI」や折り畳み型の「MUSASHI」、大容量バッテリーの「RAIJIN」など個性的なモデルを揃え、しかも他社より低価格で販売することによって人気を急拡大してきた。

一般的なスタイルのスマートフォンだけでなく、折り畳みタイプの「MUSASHI」など特徴あるラインアップを揃えていたのも同社の特徴だった

そして2016年には女優の佐々木希さんをキャラクターに起用。テレビCMを積極展開して知名度を高めてきたほか、今年に入ってからは実店舗「FREETELショップ」の展開を開始。昨年11月には訪日外国人向けの施策で日本航空やジェイティービーとの提携を発表したほか、一時は東京ガスとの提携も報じられるなど、順調な事業展開を進めているように見えた。

急拡大で見えていたほころびの数々

だが同社のこれまでの動向を見ると、事業の不安定さや、強引さがいくつか見られたのもまた事実である。サービス面に関して言えば、2016年に実施したエムティーアイの音楽配信サービス「music.jp」との連携施策「最大3年間0円キャンペーン」で、3年間0円から利用できる代わりに、music.jpに強制加入させられることが「抱き合わせではないか」と批判を集めた。また今年3月に打ち出したセット販売施策「スマートコミコミ+」でも、継続的に端末を買い替えなければ通常の倍近い端末代金を支払わなければならず、実質的な“3年縛り”ではないかとして批判を集めている。

「music.jp」と連携した「最大3年間0円キャンペーン」では、当初music.jpの契約が強制となっていたことが批判を集めるなど、強引な施策が目立っていた

端末事業に関しても同様だ。いくつかのモデルは発表時に発売日が明らかにされず、いつ販売されるのか分からないケースがあったし、コンパクトな音声通話端末「Simple」は2度発売が延期された上、発売された台数も非常に少なく、すぐ完売してしまったことで話題となった。また2016年に発売された「REI」は、6月に追加色として「メタルレッド」を提供することを明らかにしたものの、その半年後には発売を中止するなど、不安定な様子を見せていた。

2015年8月に発売された超小型の携帯電話「Simple」は、発売日が2度延期された上に販売台数が非常に少なく、すぐ売り切れてしまうなど多くの不満を集める結果となった

そして極めつけは、Webサイトの表記に関して誤認を招く表記がいくつかなされていたとして、4月に消費者庁から景品表示法違反を指摘されたことだ。この出来事がプラスワン・マーケティングの信頼を大きく落とし、破綻に至るきっかけになったと言われているのだが、改めて振り返ってみると、それ以前にも急速な成長を求めるがあまりのほころびが随所から見えていたわけだ。

もちろんプラスワン・マーケティングの契約数が伸び悩んだのには、大手キャリアがサブブランドを強化したり、通信料を引き下げたりするなどして、MVNOへの顧客流出を大幅に抑えたことが影響しているのは事実だ。だが同社に関して言うならば、本来小さな会社であり企業体力が弱いにもかかわらず、成長を急ぐあまり身の丈に合わない事業展開をした結果、無理が目立って信用を落とし、破綻に至ったといえそうだ。

大手キャリアの攻勢によってMVNO、そしてSIMフリースマートフォンを取り巻く状況は非常に厳しくなっている。だがそれだけに、これらの事業に係る企業には、成長を追い求める攻めの施策だけでなく、顧客からの信頼を得て継続的な利用につなげる、守りの施策も同時に求められていることを、忘れてはならないだろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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