「FREETEL」はなぜ民事再生法の適用という結末に至ったのか

「FREETEL」はなぜ民事再生法の適用という結末に至ったのか

2017.12.12

「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供していたプラスワン・マーケティングが、12月4日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。11月に、楽天に通信事業を売却したばかりであるにもかかわらず、経営破綻に至ったのはなぜだろうか。

民事再生法適用を受けFREETELの新規サービス受付は停止

年の瀬を迎えた12月4日、「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請するという、大きなニュースが舞い込んできた。同社は11月1日に、MVNOによる「FREETEL SIM」ブランドの通信事業を、楽天に5億円で売却したことを発表したばかり。それからわずか1カ月余りで、経営破綻という結果を迎えたことになる。

楽天に通信事業を売却した後も端末事業を継続していたプラスワン・マーケティングだったが、約1カ月後に民事再生法の適用を申請。事実上の経営破綻となった

楽天に通信事業を売却した後も、プラスワン・マーケティングはスマートフォンの開発・販売のほか、楽天の代理店となってFREETEL SIMの販売を継続。端末とネットワークのセット販売「スマートコミコミ+」なども継続して提供していた。だが今回の民事再生法申請によって、FREETEL SIMを含め各種サービスの新規受付は全て停止。スマートフォンやアクセサリの販売も、現在販売を一時休止するとしている。

また既存のFREETELユーザーに関して、定額通話サービスの「FREETELでんわ」、そしてFREETEL SIMなどは楽天がサービスを引き継いでいるため継続利用が可能だという。しかしながら定期的な端末買い替えがしやすくなるプログラム「とりかえ~る」など、今後の動向に関して明確に決まっていないサービスもいくつか見られるようで、契約者には不安が続くことだろう。

なおプラスワン・マーケティングの今後に関しては、現在スポンサー候補とされているMAYA SYSTEMらと協議中とのこと。それゆえ同社の事業がどうなるのかはまだ不透明な部分が多く、今後の発表が待たれる所だ。

プラスワン・マーケティングはここ1、2年のうちに急速に事業を拡大しており、有名タレントを起用したテレビCMを積極展開していた。それゆえ「FREETEL」というブランド名を聞いたことがある人も多いのではないだろうか。それほど勢いのあった同社が、なぜ民事再生法を適用するまでに至ったのかを、同社の歴史を振り返りながら追ってみよう。

日本品質をうたい国内外でビジネスを拡大

プラスワン・マーケティングは設立が2012年と、実は非常に若いベンチャー企業である。同社は2013年の「freetel」を皮切りとして、MVNOの人気が大きく高まる前からローエンドモデルを中心としてSIMフリースマートフォンを投入しており、知る人ぞ知る存在であった。

そんな同社が勝負に打って出たのは、MVNOのビジネスが大きな注目を集めた2015年。マイクロソフトの「Windows Phone」を採用したスマートフォンの投入を明らかにしたことで一躍注目を集めた同社は、国内外での事業拡大を図るべく、ビジネスの拡大路線をとることとなったのである。

プラスワン・マーケティングは2015年から2016年にかけて、携帯電話の世界最大の見本市イベント「Mobile World Congress」に出展。日本企業であることを強みとして海外への積極展開を図ってきた

実際同年6月には、ブランド名を「freetel」から「FREETEL」へと改め、「Made by Japan」とうたい、日本発の企業として世界進出を図っていくことを宣言。同年10月にはカンボジアやメキシコでの販売を発表し、さらにその後も販路拡大を続けて、今年には22ヵ国への販売を実現している。

また国内での事業に関しても、大手キャリアと同様、端末と通信、サービスをセットで提供する「SIMフリーキャリア」になることをうたい、月額299円から利用できる通信サービス「使った分だけ安心プラン」や、日本を強く意識したネーミングの「SAMURAI」シリーズのスマートフォンを投入。フラッグシップモデルの「KIWAMI」や折り畳み型の「MUSASHI」、大容量バッテリーの「RAIJIN」など個性的なモデルを揃え、しかも他社より低価格で販売することによって人気を急拡大してきた。

一般的なスタイルのスマートフォンだけでなく、折り畳みタイプの「MUSASHI」など特徴あるラインアップを揃えていたのも同社の特徴だった

そして2016年には女優の佐々木希さんをキャラクターに起用。テレビCMを積極展開して知名度を高めてきたほか、今年に入ってからは実店舗「FREETELショップ」の展開を開始。昨年11月には訪日外国人向けの施策で日本航空やジェイティービーとの提携を発表したほか、一時は東京ガスとの提携も報じられるなど、順調な事業展開を進めているように見えた。

急拡大で見えていたほころびの数々

だが同社のこれまでの動向を見ると、事業の不安定さや、強引さがいくつか見られたのもまた事実である。サービス面に関して言えば、2016年に実施したエムティーアイの音楽配信サービス「music.jp」との連携施策「最大3年間0円キャンペーン」で、3年間0円から利用できる代わりに、music.jpに強制加入させられることが「抱き合わせではないか」と批判を集めた。また今年3月に打ち出したセット販売施策「スマートコミコミ+」でも、継続的に端末を買い替えなければ通常の倍近い端末代金を支払わなければならず、実質的な“3年縛り”ではないかとして批判を集めている。

「music.jp」と連携した「最大3年間0円キャンペーン」では、当初music.jpの契約が強制となっていたことが批判を集めるなど、強引な施策が目立っていた

端末事業に関しても同様だ。いくつかのモデルは発表時に発売日が明らかにされず、いつ販売されるのか分からないケースがあったし、コンパクトな音声通話端末「Simple」は2度発売が延期された上、発売された台数も非常に少なく、すぐ完売してしまったことで話題となった。また2016年に発売された「REI」は、6月に追加色として「メタルレッド」を提供することを明らかにしたものの、その半年後には発売を中止するなど、不安定な様子を見せていた。

2015年8月に発売された超小型の携帯電話「Simple」は、発売日が2度延期された上に販売台数が非常に少なく、すぐ売り切れてしまうなど多くの不満を集める結果となった

そして極めつけは、Webサイトの表記に関して誤認を招く表記がいくつかなされていたとして、4月に消費者庁から景品表示法違反を指摘されたことだ。この出来事がプラスワン・マーケティングの信頼を大きく落とし、破綻に至るきっかけになったと言われているのだが、改めて振り返ってみると、それ以前にも急速な成長を求めるがあまりのほころびが随所から見えていたわけだ。

もちろんプラスワン・マーケティングの契約数が伸び悩んだのには、大手キャリアがサブブランドを強化したり、通信料を引き下げたりするなどして、MVNOへの顧客流出を大幅に抑えたことが影響しているのは事実だ。だが同社に関して言うならば、本来小さな会社であり企業体力が弱いにもかかわらず、成長を急ぐあまり身の丈に合わない事業展開をした結果、無理が目立って信用を落とし、破綻に至ったといえそうだ。

大手キャリアの攻勢によってMVNO、そしてSIMフリースマートフォンを取り巻く状況は非常に厳しくなっている。だがそれだけに、これらの事業に係る企業には、成長を追い求める攻めの施策だけでなく、顧客からの信頼を得て継続的な利用につなげる、守りの施策も同時に求められていることを、忘れてはならないだろう。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。