ソニーらしい

ソニーらしい"オンリーワン"なスマートウォッチが抱える課題

2017.12.13

ソニーは12月7日、腕時計のバンド部に必要な機能を内蔵したハイブリッド型スマートウォッチ「wena wrist」新モデル「wena wrist pro」と「wena wrist active」の2製品を発表した。

wena wristは、ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」から生まれた製品。wena wrist開発者のソニー 新規事業創出部 wena事業室 統括課長の對馬 哲平氏によれば、「腕時計という長年培われた文化や伝統を大切にしながら、最新テクノロジーを駆使し、ウェアラブルデバイスを違和感なく身につける世界をつくる」ことをコンセプトにしているという。

第1弾として登場したwena wristは、腕時計のバンド部分にスマートウォッチに必要となる機能や電子マネー機能などを内蔵することで、腕時計文化とスマートウォッチという新しい文化を融合させることを狙ったものだった。

初代wena wristが発表された2015年当時は、各社から多くのスマートウォッチが登場し、注目を集めていた時期でもあるが、その中でwena wristは、クラウドファンディングで当時の国内史上最高額となる支援を集めるなど、かなりの成功を収めた。そして、初代の考え方を受け継ぎつつ、理想の姿に近づけるよう、さらなる進化を実現したのが、今回発表された第2世代となる新モデルとなる。

wena wrist新モデルについて説明する、ソニー 新規事業創出部 wena事業室 統括課長の對馬哲平氏
wenaプロジェクトのコンセプトは、ウェアラブルデバイスを違和感なく身につける世界をつくるというもの

今回の発表では、本流となる正統進化モデルがwena wrist proとして登場した。ハンド幅が22mmから20mmに狭められ、厚みも薄くすることによって、体積比で約25%の小型化を実現。中でも薄さについては、「0.1mm違うだけで装着感が変わるので、薄くすることに全力を注いだ」と對馬氏が語るように、外装のカーブに合わせて内部基板のパーツ実装位置を調整するなどして、薄型化を実現した。

防水性能も5気圧防水に高められており、バンドの小型化と合わせて装着感や実用性を向上させている。また、初代では着信やメール受信などの通知をバイブレーションと7色LEDで行っていたが、wena wrist proでは新たに最大2行の文字表示が可能な有機ELディスプレイを搭載した。

着信相手の名前やメールのタイトル、SNSの内容などを文字で通知できるようになり、スマートウォッチとしての利便性を高めた。また、スマートフォンのアプリと連携して、歩数や消費カロリー、睡眠状態などを測定する活動ログ機能も利用可能となる。

新モデル「wena wrist pro」
バンド部分にスマートウォッチ機能を集約。バンド幅を狭め、薄さも追求することで装着感が高められている
特に薄さには全力を注いだとのことで、外装カーブに合わせて基板のパーツ実装を調整するなどして薄型化を実現している
有機ELディスプレイを搭載し、文字での通知も可能となった

そして、對馬氏が"分流"と話すのがwena wrist activeだ。

こちらは、GPSや光学式心拍センサーを搭載し、活動ログ機能を強化したモデル。バンド側にスマートウォッチとしての機能を集約したり、各種通知を文字で確認できる有機ELディスプレイの搭載といった部分はwena wrist pro同様だが、スポーツシーンにも対応できるよう、バンド素材にはシリコンラバーを採用した。

また、對馬氏が最大の特徴と強調するのが、時計ヘッドを簡単に着脱できる独自の機構を採用している点だ。これにより、普段は腕時計として利用しつつ、運動や睡眠時には時計ヘッドを外してスマートバンドとして、シーンに合わせて利用できる。

活動ログ機能を強化した新モデル「wena wrist active」
GPSや光学式心拍センサーを搭載し、より高度な活動ログ機能を備える
単体での位置情報や移動距離などの取得、心拍数モニター、睡眠状態の計測などが行える
時計ヘッドを簡単に着脱できるようになっており、シーンに合わせて使い分けられる

また、両モデルとも、従来モデル同様にFeliCaベースの電子マネー機能も搭載。利用できる電子マネーは、初代と同じ楽天EdyやiDなどをはじめとした6種類。残念ながらSuicaなど交通系ICカードには非対応だが、對馬氏によれば第2世代モデルに搭載されるFeliCaは交通系ICカードの技術要件を満たしているとのことで、今後対応に向けて努力したいという。

このように進化を遂げたwena wrist新モデルだが、課題もある。以前に比べ、現在はスマートウォッチへの注目度がかなり低下しており、市場も縮小している。発表会では、そういった状況をどのように考えているのか、という指摘もあった。

それに対し對馬氏は、「スマートフォンなどと比べると市場は小さいかもしれないが、腕時計やスマートウォッチの市場は十分に大きく、今後も成長の余地がある」と強気の見通しを示した。そして、wena wristは既存の腕時計やスマートウォッチなどと競合する関係にはないとも指摘。wena wristの本質部分がバンド部分で完結し、既存の腕時計やスマートウォッチと組み合わせて利用できるという特徴があるため、共存は十分可能と考えているという。

ただ、スマートウォッチとしての機能は、他の製品に比べて飛び抜けたものではなく、どちらかというとありふれたものとなっているため、この点でのアピール度は低いと感じる。競合製品にはない魅力があるのは事実だが、今後はデザイン面だけでなく、機能面へのさらなる追求も必要となるだろう。加えて、海外へ販路を広げることも重要だ。そのためには、電子マネー機能を世界標準であるNFCベースのものに対応させる必要があるとし、現在開発を進めているとのこと。

また、腕時計という長年培われた文化や伝統を大切にするというコンセプトを考えると、時計ヘッドを用意するという点にもやや違和感を感じる。デザインを合わせた時計ヘッドを用意するのではなく、既存の腕時計に合わせたバンドのデザインを用意することこそ、コンセプトを実現する本来あるべき姿だろう。

對馬氏は、まずは製品として立ち上げるには「これは腕時計です」ということを知らせる必要があるために、時計ヘッドも用意したと説明するが、腕時計メーカーとの協業を進めつつ、バンド部の提供に特化した戦略も必要と感じる。ただこの点については、既にいくつかの腕時計メーカーと協議を行い、近々新たな発表ができそうと對馬氏は述べており、今後の展開には期待が持てそうだ。

對馬氏は、wenaプロジェクトの製品は、単なる"商品"ではなく、作り手の思いや感情、願い、思想などが込められた"作品"であると指摘する。

それだけ對馬氏の思いがこめられている証拠で、新モデルでは對馬氏の考える理想へと一歩近付いたのは間違いない。ただ現状では、對馬氏の思いをうまく製品に落とし込めていない部分も多いと感じる。他にはないオンリーワンの魅力を備える製品だからこそ、市場の期待も大きい。その期待にどこまで応えられるかが、今後のカギとなるだろう。

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

2018.09.23

「PUBG」が東京ゲームショウに大規模出展

eスポーツにおける人気タイトル、日本の公認大会を開催

日本のeスポーツシーンの「中心」を狙う施策とは?

国内最大級のゲームの祭典「東京ゲームショウ2018」。今年は「eスポーツ」がひときわ存在感を示しているが、その勢いを表すものとして、eスポーツにおける有力タイトル「PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS (以下、PUBG)」の大規模なブースがある。

会場内でも大規模な部類に入る「PUBG」ブース
同ブースのコンパニオンが配布するフライヤーは、ゲーム中アイテムのフォームフライパンを模している

「PUBG」は、多人数対戦のバトルロイヤルゲーム。PC版、Xbox Oneでの展開に加え、2018年5月に日本国内で「PUBG MOBILE」(iOS/Android)の配信が開始された。

今回設置されたブースでは、日本公式リーグ「PUBG JAPAN SERIES」が開催される。単なる人気ゲームではなく、eスポーツの競技種目とみられることも多い同タイトル。今後の大会運営は、どのように行われていくのだろうか。

本稿では、9月21日のビジネスデーに行われた「PUBG eSports Conference」で明かされた、PUBG Corporationおよび日本公式パブリッシャーのDMM GAMESによる、eスポーツに対する取り組みの発表をレポートする。

PUBG、これまでの足跡

冒頭、PUBG Corporationのキム・チャンハンCEOが登壇。同社タイトル「PUBG」に関するこれまでの足跡を語った。

PUBG Corporation キム・チャンハンCEO(左)。日本公認リーグの主催であるDMM GAMES 最高責任者 片岸憲一氏(右)も続いて登壇した

現在、PUBGのプロ選手はおよそ100カ国で活躍しており、多様なプラットフォームを通じてライブストリーミングが行われている。

近々のトピックとして、ドイツ・ベルリンで開催された初のグローバルチャンピオンシップ「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」を開催。全5日間の配信において、最大視聴者数が1億人を突破したという。この成果は、マップ上にチームロゴを表示したり、投擲武器の軌跡を描くなど、視聴者により見やすい競技にするためのアップデートが評価されたのではないか、とコメントした。

選手と企業のマッチングで「安心できるプレイ環境」を

続いて、話題は東京ゲームショウで行われる日本の公式大会へと移った。DMM GAMESの最高経営責任者・片岸憲一氏が登壇。同社主催による、PUBGを競技種目とした国内最大級のeスポーツリーグ「PUBG JAPAN SERIES」(以下、PJS)について語った。

2018年のPJSの開催状況。テストリーグであるαリーグ、βリーグを実施した(画像提供:DMM GAMES)

2018年2月~6月にかけ、PJSのテストリーグとして「αリーグ」、「βリーグ」を展開。いずれも視聴者数が伸びており、主要配信プラットフォームの合計視聴数は120万の増加、この伸びと共にスポンサーも増加した。

α・β両リーグ合計の配信視聴者数は+120万の伸び (画像提供:DMM GAMES)

このたび、PJSがPUBGの認定を受け、日本国内の公式リーグとなり、ゲームショウの場で開催される。片岸氏は、これまでも同リーグが世界的に活躍できる選手を育む土壌となっていたことを強調し、「引き続き、国際大会で通用するチームと選手を育て、世界を代表するリーグになるよう、邁進していきたい」と語った。

この言葉を裏付ける今後の施策として、PJS参加チームと支援企業のマッチングを行い、選手の収入の安定化を支援する仕組みを設けることを明言。プロ選手の経済的自立を含め、大会運営を推進していくとのことだ。

「PUBG」を日本のeスポーツの中心に

最後に、PUBG Corporation 東京オフィス室長 井上洋一郎氏が登壇。「日本のeスポーツの中心になる」というフレーズを掲げ、日本国内において、PUBGを種目としたeスポーツのメジャー化を促進するプランを披露した。

PJS開催スケジュール

まず、日本公式リーグ・PJSの2019年開催スケジュールを発表。ゲームショウで展開されるSEASON1を起点に、2019年はSEASON2(3月~5月)、SEASON3(6月~8月)、SEASON4(9月~11月)と、年間3シーズンで進行するという。試合の観戦はオンライン配信のみならず、オフラインの観戦会場も設置すると明かした。

また、「PJSだけが大会ではない」として、それ以外の公認大会の開催を支援していく。公認大会はPUBG Corporationの審査でTier(ランク)が付与され、それに応じたスケジュールで開催される。

Tierに応じて組まれたスケジュール。年間通して、ほぼ毎月大会が行われることになる

大会の実施ルールについても変更が。これまでスクワッド(4人チーム)を軸に開催されていたが、今後はソロ/デュオの大会も行われるとした。トッププレイヤーが繰り広げる1体1、ないし2対2の濃密なバトルが期待される。

これに加え、プレイヤーの戦績を計る仕組みとして、「PUBG Ranking Point(仮)」を設定すると明かした。Tierごとに獲得パーセンテージの異なるポイントを合算し、その多寡でワールドチャンピオンシップへの切符を手にできるプレイヤーが決定する。

「PUBG Ranking Point(仮)」

その他、2019年以降、コミュニティ大会にもTierを付与することで公認化。企業などの主催者に対し、同社が大会のブランディング確立や規模拡大に向けた取り組みまで支援する。これまで述べてきた取り組みにより、公認大会の積極的な増加施策によって、eスポーツ市場におけるPUBGの存在感を大きくする狙いが見て取れる。

先ほど、DMM GAMESが、eスポーツプレイヤーの経済面をサポートする施策を発表したと伝えた。PUBG Corporationでは、同様の狙いの施策として、すでにドイツで行われた「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」において、出場チームのロゴ入りパーカーなどのグッズ販売の収益を、同社とチームでわけあったことを報告。日本の有力チームのロゴ入りグッズを2019年から開始し、売り上げを同様に分け合うと語った。

PUBGは、プレイヤー・主催・ファンといった、eスポーツを構成する3者がひとつになって醸成していくシーンの活性化をめざす

2019年は、PUBGを種目とした公式大会が、これまで以上の頻度で開催されることになる。選手、主催者、そして観戦するファンという3者が一体となって盛り上がる同タイトルが、日本におけるeスポーツの普及に一役買うことになるのか、注目していきたい。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。