ソニーが次に期待する2つの分野

ソニーが次に期待する2つの分野

2016.06.30

2016年5月で創立70周年を迎えたソニー。東京通信工業としてスタートした同社は、トリニトロンカラーテレビやウォークマン、PlayStationなど、これまで数々のヒット商品を世に送り出してきた。

そんなソニーが6月29日、2016年度経営方針説明会を開催。ソニー 代表執行役 社長 兼 CEOの平井一夫氏自らが登壇し、2017年度中期経営計画の進捗、2018年度以降の布石として取り組んでいる施策について説明した。

ソニーは経営方針説明会を開催

痛みを伴う構造改革から、成長への投資に舵を切ったソニー。本稿では主に、ソニーが何を見据え、どのような手を打っていくのか、将来に向けた取り組みをみてみたい。

調子が上向いてきたソニー

2015年度の連結営業利益が前年度より2,256億円増の2,942億円を記録、PS4が歴代のPS史上最速で普及拡大するなど明るいニュースが続くソニー。つまずいていたテレビ事業とモバイルコミュニケーション事業含め、2015年度にはコンシューマー向け製品が盛り返してきた。この勢いのまま、2017年度の経営数値目標である、ROE(株主資本利益率)10%以上、営業利益5,000億円以上を達成したい考えだ。

2015年度の連結業績
2017年度の経営数値目標

ちなみに、連結営業利益が5,000億円以上となったのは、5,257億円を記録した1997年度の一度きり。「(連結営業利益5,000億円という数値は)チャレンジングな目標。20年ぶり2度目となるこの数字を達成できたら、ソニーが現在目指している高収益企業へ変容するための重要なマイルストーンとなる」(平井氏)と説明する。

2016年度は、4月に発生した熊本地震の影響(CMOSイメージセンサーなどを生産する「熊本テクノロジーセンター」が被災。徐々に復旧しており、2016年8月末をメドにフル稼働する見込み)を差し引いても、2015年度と同水準の連結営業利益3,000億円に達する見込みだ(2016年5月時点)。

コンシューマー向け製品が少しずつ勢いを取り戻したことで、平井氏は「新たなチャレンジを加速するべき時が来た」という。そして今後の注力分野として言及されたのが「VR(バーチャルリアリティ、仮想現実)」「AI・ロボット」だ。

VR事業は大きなチャンス

ソニーのVR事業といえば、先日予約開始とほぼ同時に完売となった「PlayStation VR」が思い浮かぶ。2016年は「VR元年」といわれるほど盛り上がりをみせているが、それを牽引していくくらいの影響力を持つのがまさにPS VRだ。

ソニーのゲーム事業は好調で、2017年度の経営数値目標についても上方修正した。従来の、ディスクを販売するビジネスモデルからネットワークサービスへ移行し、コンテンツプラットフォームになったことが、PS4人気の理由のひとつ。今後も「ハードとしての進化を忘れず、プラットフォームとして」(平井氏)ユーザーを囲い込んでいく考えだ。ゲーム事業が今後数年間のソニーを引っ張っていくことはまちがいないだろう。

過去最速で普及拡大していくPS4。ゲーム事業は好調
2016年10月発売のPlayStation VR

そんな重要なゲーム分野において、今もっとも注目を集めているのがVR。そして、そのVRはソニーの強みを存分に発揮できるジャンルでもありそうだ。平井氏は「まずはゲームから参入するが、カメラやコンテンツ制作といったノンゲームでもソニーは資産を持っており、これはアドバンテージ。ソニーグループ全体として、VRに取り組みたい」と意欲的な姿勢をみせる。

ソニー 執行役 副社長 R&Dプラットフォーム エナジー事業 ストレージメディア事業担当の鈴木智行氏は「PS VRはヘッドマウントディスプレイ(HMD)型だが、360度の多視点映像を大画面のもの、ドーム型のものへ展開することも考えている。映像の撮影、コンテンツ制作、データ伝送、出力まで、ソニーが培ってきた技術を生かせる」と述べた。たしかに、これまでの技術を幅広く生かせる分野ではありそうだ。

ソニーはどんなロボットを作るのか

続いて、AI・ロボットについて触れた平井氏。ソニーは2016年5月に米AI企業のCogitai(コジタイ)社へ出資を発表していた。Cogitaiとソニーは「自らが経験から自律的かつ継続的に学び、より広範の領域に適応可能な人工知能」の開発を目指す。実は提携に先がけて、2016年4月、AI・ロボットを事業化するための組織を社内に立ち上げているという。

平井氏のほか、ソニー 代表執行役 副社長 兼 CFO 吉田憲一郎氏(写真左)と執行役 副社長 鈴木智行氏(写真右)が質疑応答に応じた

ソニーがロボットを作るのは、犬型ロボット「AIBO」以来のこと。再参入というかたちになる。2006年、AIBOが生産終了の憂き目をみたのは、ソニーのエレクトロニクス事業を立て直すため。AIBO事業は当時、"不採算事業"という判断が下された。

今回検討しているロボットについて具体的な話は出なかったが、開発しているもののひとつは「お客様と心のつながりを持ち、育てる喜び、愛情の対象となりうるようなロボット」(平井氏)だという。ロボット掃除機など「生活に直接的に役立つ」ものではなく、シャープの「RoBoHoN」やソフトバンクの「Pepper」といったロボットたちと同じようなジャンルとなるのだろうか。「感動」を重視するソニーらしい選択だ。

しかし、AIBOの反省もあってか、「将来的には、製造工程や物流といった広範な領域での事業展開も検討」(平井氏)と付け加えた。単にAIを搭載したプロダクトを作るだけでは終わらない、という意気込みのあらわれとも受け取れる。

ハードウェアを重視

VRとAI・ロボットを今後の注力分野に据えたソニー。今後、どんなVRシステム、あるいはロボットが飛び出すのか。残念ながら、詳細な計画は明かされなかった。

平井氏は「ハードウェアこそソニーの新しい成長の源泉」と述べた。ハードウェアはユーザーとの接点であり、もっとも近いところで感性に訴えかけるものだからである。そうした意味で「ラスト・ワン・インチ」というテーマを掲げる。物流業界などでよくいわれる「ラスト・ワン・マイル」をもじったもので、"最後の1インチ"でユーザーに新たな価値を提案することを目指すという意味だ。

「Last One Inch」が今後のテーマ

「感動とリカーリング型ビジネスの追求」をミッションとして掲げる平井氏。リカーリング型ビジネス(特定のユーザーと継続的に付き合っていくビジネス)は持続的な収益を得るために重要な考えだ。リカーリング型ビジネスを追求し、VR、そしてAI・ロボットでソニーが収益を得るには、ソフトウェアもきわめて重要になってくるのではないだろうか。平井氏はSCEI(ソニー・コンピュータエンタテインメント。現在のソニー・インタラクティブエンタテインメント)のトップを務めた人物。その重要性も十分わかっているはずだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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