青春18きっぷで海外旅行? 乗り鉄が生んだ隠れた人気商品

青春18きっぷで海外旅行? 乗り鉄が生んだ隠れた人気商品

2017.12.15

青春18きっぷがあれば、格安で海外に行くことができる−−。そんなユニークなキャンペーンを行っているのが、山口県の下関港と韓国の釜山港を結ぶ関釜フェリーだ。下関港を毎日19時45分に出港し、翌朝8時に到着する定期船で、2013年から毎年春夏冬の3回、「青春18きっぷ旅大応援キャンペーン」を開催している。

これは、電話予約のうえ青春18きっぷを下関港の窓口で提示すると、2等運賃が半額の4500円(通常9000円)になるというものだ。往復で購入すればわずか9000円+港湾使用料で海外旅行ができる。正規運賃での差額を支払えば、一等や特等も利用可能だ。提示する青春18きっぷは、そのシーズンに有効なきっぷであれば良く、すでに5回分使い切っていても構わない。

青春18きっぷと海外旅行。一見、無関係に思える組み合わせだが、発売の意図はどこにあるのだろうか。関釜フェリー旅客営業課の中野洋平氏は、「私自身が、学生時代からずっと使い続けてきた青春18きっぷのヘビーユーザーだからです」と語る。意外にも、レールファン寄りの発想から生まれた商品だという。

左:下関~釜山間を毎日1便運航している関釜フェリー「はまゆう」。韓国籍の「星希」と交互に運航されている。右:下関駅には、115系などの国鉄型電車が健在。懐かしい汽車旅を楽しんで、そのまま格安で海外に足を伸ばせる

「大阪を朝8時頃に出発すると、山陽本線の普通列車を1日乗り継いで、関釜フェリーに乗り継げるんです。そこで、18きっぷを1日分使い切って、当社のフェリーに乗っていただこうという発想が出ました」。

欧亜連絡ルートの名残

下関港国際フェリーターミナルはJR下関駅から徒歩7分。満席の恐れがあるため事前の電話予約が必須だが、窓口で18きっぷを見せれば即半額になる

もちろん、それだけではない。下関~釜山航路は、戦前には日本とヨーロッパを結ぶ欧亜連絡ルートの一部だった。第二次世界大戦勃発までは、東京駅などの主要駅で、日本から釜山、ハルビン、モスクワを経由してパリまでの「欧亜連絡乗車券」を購入することができたという歴史がある。東京~パリ間は最短16日かかったが、45日かかる船よりも圧倒的に速かった。

「飛行機ではなく、昔ながらの列車と船で海外に出かけるという”旅”を、商品化したいという思いがありました」。列車と船を乗り継いで韓国へ出かける商品といえば、JR発足直後に発売された「日韓共同きっぷ」があった。しかし、格安航空券の普及によって相対的に割高となり、商品力を喪失。販売区間が縮小され、2015年に廃止されている。一方で、列車と船を乗り継ぐ旅には独得の旅情があり、一定のニーズがある。JRとの共同商品の開発には大規模な手続きが必要だが、自社のみの割引キャンペーンなら、比較的容易に実施できる。

2隻あるフェリーは460~562人と十分な収容力があり、思い切った割引が可能だった。こうして2013年春期から「青春18きっぷ旅大応援キャンペーン」がスタートした。

学生時代から20冊以上、延べ100回以上、青春18きっぷを使ってきたという関釜フェリーの中野洋平氏

キャンペーンは、ほぼ自社サイトでのみ宣伝されており、時刻表にも一切掲載されていない。それでも、毎シーズン数百人規模の利用があり、年々増加しているという。

「最初は関西圏からのご利用をイメージしていましたが、実際には首都圏の方のご利用が多いです。東京〜大垣間の夜行快速”ムーンライトながら”でもギリギリ間に合いますが、実際には岡山や尾道で一泊される方が多いようですね」(中野氏)。

利用者の年代は20代、40代、60代が多く、30代、50代はやや少ない。大学生など、比較的休みが自由に取れる20代、仕事や立場が落ち着き休みも取れる40代、退職して時間ができた60代に好まれるということ のようだ。

多彩な使われ方がされる18きっぷ

男女比は、若干男性が多め。カップルや夫婦での利用も多い。韓国好きの女性が、鉄道好きの恋人や夫を誘って利用するというケースもあるそうだ。「アンケートによって、お客様のご利用の仕方を調査しているのですが、最近はリピーターの方が増えて、青春18きっぷの利用の仕方も多彩になっています。例えば、サンライズ出雲で出雲市まで来て、しばらく観光したあと、青春18きっぷを使って山陰本線を下関まで来るとか」。

ほかにも、広島まで夜行バスで来て、広島・山口のJR線に乗ってから来るケース、大分や熊本に飛行機で入り、青春18きっぷで九州を旅してから下関に来るケースなど、様々な使われ方をしている。中には、北海道から青春18きっぷ5回分を使い切って下関まで来た人もいたという。18時頃までに下関駅に着けば、あとは寝る場所も食事も心配ない。往復、つまり2泊で9000円なので、宿代わりに使う人もいるだろう。

左:「はまゆう」の桟敷席。日本式のコンセントが取り合いになること以外は快適だ。大浴場も無料で利用できる。右:差額を支払えば、一等船室も利用できる。二人で利用すれば、1人当たり片道8000円(通常1万2500円)

青春18きっぷ愛好家が生んだ、「青春18きっぷ旅大応援キャンペーン」。視点を変えると、日韓航路が抱える問題が生んだ商品とも言える。ここ数年、日韓航路は韓国人利用者が全体の8割を占める状況が続く。国土交通省九州運輸局の2016年度上半期統計によれば、関釜航路は韓国人乗客6万5075人に対し、日本人乗客は1万2057人。日本人の利用が多い博~釜山間の高速船「ビートル」も、6割以上を韓国人が占めている。

焼肉やチゲを食べるのを目的にしても良い

釜山港から釜山駅までは徒歩10分。電車でわずか40分ほどで、こんなのどかな景色が待っている(京釜線院洞駅)

訪韓日本人旅行者は回復基調にあるが、まだまだ絶対数は少ない。訪韓日本人旅行者の比率をいかに上げるかが日韓航路共通の課題だが、ただ「安くて近い韓国」をアピールしても、最近はなかなか難しい。そこで、年間約70万枚を売り上げ、抜群の知名度を誇る青春18きっぷを“勝手に応援”するキャンペーンの登場となる。国内の旅に、ちょっとプラスするだけで海外に足を伸ばせ、昔の青函連絡船のように宿代わりとしても使える。極端な話、焼肉やチゲだけ食べて帰ってきても良い。なかなか、目の付けどころがうまいと商品と言えそうだ。

「青春18きっぷは、とても自由なきっぷです。必ずしも、大阪や東京から普通列車を乗り継いで来る必要はありません。日本の鉄道ファンの方にも、ちょっと足を伸ばしていただいて、韓国の電車や高速鉄道に乗ってみていただきたいですね。なかなか韓国の鉄道も良いものですよ」。この冬は、乗り鉄の旅に海外旅行をプラスしてみてはいかが。

予約殺到は狙い通り? マツダ「CX-8」の受注状況を分析

予約殺到は狙い通り? マツダ「CX-8」の受注状況を分析

2017.12.15

最大7人の多人数乗車が可能なSUV「CX-8」は、マツダがミニバンに代わる選択肢として、さらには同社のSUVラインアップの最上級モデルとして世に問う新型車だ。弊紙では商品概要試乗を踏まえた分析などを掲載してきたが、今回は発売日の12月14日にマツダ国内営業本部の高場武一郎氏に聞いた話をお伝えしたい。

マツダ「CX-8」の受注状況は

売れ筋は上位グレード、有料カラーも人気

まずCX-8の売れ行きだが、発売日までの予約受注は7,362台と好調な滑り出しとなっている。これは月間販売目標の1,200台に対しては6倍強の数字で、9月の商品発表から発売までに3カ月という期間があったことを考慮しても、1カ月あたりの予約数は月販目標の2倍強ということになる。国内の3列SUV市場で最も売れているトヨタ自動車「ランドクルーザー」シリーズでも、月間販売台数は1,000台くらいとのことだ。

CX-8には「XD」「XD PROACTIVE」「XD L Package」の3つのグレードがあるが、予約受注の内訳は最上位グレードの「XD L Package」が43%、中間の「XD PROACTIVE」が51%と上位機種がよく売れている。ボディカラーはマツダがカタログなどで訴求する「マシーングレープレミアムメタリック」が33%と最多で、次点が「スノーフレイクホワイトパールマイカ」の23%、3位が「ソウルレッドクリスタルメタリック」の13%という結果だ。ちなみに、この3色はいずれも有料オプションで選べるボディカラーとなっている。

白も人気の「CX-8」

CX-8登場で注目すべき「防衛率」とは何か

高場氏はマツダにとってのCX-8の戦略的な位置づけを「防衛率」という指標を使って説明した。防衛率とはマツダ車からの乗り換えを行う顧客のうち、再びマツダ車を選ぶ人の割合がどのくらいかを示す数値だ。ここ最近は販売面の改革が奏功したこともあり、防衛率が50%を超えるなど改善してきているというマツダだが、それまでは長きにわたり、防衛率の低さに苦しんできた経緯がある。

マツダ国内営業本部・ブランド推進部主幹で、「ロードスター」「CX-5」「CX-8」のマーケティングを担当する高場武一郎氏

マツダの課題は、マツダ車から他メーカーに乗り換える人(マツダが流出を防衛できなかった顧客)がどんな人で、どんなクルマを選んでいるかを知ると分かりやすい。

高場氏によれば、マツダから流出する顧客は、未就学~高校生くらいの子供を抱えるファミリー層であるケースがとても多いという。そういう流出客が最も多く選ぶ乗り換え先はミニバンだ。つまり、マツダの防衛率を押し下げる要因として、同社に多人数乗車ニーズを満たす商品がなかった、あるいは少なかったというポイントが浮かび上がってくる。同社には「ビアンテ」「プレマシー」「MPV」というミニバンがあるが、新世代商品群にミニバンはないし、今後も作る予定はない。

そんな状況の中で登場したのがCX-8だ。このクルマに乗り換えるのがどんな人で、どんなクルマからの乗り換えが多いのか、次に見ていきたい。

マツダの狙い通りに売れているのか

マツダが一部の販売会社からデータをとってまとめた下取状況を見ると、CX-8を購入する顧客のうち、マツダ車から乗り換える人の割合は6割強だ。マツダ車からの代替のうち、もともと乗っていたクルマとして最も多いのはミニバン「MPV」で、次がSUV「CX-5」だという。この2車種からの乗り換え客はほぼ同数で、3位の「アテンザ」以下の車種を大きく引き離しているそうだ。他メーカーから乗り換える3割弱の新規顧客を見ると、やはりミニバンから代替する人が多いという。

マツダ「MPV」(画像)からの乗り換えが多いという(画像提供:マツダ)

この結果を見ると、マツダがCX-8で狙った顧客の獲得は、現状のところ計画通りに進んでいると考えられる。マツダからの乗り換えが多く、顧客が乗っていたクルマとしてはミニバンの比率が高いというのは、マツダが思い描いた通りの結果だといえる。

高場氏はCX-8を「マツダを選び続けてもらう商品ポートフォリオを完成させる重要なピースであり、戦略的な役割を担うクルマだ」と表現する。つまり、「デミオ」や「アクセラ」などでマツダの顧客になった人が、家族が増えたり多くの荷物を運ぶ必要のある趣味を持った時に選べるクルマとして、CX-8は重要な役割を担っている。子供が大きくなったり趣味が変わったりした時には、「ロードスター」に乗るなり「アテンザ」を買うなりしてもらう。これにより、生涯を通じてマツダ車に乗り続けることが可能になったわけだ。

新世代商品群の中で乗り換えていけば、ずっとマツダ車に乗っていられる

では、CX-8の好調は今後も続くのか。高場氏は市場環境に触れつつ、3列SUV市場の成長とCX-8の継続的な受注に自信を見せた。

世界的なSUV人気、日本ではミニバンからの乗り換えが増加

世界的にSUVの販売台数が伸びている状況は、先日掲載した三菱自動車「エクリプスクロス」の記事でも触れておいた通り。日本におけるSUVの販売台数は年間20万台前後で推移していたが、ここ数年でボリュームは急拡大し、2016年(暦年)には50万台を超えた。今年は60万台を超えそうな勢いだという。

SUV人気は世界的な潮流。日本でも台数は急増している

一方、ミニバンの国内市場は2004年に100万台超とピークを迎えたが、その後は漸減しており、2016年は70万台規模まで縮小している。ミニバンからの流出先として、ここ10年くらいで急激に伸びているのがSUVセグメントだ。

「3列の座席を備えるクルマ」だけを切り出して市場を見てみると、まだまだミニバンのボリュームが圧倒的に多いが、SUVの存在感は増している。ミニバンの70万台市場は、潜在的な3列SUV市場でもあると捉えることが可能なのかもしれない。

つまり、SUV人気が高まる一方でミニバン人気は下がり、ミニバンからの乗り換え先としてSUVの存在感が高まっているのが最近の状況だ。CX-8にとって市場環境が追い風であるのは間違いない。

選択肢は豊富な3列SUV、CX-8の独自性は?

言わずもがなかもしれないが、3列SUVを商品化したのはマツダが初めてではない。日本車にはトヨタ「ランドクルーザー」、日産自動車「エクストレイル」、三菱自動車「アウトランダー」といったクルマがあるし、最近ではレクサス「RX」からも3列シートが登場している。輸入車にもBMW「X5」、ボルボ「XC90」、アウディ「Q7」といった幅広い選択肢がある。

トヨタ「ランドクルーザー」や日産「エクストレイル」(画像)など、選択肢は豊富な3列SUV市場

ではなぜ、マツダはCX-8で「新しい市場を創造」すると言うのだろうか。既存の3列SUVとCX-8の違いについて、高場氏が真っ先に挙げたのは3列目の居住性だ。もともとは中型車のエクストレイルやアウトランダーにとって、3列目は緊急用といった感じの意味合いがあるというのが高場氏の分析。急遽7人で乗る必要が出た場合に使うシートという意味だ。

一方、CX-8は大人7人が普通に乗れることを強みとして打ち出している。実際に3列目に乗ってみたところ、身長174センチの筆者であれば膝と2列目の間にこぶし1~2個分の隙間が確保できる。頭上はさすがにギリギリといった感じだったが、3列目でもリクライニングシートのように体勢を斜めにして座れるので、そこまで窮屈な感じもしなかった。3列シートのクルマであるため全長は長いが、横幅が「CX-5」と同等であるCX-8は、日本の道路でも許容範囲の寸法なのに、3列目が“おまけ”ではないという部分を独自性として訴求する。

3列目に乗り込むには、画像のように2列目を倒し、前方にスライドさせる

悪路走破性に特色のあるランドクルーザーと比べると、オンロードでの走行を主に考えて作られたクロスオーバーSUVであるCX-8は商品性が異なる。輸入車は日本で乗るには寸法が大き過ぎたり、価格が高かったりもするので、CX-8と正面から競合するシーンは少なそうだ。そういった意味で、CX-8は3列SUVの中でも新味のある存在だといえる。

他メーカーの2列SUVユーザーは潜在顧客なのか

日本でよく売れているSUVは、ホンダ「ヴェゼル」やトヨタ「C-HR」および「ハリアー」など、2列シートのクルマばかりだ。しかし、こういったクルマに乗っている人も、ライフステージが変われば多人数乗車の必要性に迫られるかもしれない。こういった人はSUVが気に入っているので、乗り換えが必要になった時にはCX-8を選択肢に加えるはずという高場氏の話も納得できるものだった。

「CX-8」は他メーカーのSUVから顧客を引っ張ってくることができるか

CX-8の販売状況は、他メーカーも注視しているかもしれない。実際のところ、3列SUVにどのくらいの需要があるのか。それが大きなビジネスになりそうであれば、他メーカーも商品を充実させてくるだろう。ホンダは来年、SUVの「CR-V」を日本市場で復活させ、3列シートモデルも導入するとすでに発表している。この市場は今後、激戦区になるかもしれないが、マツダは先行者としての立場をフル活用し、CX-8で存在感を高めておきたいところだ。

なぜ楽天が第4の携帯電話キャリアを目指すのか - 真相に近づくヒント

なぜ楽天が第4の携帯電話キャリアを目指すのか - 真相に近づくヒント

2017.12.14

楽天は14日、携帯キャリア事業へ新規参入を目指すと発表した。総務省の周波数割当が認定されれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、第4の携帯キャリアが誕生する。

楽天モバイルブランドとしてスタートしたのが2014年10月。それから3年余りでキャリア事業を目指すことに

サービス開始は2019年

総務省は携帯電話のトラフィック増大に対応するため、防衛省が利用する1.7GHz帯、放送事業者等が利用する3.4GHz帯を別周波数帯に移行させ、携帯電話向けに割り当てる計画を発表している。周波数の割り当てに向けて、2018年の1月から2月にかけて申請受付が行なわれ、3月末までに結果が判明するというスケジュール。 楽天はこの割当受付に応募・申請し、携帯電話キャリア事業の展開を目指す考えだ。

出典:総務省『第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案』資料より

携帯キャリア事業の開始に向けては、新会社を設立。サービス開始は2019年中を予定、ユーザーは現行のMVNO事業の楽天モバイルと合わせ、1500万人以上を目指す。

なぜキャリア事業を目指すか

では、なぜ携帯キャリア事業を目指すかだ。このあたりについて、楽天広報部は、柔軟な携帯電話サービスの提供をひとつの目的としているという。

楽天モバイルでは、NTTドコモから携帯電話回線を借り受け事業を展開しているため、料金プランの組成や回線の利用にあたって制約がある。携帯キャリア事業に足を踏み込むことで、このあたりが自由になる。より低廉で利用しやすい携帯電話料金の実現を掲げ、事業参入に向けた考えを示している。

また、EC事業や金融事業など楽天の事業資産を結びつけることで、収益を確保していくことも考えているという。

ただし、不可解なこともある。携帯キャリア事業を展開するには、多額の資金が必要になることだ。総務省が求める最低限の審査基準では、周波数の移行・再編にあたり、割当を受けた事業者が費用を負担。1.7GHz帯で1950億円、3.4GHz帯で110億円の費用が最低限必要であるとしている。

これを受け、楽天は新規参入に向けて資金調達を予定。2019年のサービス開始時に約2000億円、以降、漸増しながら、2025年に最大6000億円の資金調達残高になる見込みだ。

多額の費用をかけてまで、携帯キャリア事業を目指すのはリスキーともいえる。にもかかわらず、楽天が携帯キャリア事業を目指すのは、経済合理性を見出したからに過ぎない。

真相に近づくヒント

数千億円をつぎ込んでそれ以上のリターンを得る方法を楽天は描いた。そのシナリオは現時点では明らかにされていないが、本音に近づけそうなヒントはある。楽天は顧客基盤とそこから取得できるデータを事業展開の中核に据えていることだ。11月に行なわれた決算説明会において、三木谷浩史会長兼社長は楽天の基本戦略について次のように話している。

「楽天市場単体で考えるのではなく、他のECとの組み合わせ、あるいは複合体で全体を伸ばす。そこから出てくるデータ、これがアセットになるが、クレジットカードデータ、そこに紐づくロケーションデータ、他のデータを含めることによって、独自の広告ビジネス、投資活動につなげることがが可能になる」(三木谷氏)

データを強調した三木谷氏の発言。そこからは、楽天が目指す携帯キャリア事業は、通信料をあてにした事業ではないと見ることができる。事業連携によるサービスの拡大と収益の増大といった見方も真相を見誤る恐れがありそうだ。顧客基盤を増大させ、そこから得られるデータを活用して別の何か生み出す。楽天は携帯キャリア事業にそうした価値を見出したと見るほうが、少しでも真相に近づるのではないだろうか。