中・韓との競合も視野? トヨタとパナソニックが車載電池で組む理由

中・韓との競合も視野? トヨタとパナソニックが車載電池で組む理由

2017.12.18

車載用角形電池で業界ナンバーワンに

トヨタ自動車とパナソニックは12月13日、車載用次世代電池の協業検討合意で記者会見を開いた。会見には豊田章男社長と津賀一宏社長の両社トップが出席した。

記者会見に出席したトヨタの豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長

トヨタとパナソニックは、これまでも共同出資会社「プライムアースEVエナジー」(PEVE)でハイブリッド車(HV)向け電池を製造・供給する関係にあったが、現状ではトヨタが子会社化し、両社の関係は稀薄になっていた。

パナソニックは、むしろ米国の電気自動車(EV)ベンチャーであるテスラとの電池供給関係を深めていた。米国のネバダ州に量産電池工場「ギガファクトリー」を合弁で設立し、2017年1月からリチウムイオン電池の生産を開始してテスラのEVに供給している。

こうした流れのなかで今回、トヨタがパナソニックに呼びかける形で、改めて車載用電池の協業化を図ることとなった。まずは両社で業界ナンバーワンの「車載用角形電池」を実現し、さらに全固体電池の開発にも結びつけて、ポスト・リチウムイオン電池の競争力強化へ「日本連合」を形成していく構えだ。

トヨタとパナソニックは、協業関係をクローズドなものとするつもりはないという(画像はトヨタ「プリウス」)

課題も多いEV、テスラも量産には苦戦

世界に広がる「ガソリン・ディーゼル車規制」により、「EV大転換」の見出しが躍り、EV時代到来とも言われる昨今だが、それには課題も多い。電池などのコスト削減や電池の長寿命化、コバルトやリチウムといったキーメタルの大幅増産、電力供給・充電インフラの充実などが解決すべき課題だ。

パナソニックがタッグを組む米テスラも、量産EV「モデル3」の生産立ち上げには苦慮している。今回、トヨタとパナソニックが改めて次世代電池の共同開発に乗り出すのも、EVを含めた電動車で世界をリードする体制づくりを進めようとする狙いが合致したということだろう。

野心的な目標数値だが、別の見方をすると…

豊田社長は、トヨタの電動化戦略の中長期目標をこの会見で明示した。「地球温暖化とエネルギー問題に直面する中で、2つのルール対応が求められている。1つはZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)規制であり、もう1つは燃費規制だ。ZEV規制より燃費規制の方が圧倒的に厳しい。これに対応するためにも電動化のフルラインメーカーであることは優位性を持つ」とする。

この考えに基づき、トヨタは2030年に世界販売の50%、台数でいえば550万台を電動車両とする方針だ。その内訳として豊田社長は、450万台がHVとプラグインハイブリッド車(PHV)、100万台がEVと燃料電池車(FCV)との目標値を打ち出した。

しかし、これは別の見方をすれば、2030年になっても、トヨタ車世界販売の半分は内燃機関のエンジン車が残るということである。

HVとPHVは内燃機関も積む電動車だ(画像はトヨタ「プリウスPHV」)

ここで、世界の自動車メーカーが掲げている主な電動化目標を確認しておきたい。ボルボは2019年、ジャガーは2020年に全モデルを電動車にすると宣言。メルセデス・ベンツのダイムラーは、2025年に全売上高のうち15~25%をEVにするとしている。BMWは2025年にPHVの割合を15~20%に増やす方針。フォルクスワーゲン(VW)は2030年までに全モデルでEV・PHVを設定するとしている。ホンダは2040年に世界販売の3分の2を電動車とする方針だ。

これを見ても、自動車メーカーは全てのクルマをEVに切り替えると言っているわけではなく、世界各国の環境規制やエンジン車規制への対応で、「電動車」促進戦略を打ち出していることが分かる。ボルボは中国、ジャガーはインドに親会社がある関係上、政府がらみで国策としてEV化を打ち出しているとも考えられる。

ボルボは中国、ジャガーはインドに親会社がある。中国とインドはEV化に積極的な姿勢を示す国だ(画像はジャガー・ランドローバーのスポーツ・サルーン「XE SV PROJECT 8」)

パナソニックがにじませた生き残りへの危機感

一方で、パナソニックがトヨタの呼びかけに応じた背景には、テスラ依存の払拭という目論みがあるのかもしれない。パナソニックの津賀社長も「電池は電動車普及のカギを握るデバイス。トヨタと協力してナンバーワンの電池をつくらないと生きていけない。将来を見てどこに伸びしろがあるか、一緒にチャレンジしていきたい」と述べた。

豊田社長も「電動車両は普及してこそ、地球環境に貢献することになる。そのためにも、他の自動車メーカーとも仲間で一緒にやれるようにしていきたい」と、電動車の仲間づくりに意欲を示した。

電池を巡る各社の動きは

トヨタとパナソニックの車載用電池の関係は、1996年12月にトヨタ60%、パナソニックグループ40%の出資で「パナソニックEVエナジー」(当時の社名)を設立したことを契機に深まった。これは翌1997年12月に登場するトヨタ初のHV「プリウス」に載せるニッケル水素電池を作るための協業だった。

1997年に登場した初代「プリウス」。トヨタはプリウス発売から20周年となった今年、HVの累計販売1,000万台を達成した

その後、2010年には第三者割当増資を実施し、トヨタ80.5%、パナソニックグループ19.5%と出資比率が変化した。トヨタによる子会社化で、社名も「プライムアースEVエナジー」に変更となった経緯がある。

日本の車載電池関連では、この他に三菱自動車とGSユアサの合弁「リチウムエナジージャパン」、ホンダとGSユアサの合弁「ブルーエナジー」がある。日産はNECおよびNECエナジーデバイスとの合弁「オートモーティブエナジーサプライ」を持っていたが、中国ファンドに売却した。

日産はバッテリー調達をフリーハンドで行う姿勢を示す(画像は日産のEV「リーフ」)

一方、海外では韓国のLG化学やサムスンSDIが電池工場で増設・増産の動きを示している。また、中国政府は2019年から、自動車メーカーに対し、販売台数の一定比率をEVなど電動車とするよう求める規制(新エネルギー政策:NEV規制)を導入し、EV領域における地場メーカーの競争力向上を狙う方針を示す。完成車と電池を手掛けるBYDなど、すでにEVで先行している中国企業もある。

仕組みづくりで日本は先行できるか

トヨタとパナソニックによる協業検討は、単なるEV化に向けた取り組みということではなく、「電動車」のウェイトが高くなるトレンドを受けて、世界的な競争力の強化に向けたカギを握る動きとなりそうだ。次世代電池を共同開発するほか、電池の規格づくりやリユース・リサイクルの仕組みづくりなどでもリードしていくことが求められる。

また、パナソニックとの協業検討合意を受けてトヨタは、12月18日に寺師茂樹副社長による「トヨタの電動車普及に向けたチャレンジ」に関する説明会を開催するが、その内容も注目されよう。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。