世界のワイン+コンビニメニュー! サントリーとセブンが仕掛ける晩酌の新提案

世界のワイン+コンビニメニュー! サントリーとセブンが仕掛ける晩酌の新提案

2017.12.18

2012年頃から日本での消費量を伸ばしているワイン。その原動力となっているのは、チリ産を代表とする安価なものだ。コンビニやスーパーといった、身近な販売店でワインコーナーが広がったことも功を奏している。

同じ銘柄を選ぶ傾向のワイン消費者

だが、ここに大きな課題がある。たとえ1コイン(500円)という安価でも、「失敗したくない」という意識が消費者に芽生え、過去に購入したワインを継続的に購入してしまう傾向が強いこと。結果、いろいろなテイストを味わうという、ワインの楽しみ方のひとつを無意識のうちに放棄してしまっている人が多くいる。

こうした課題を乗り越えようと、酒類大手のサントリーとコンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン)がタッグを組んだ。

この両社が共同で開発したのが「ワールドプレミアム」シリーズというワイン。世界の産地のワインを集めてシリーズ化し、いろいろな国のテイストを味わってもらおうというのがコンセプトだ。

左:12月12日から販売開始された「ワールドプレミアム」シリーズ。右:セブン-イレブン・ジャパンの上條智氏と、サントリーワインインターナショナルの三宅智子氏

セブンの商品本部 食料・加工食品部 上條智氏は、「店頭で売れるワインは400~700円というプライスゾーン。それ以上の価格帯になるとあまり手に取ってもらえない。だが、ワイン中級者にリーチできる商品の必要性を感じていた」と話す。また、サントリーワインインターナショナル 輸入ブランド部 三宅智子氏(ソムリエ)は、「弊社もセブンさんとまったく同じ考え。生活に密着した販売チャネルを日本全国に持つセブンさんの協力で、中級者向けワインを販売できるのは大きなチャンス」と語る。

さて、ではどの産地のワインがシリーズ化されたのか。シリーズ化されたのは全部で6酒類。フランス・ボルドーの赤、イタリア・キャンティの赤、ドイツ・リースリングの白、オーストラリア・シラーズ/ヴィオニエの赤、チリ・カルメネールの赤、そして日本・甲州の白だ。つまり、シリーズ全種を飲めば、おおよそ世界の産地のワインを味わえることになる。

上左:ボルドーとシャンティ、上中:リースリング、上右:シラーズ/ヴィオニエ、下左:カルメネール、下中:甲州、下右:商品説明会はワインワークス南青山で行われた

価格はキャンティが税込み1,440円、甲州が税込み1,780円、そのほかが税込み1,380円という設定。セブンでよく売れるという400~700円のワインに比べると、確かに高い。だが、ワイン中級者以上を満足させるには、品質にこだわらなくてはならず、この価格帯になるのは仕方のないことだろう。事実、上條氏は「もっと高額な設定でもよかったが、グッと価格を抑えた」と話す。

ワイン初心者を中級者に引き上げられるか

このシリーズは、単にワイン中級者にリーチするだけが目的ではないと考える。安価なワインが普及したことで“デイリーワイン”を楽しむ初心者層の裾野が広がった。こうした層のなかからいかに中級者を生み出すか……、その役割も課せられていると思う。そのための仕掛けがいくつかみられる。

まずラベルだ。6種類それぞれ産地が異なっているが、ラベルに統一感が持たされた。各国の国旗をあしらい、どこ産のワインなのか視認しやすい。サントリーの三宅氏は、「各国の異なるワインに統一感を持ったラベルが貼られるのは初めてではないか」と話す。ワインは欧文のみのラベルが多い。格調高さは感じるが、次に同じものを購入しようと思っても、「これだったかな?」と迷ってしまうことがある。その点、国旗を使ったラベルなら選びやすい。

続いて、各国の有名ワイナリーから仕入れているが、それぞれ日本のユーザー向けに醸造されていること。これまで、中高級ワインは海外で販売されていたものを、そのまま日本に輸入するスタイルだった。だが、海外と日本では食材や生活様式が異なる。特に調味料に関しては、醤油、味噌、みりんなど、日本独自なものが多い。さらに、日本人は食材のうまみを楽しむ傾向がある。そうしたうまみを打ち消さない、日本の食卓、味覚にあったワインに醸造してもらったとのことだ。

マーケティング面もユニークだ。前述したとおり、ワールドプレミアムはセブンとサントリーによる共同開発だ。販売チャネルはセブン-イレブンの店舗に限定されるが、セブンで販売されている食品と合わせてもらうような戦略を採るとしている。

試飲会では6種すべてが提供された

シリーズの販売開始直前にワールドプレミアムの試飲会に招待されたが、各ワインに合わせて提供された食品は、すべてセブンで購入できるもの。たとえば甲州。味噌ベースのソースが添えられた野菜スティックと合わせることを勧められた。日本古来のブドウ種・甲州と味噌ベースの野菜スティックは確かに納得だ。

そのほかリースリングは「ほぐしサラダチキン」、キャンティは「ミートソースドリア」、シラーズ/ヴィオニエは「スモークタン」、カルメネールは「金の直火焼ハンバーグ」、ボルドーは「金のビーフシチュー」との組み合わせで提供された。

お酒コーナーが店舗の奥にある意味

上條氏に、ワールドプレミアムのコーナーとこれらの食品を集めたコーナーを組み合わせるのか確認したところ、それは考えていないらしい。というのも、酒類コーナーは店舗の奥まったところにあるのが、セブンの基本的なレイアウト。上條氏によると、ワインを購入する客は真っ先に奥まで進むことが多く、その後、店舗を回遊しながら食品を手に取るらしい。つまり、少しでも店内を回遊してもらい、日用品や雑誌を手に取ってもらう狙いがあるのだろう。

少し残念なのは、セブン限定ワインシリーズが誕生したからといって、ワインコーナーが拡張されないこと。言い換えると、これまでセブンで入手できた商品の一部が並ばなくなる。できれば、これまでの品揃えのまま、ワールドプレミアムという新たな選択肢が増えたほうが個人的にはよかった。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。