LINEとモバイクがシェアサイクル推進同盟、そのメリットと消えぬ謎

LINEとモバイクがシェアサイクル推進同盟、そのメリットと消えぬ謎

2017.12.20

シェアサイクルで注目されている企業として中国のモバイクがあげられる。そして、その日本法人となるモバイク・ジャパンが大きな動きをみせた。LINEと資本業務提携を結び事業展開を図るのだ。新たなパートナーとの展開で何が変わるか。

写真左:LINEの出澤剛代表、写真右:モバイク創業者のHu Weiwei氏

シェアサイクル事業で注目すべきこと

モバイクは世界200都市以上でシェアサイクル事業を展開する企業だ。登録ユーザー数は2億人以上、1日あたりの最大利用回数は3000万回以上にのぼる。国内では今年8月から北海道の札幌市で事業を開始。それ以後、大きなニュースはなく次の一手が注目されていた。

その一手がLINEとの資本業務提携だった。LINEと資本業務提携を結び、国内におけるシェアサイクル事業を両社で展開していく。LINEは国内月間利用者数7000万人超に達する豊富なユーザーベースを活用、LINE Payとの連携によるLINE内での決済、官公庁や自治体、企業とのアライアンスの促進によるインフラ整備のサポートなどを行なう。対してモバイクはサービス運営、自転車の提供、アプリや業務システム開発を進めていくという。2018年上半期をメドに両社の力を合わせたサービスを提供していく考えだ。

業務提携における各社の役割

今回の発表で公表されたことは非常に少ない。サービスインのエリアも明かされていないが、注目したいのはLINEが行なうインフラ整備のサポートの部分である。シェアサイクル事業で重要になるのは、駐輪スペースだからだ。

今、注目を浴びているシェアサイクルは、人口の多い都市部において、数多くの自転車を用意し、1日に何度も利用されることで収益化できる。利用促進を図るには、利便性が高くなければならず、駐輪ポートをいかに確保するかがビジネスに大きな影響を与える。

シェアサイクル事業において、先行するドコモ・バイクシェアの堀清敬社長は、かつて本誌に次のように語ってくれた。「駐輪ポートが増えればサービス利用も指数関数的に増えていく。そうなると露出が増えて認知度が高まり、さらに利用が増える」(堀氏)。同氏の言葉どおり、駐輪ポートの確保は、サービス利用の増加、ひいては収益の点からも非常に重要なのだ。

駐輪ポートをどう確保するか

では、駐輪ポートをどう確保するかだ。言い換えれば、駐輪ポートになりうる土地を誰が保有しているか、という問題でもある。

これは場所によって異なるが、自治体であるケースも多い。日本の違法駐輪対策を自治体が中心となり進め、人の集まる駅前への駐輪所の設置などを進めてきたからだ。またシェアサイクルが公共性の高い事業という観点からも、自治体と結びつくほうがビジネスとして展開しやすい。

現に国内最大の事業者となるドコモ・バイクシェアも自治体からの事業受託をメインにしてビジネスを展開しているほどだ。ざっくり言えば、人口の多い自治体といかに手を結び、連携していくかが成功につながりやすい。それがシェアサイクルビジネスの一面である。

そうなると、モバイク・ジャパンにとって、自治体と強い結びつきを持つパートナー、もしくは、今後、強い結びつきを持てる力を持つパートナーが望ましい。LINEはその条件に当てはまる相手といえるだろう。

意外かもしれないが、LINEは行政サービスの情報発信を主体として、いくつかの自治体と連携している。とりわけ東京都渋谷区とは結びつきが強く、渋谷区内の小中学生を対象としたリテラシー教育、シェアリングサービスの実施・実現に向けた取組みを進めている。

2016年8月にLINEと渋谷区がパートナー協定を締結。写真は長谷部健渋谷区長(左)とLINEの出澤剛代表(右)

今後は自治体と連携を図るうえで、シェアサイクルを新たなサービスに加えて提案することも可能となり、自治体口説きの大きな材料となる。今回の提携はLINEとっても旨みのあるものだ。対して、自治体も市民の生活向上につながるサービスを提案してもらえるのだから歓迎すべきことだろう。

ビジネス環境をみても、今年になってソフトバンクとofoと共同で事業参入を表明し、DMM.com、メルカリも事業参入への検討を公表するなど、話題の企業が続々と手を上げている。そうした中でLINEとモバイクの提携は差別化を進めたという点でも意義が深い。

最大の課題は東京都心部の攻略

しかし、こうしたメリットを見出しながらも、シェアサイクルビジネスで、最も旨みのある東京都心部での事業展開については正直、謎である。

すでにドコモ・バイクシェアは都心部の多くを押さえており、数多くの事業者が名乗りをあげつつも、もはや勝敗が決したように見えるほどだ。

2017年9月末段階で、江東区、千代田区、港区、中央区、新宿区、文京区、大田区がドコモ・バイクシェアのサービスエリアとなっており、自転車4260台、駐輪ポート328カ所で展開している。さらに10月以降には渋谷区、練馬区、品川区もサービスエリアに加わっており、東京都心部はドコモ・バイクシェア一極集中の状態なのだ。

もちろん、自治体の手を借りずに都心部でのビジネス展開を図ることは可能であり、実際に都心部でサービス提供している事業者もいる。しかしながら、わずか数箇所の駐輪ポートをつくっても、ドコモ・バイクシェアと比較すると見劣りしてしまう。

発表会の席で、モバイク創業者のHu Weiwei氏は「ドコモ・バイクシェアと競争にはならない。相互補完性がある」などと述べたが、何をもってして相互補完性があるのかは不明だ。よほどの利用動機を作らない限り都心部での展開は難しいだろう。

「今後はスモールスタートを行いながら、LINEが懇意にしている地方自治体への提案を進めていく」とLINEの出澤剛社長が述べるように現状は発表待ちという段階だ。今回の提携をきっかけに、どういった一手を打ってくるのか、どういったアイデアで攻めていくのか、そこに注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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