LINEとモバイクがシェアサイクル推進同盟、そのメリットと消えぬ謎

LINEとモバイクがシェアサイクル推進同盟、そのメリットと消えぬ謎

2017.12.20

シェアサイクルで注目されている企業として中国のモバイクがあげられる。そして、その日本法人となるモバイク・ジャパンが大きな動きをみせた。LINEと資本業務提携を結び事業展開を図るのだ。新たなパートナーとの展開で何が変わるか。

写真左:LINEの出澤剛代表、写真右:モバイク創業者のHu Weiwei氏

シェアサイクル事業で注目すべきこと

モバイクは世界200都市以上でシェアサイクル事業を展開する企業だ。登録ユーザー数は2億人以上、1日あたりの最大利用回数は3000万回以上にのぼる。国内では今年8月から北海道の札幌市で事業を開始。それ以後、大きなニュースはなく次の一手が注目されていた。

その一手がLINEとの資本業務提携だった。LINEと資本業務提携を結び、国内におけるシェアサイクル事業を両社で展開していく。LINEは国内月間利用者数7000万人超に達する豊富なユーザーベースを活用、LINE Payとの連携によるLINE内での決済、官公庁や自治体、企業とのアライアンスの促進によるインフラ整備のサポートなどを行なう。対してモバイクはサービス運営、自転車の提供、アプリや業務システム開発を進めていくという。2018年上半期をメドに両社の力を合わせたサービスを提供していく考えだ。

業務提携における各社の役割

今回の発表で公表されたことは非常に少ない。サービスインのエリアも明かされていないが、注目したいのはLINEが行なうインフラ整備のサポートの部分である。シェアサイクル事業で重要になるのは、駐輪スペースだからだ。

今、注目を浴びているシェアサイクルは、人口の多い都市部において、数多くの自転車を用意し、1日に何度も利用されることで収益化できる。利用促進を図るには、利便性が高くなければならず、駐輪ポートをいかに確保するかがビジネスに大きな影響を与える。

シェアサイクル事業において、先行するドコモ・バイクシェアの堀清敬社長は、かつて本誌に次のように語ってくれた。「駐輪ポートが増えればサービス利用も指数関数的に増えていく。そうなると露出が増えて認知度が高まり、さらに利用が増える」(堀氏)。同氏の言葉どおり、駐輪ポートの確保は、サービス利用の増加、ひいては収益の点からも非常に重要なのだ。

駐輪ポートをどう確保するか

では、駐輪ポートをどう確保するかだ。言い換えれば、駐輪ポートになりうる土地を誰が保有しているか、という問題でもある。

これは場所によって異なるが、自治体であるケースも多い。日本の違法駐輪対策を自治体が中心となり進め、人の集まる駅前への駐輪所の設置などを進めてきたからだ。またシェアサイクルが公共性の高い事業という観点からも、自治体と結びつくほうがビジネスとして展開しやすい。

現に国内最大の事業者となるドコモ・バイクシェアも自治体からの事業受託をメインにしてビジネスを展開しているほどだ。ざっくり言えば、人口の多い自治体といかに手を結び、連携していくかが成功につながりやすい。それがシェアサイクルビジネスの一面である。

そうなると、モバイク・ジャパンにとって、自治体と強い結びつきを持つパートナー、もしくは、今後、強い結びつきを持てる力を持つパートナーが望ましい。LINEはその条件に当てはまる相手といえるだろう。

意外かもしれないが、LINEは行政サービスの情報発信を主体として、いくつかの自治体と連携している。とりわけ東京都渋谷区とは結びつきが強く、渋谷区内の小中学生を対象としたリテラシー教育、シェアリングサービスの実施・実現に向けた取組みを進めている。

2016年8月にLINEと渋谷区がパートナー協定を締結。写真は長谷部健渋谷区長(左)とLINEの出澤剛代表(右)

今後は自治体と連携を図るうえで、シェアサイクルを新たなサービスに加えて提案することも可能となり、自治体口説きの大きな材料となる。今回の提携はLINEとっても旨みのあるものだ。対して、自治体も市民の生活向上につながるサービスを提案してもらえるのだから歓迎すべきことだろう。

ビジネス環境をみても、今年になってソフトバンクとofoと共同で事業参入を表明し、DMM.com、メルカリも事業参入への検討を公表するなど、話題の企業が続々と手を上げている。そうした中でLINEとモバイクの提携は差別化を進めたという点でも意義が深い。

最大の課題は東京都心部の攻略

しかし、こうしたメリットを見出しながらも、シェアサイクルビジネスで、最も旨みのある東京都心部での事業展開については正直、謎である。

すでにドコモ・バイクシェアは都心部の多くを押さえており、数多くの事業者が名乗りをあげつつも、もはや勝敗が決したように見えるほどだ。

2017年9月末段階で、江東区、千代田区、港区、中央区、新宿区、文京区、大田区がドコモ・バイクシェアのサービスエリアとなっており、自転車4260台、駐輪ポート328カ所で展開している。さらに10月以降には渋谷区、練馬区、品川区もサービスエリアに加わっており、東京都心部はドコモ・バイクシェア一極集中の状態なのだ。

もちろん、自治体の手を借りずに都心部でのビジネス展開を図ることは可能であり、実際に都心部でサービス提供している事業者もいる。しかしながら、わずか数箇所の駐輪ポートをつくっても、ドコモ・バイクシェアと比較すると見劣りしてしまう。

発表会の席で、モバイク創業者のHu Weiwei氏は「ドコモ・バイクシェアと競争にはならない。相互補完性がある」などと述べたが、何をもってして相互補完性があるのかは不明だ。よほどの利用動機を作らない限り都心部での展開は難しいだろう。

「今後はスモールスタートを行いながら、LINEが懇意にしている地方自治体への提案を進めていく」とLINEの出澤剛社長が述べるように現状は発表待ちという段階だ。今回の提携をきっかけに、どういった一手を打ってくるのか、どういったアイデアで攻めていくのか、そこに注目したい。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。