クルーズ市場は拡大するか? 世界大手の参入が日本にもたらしたもの

クルーズ市場は拡大するか? 世界大手の参入が日本にもたらしたもの

2016.05.02

世界最大のクルーズ会社、米カーニバル傘下の米プリンセス・クルーズが日本市場に乗り出して今年で4年目。潜在需要の高さを背景に日本のクルーズ市場の開拓を図っている。しかし、日本のクルーズ熱はまだそれほど高まっているとはいえない。それでも同社には余裕が持てるある事情が存在するのだ。

プリンセス・クルーズの客船ダイヤモンド・プリンセス号。全長290m、全幅37.5m、全高62.5m。船内のエレベーターで16デッキまで移動可能(最上階は17・18デッキ)。乗船すると巨大ビルの中にいるような感覚に陥る

クルーズ船は富裕層向けの旅行

クルーズ旅行と聞いて何を思い浮かべるだろうか。船内にはフィットネスクラブ、プール、ジャグジー、スパ、バーラウンジがあり、エンタテインメントショーも開催、船内ではジャケット着用が求められることもある。こんな言葉を並べられれば、富裕層向けの旅行というイメージがついてもおかしくはない。

ダイヤモンド・プリンセス号の船内。写真左上:プール、右上:スカイデッキ、左下:フィットネスクラブ、右下:アトリウム

そんなクルーズではあるが、日本ではふじ丸が就航した1989年が「クルーズ元年」とも言われ、業界ではクルーズ人口100万人を目指していた時期もあった。しかし、ふじ丸は2013年に引退、現在、稼動している日本籍船は「飛鳥II」「にっぽん丸」「ぱしふぃっくびいなす」の3船に限られ、船の数を見ると、一定層の需要は獲得しつつも、大きな広がりは見せていない。利用者数も、それほど増えていない。

国土交通省海事局調べによると、外航クルーズ(乗船地、下船地、寄港地のいずれかに海外が含まれるもの)を利用する日本人乗客数は、2014年で約13万7000人、1989年の約5万8000人から増えているものの、海外と比較すると乗客数の伸びは微々たるものだ。たとえば、世界一のクルーズ需要がある米国は年間1000万人近く利用しているとされている。米国と比較すると、日本ではクルーズ旅行を楽しむ文化が根付いたとはいいにくい状況だ。

そうした中で日本発着便をスタートさせ、日本市場に期待を寄せるのが、世界最大のクルーズ船会社、米カーニバルコーポレーション傘下の米プリンセス・クルーズである。

外資がクルーズ船市場に名乗り

日本発着便開始のきっかけについて、プリンセス・クルーズのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントのアンソニー・H・カウフマン氏は「海外でクルーズ旅行を体験した日本人からの強い要望があり、期待に応えた」と話す。同社は2013年に保有するサン・プリンセス号の日本発着クルーズをテスト的に実施。日本での市場拡大余地が大きいと見て、以後、ダイヤモンド・プリンセス号の日本発着便をスタートさせた。

日本発着便の開始にあたり、単に船旅を提供したわけではない。ダイヤモンド・プリンセス号に、寿司、日本酒が楽しめるレストランを用意し、ラーメン、そば、うどんといった馴染みの料理も食べられるようにした。日本式大浴場も備え、約100人の日本語を話せるスタッフも乗船し、外資系クルーズ船とは思えない充実したサービスを提供している。

「Kai Sushi」で寿司や日本酒が楽しめる
船内ではそばも食べられる
日本式大浴場の泉の湯。湯船だけでなくサウナも用意されている

クルーズ代金も手の届く範囲に

提供されるサービスとともに、気になるのは、クルーズ代金だろう。富裕層向けのお高い料金であることが想像されるが、実際には一般庶民に手の届かないものではなくなっている。たとえば、横浜発、長崎、韓国を巡る5泊6日の日程の商品では、87,300円(2人部屋を2名で利用した場合、政府関連諸税を除く)と、1泊あたり1万数千円だ。総額ならそこそこの値段だが、海外旅行をすると思えば、非現実的な額でもない。リーズナブルなプランが受けてか、目下、売れ行き良好とのことで、6月1日から発売する2017年の日本発着クルーズでは、シーズンの延長を行い、今後も、日本発着便に力を入れていく方針だ。

クルーズ元年の再来か

こうした同社の動きを見ると、日本における"クルーズ元年の再来"も期待される。しかし、一筋縄ではいきそうにないのが、クルーズ旅行だ。先にも述べたように、価格帯としては手頃なものが増加しているが、問題は日程だ。

ダイヤモンドプリンセス号の場合、最短4泊5日というプランもあるものの、数は少なく、幅広い層の人が気軽に参加できるわけではない。カーニバル・ジャパンの堀川悟代表は「ファミリー向けにも受け入れられる施設を整えている。乗船客の2、3割は仕事を持つ人で、夏になるとその比率はあがる」とするが、8泊9日、9泊10日といったある程度長期に渡るプランが多く、メーンターゲットは経済的、時間的余裕を持つ、現役を引退したシニア層と考えたほうがよさそうだ。

そう考えてしまうと、リーチ可能な層が限定されてしまい、クルーズ乗船人口の増加、クルーズ熱の高まりは大きく期待できそうにない。

しかし、ダイヤモンド・プリンセス号の場合は、必ずしも、日本人乗客数の増加にこだわる必要もない事情がある。それは乗船客の国籍だ。乗船客の半数近くは実は外国人。日本発着便をインバウンド需要が支えているわけだ。欧米からの参加者が多く、日本発着便を利用して、日本国内メーンに周遊するプランに積極的に参加しているという。

船内には外国人スタッフも多く外国人への対応もばっちり。日本人向け施設も多いが「バランスがとれたのでは」とカウフマン氏は指摘する

国土交通省が2013年より調査を開始した日本発着の外航クルーズの利用外国人は、2013年が6000人、2014年は2万97000人と急増している。国土交通省担当者によると、プリンセス・クルーズの参入が急増の背景にあるとしており、日本のクルーズ市場に影響を与えつつあるのだ。インバウンド需要は様々な業界に波及しており、クルーズ市場も例外ではないことがわかる。国内のクルーズ市場の拡大への期待は、日本人ではなく、外国人旅行客にかけたほうがいいのかもしれない。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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