自販機にもインバウンド対応の波、伊藤園がGMOと新型機を展開

自販機にもインバウンド対応の波、伊藤園がGMOと新型機を展開

2017.12.26

マルチ決済対応自動販売機のイメージ(伊藤園プレスリリースより)

伊藤園は12月21日、GMOフィナンシャルゲートと共同でマルチ決済端末を搭載した自動販売機を開発したと発表した。2018年1月以降、りそな銀行の10支店に設置する。

マルチ決済端末はクレジットカードや電子マネーなど、複数の決済手段での支払いを可能にするものだが、これを自販機に取り付ける。急速に拡大するインバウンド需要を見込んだキャッシュレスでの決済手段の提供に注目が集まっているが、この伊藤園の自販機もそうしたニーズを狙ったものだ。その実際の狙いと今後をまとめていく。

プロモーションを目的としたVisaデビットカード支払い専用自販機

今回採用されたマルチ決済端末はNayax製のものを採用し、決済手段としては「Visaデビットカード」の非接触タイプのみを受け付ける。「(Visaデビットカードによる)キャッシュレスの利便性を体験してもらう」ことが狙いで、従来であれば自販機に決済端末とは別に搭載される現金の取り扱い口が、用意されない予定だ。

りそな銀行は「Visaデビットカード」を発行しており、そのメリットを強調する形でのキャンペーンを展開しているが、りそな銀行にVisaデビットカード専用自販機が設置されるのは「そのプロモーションの一環」と伊藤園の広報は説明している。

そのため、今回の自販機の設置は伊藤園、GMOフィナンシャルゲート、りそな銀行の3社がパートナーを組んでの展開ということになるが、今後も「新たなパートナーがいれば設置エリアを拡大していく」(伊藤園)と述べており、ニーズを鑑みつつ全国展開を進めていくようだ。

経済産業省が出した「キャッシュレスの現状と推進」の報告書によれば、クレジットカード/デビットカード/電子マネーなどの現金を用いないキャッシュレス決済は、個人消費全体のうち20%を現在占めている。これを今後、10年間(2027年6月まで)に40%まで引き上げることが政府の目標だ。

また、2020年の東京五輪までにインバウンド需要を取り込むためのキャッシュレス対応がさまざまな業界で進んでいる。長年クレジットカード決済に対応していなかったマクドナルドなどが2018年から利用可能になるほか、コンビニ各社もPOS端末の更新期に差し掛かり、さまざまな決済手段への対応を順次進めている。

こうした流れを、伊藤園を含む自動販売機ビジネスを展開する各社も当然注視しており、これに対応する形で今回の発表に至ったようだ。ただ、今回は認知向上というプロモーションを主因とした設置のため「それほど売上が出るとは考えていない」と伊藤園側が認めているように、実際にこれが広域展開できるかどうかは、さまざまなオプションを探りつつ行っていくことになる。

なお伊藤園では、今回のマルチ決済端末搭載自動販売機について「国内初」をうたっている。この意味は、Visaデビットカードの非接触決済に加えて、「Nayax製端末搭載の国内初の自販機」ということだ。2016年7月に東京で開催された「インバウンドジャパン2016」において、伊藤園の自販機と同型のマルチ決済端末を展示していたNayax関係者に質問したところ、サントリーなど自販機大手らと交渉を続けていると説明していた。

Nayaxのマルチ決済端末。こちらは旧タイプのもの

当時は2016年末から2017年にかけて、古くなった自販機の一部からリプレイスしていく可能性を示唆していたが、伊藤園は「Nayax製の端末の設置自体が初のケース」としている。現時点でリプレイスがほとんど進んでいないことがうかがえる。

Nayaxの決済端末は欧米など海外の自販機では比較的よく見かけるもので、そこでは主にクレジットカード決済を取り扱うことを目的としている。旧タイプでは磁気カード、接触(IC)、非接触の3種類の決済手段に対応していたが、新タイプでは比較的大型のカラー液晶を採用し、各種電子マネー対応のほか、タッチパネルでの項目選択が可能になっている。

また、液晶とカメラを組み合わせて近年増加しているQRコード決済にも対応しており、過去に行われたデモではAlipayのアイコンが表示されていた。ただ伊藤園のケースでは、クレジット/デビットカードの非接触決済のみのサポートに限定されている。これは、10月にりそな銀行で「非接触決済に対応したVisaデビットカード」の発行がスタートした関係もあるだろう。

こちらは新タイプで伊藤園も採用したタイプ。液晶がタッチパネル方式となり、サイズが拡大した
Alipayマークが表示されていることからもわかるように、QRコード決済にも対応できる

伊藤園によれば、「現時点で話せる計画はない」としたものの、今後はりそな銀行のようなパートナー提携で展開を模索するほか、主にホテルや観光地など外国人が比較的多く訪れる場所で設置を目指していくようだ。当然、国内利用者がメインとなる電子マネー対応だけでなく、クレジットカードやQRコード決済への対応も行っていくようだ。

同社は12月7日にWeChat Pay(微信支付)とLINE Payに対応した自販機を設置したことを発表しているが、この自販機は成田市内にあるホテル1カ所で稼働しており、前述のように主にインバウンドを狙ったプロモーションを兼ねてのものだという。

実験的ではあるものの、単純な目先のビジネス的視点でなく、このように試行錯誤を続けているベンダーがいるのは非常に興味深い。こうした取り組みの成果は継続して追いかけていく予定だ。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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