世界を取るための戦略、メルカリが3年で技術者1000名の雇用を計画

世界を取るための戦略、メルカリが3年で技術者1000名の雇用を計画

2017.12.26

フリマアプリのメルカリが、新たなフェーズに踏みだそうとしている。「テックカンパニーへの進化」がその目標となるが、今後の成長を描くにはこれが不可欠な要素だと同社は考えているようだ。

UX/マーケ力でユーザー拡大も、今後は技術力を磨く

メルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田 進太郎氏

メルカリはフリマアプリの代表格で、アメリカやイギリスでも急伸。総ダウンロード数が1億回を超えた。メルカリ 代表取締役会長 兼 CEOの山田 進太郎氏は、成功の要因を「創業経営陣はエンジニア経験があり、UI/UXにこだわってきたこと」と話す。その一方で不正な商品の出品が社会問題化したことから、自動検知の仕組みを導入するなど、バックエンドの技術力も磨いてきた。

「最近では、AIの活用で使い勝手を向上させた。出品する商品の写真を撮るとタイトルやカテゴリ、適正な価格などをサジェストすることで、出品率や販売率が上がった。また、不正な出品を検知したり、米国では重量の自動推定を行って重量のシッピングラベルを提供し、手間の削減と配送コストを削減するといった効果も出ている」(山田氏)

そうした状況から、より技術開発に力を入れ「テックカンパニーを目指す」方向性を打ち出す山田氏。これはFacebookの戦略と同じと語る。

「Facebookも最初は使い勝手のいいサービスが差別化となり、ユーザー数を拡大してきたが、ここ数年はタイムラインに興味があるものを表示したり、より簡単に動画をアップロードできるようにするなど、テクノロジーで他社の追随を許さない体制を作っている」(山田氏)

メルカリでは今後、各種技術のロードマップを策定し、3年で1000人規模まで技術者を拡大するほか、外部企業と共同研究および社会実装を行い、日本を代表するテックカンパニーを目指すという。

シャープや東大らと連携

こうした取り組みの一つが、研究開発組織「Mercari R4D(アールフォーディー)」の設立だ。

R4Dの名称は、調査(Research for)および開発(Development)、設計(Design)、実装(Deployment)、破壊(Disruption)という4つのDから構成されており、基礎研究や応用研究を試験・調査するだけに留まらず、外部の企業や教育機関との連携によって、社会実装を目的にしているのが特徴だ。

R4Dに関する研究開発投資は、2018年度に数億円規模を想定。山田氏は「2、3年後にメルカリのビジネスに影響すると思われるIoTやAI、VR/ARといった技術に取り組んでいくことが、当社の競争力を高めることにつながるだろう」と見る。R4Dの代表となるR4Dオフィサーにはメルカリの木村 俊也氏が就き、シニアフェローには、現代アーティストのスプツニ子!氏、京都造形芸術大学 教授の小笠原治氏が参画する。

連携パートナーと研究テーマは下記の通り。

  • シャープ 研究開発事業本部 (8Kを活用した多拠点コミュニケーション)
  • 東京大学川原研究室(無線給電によるコンセントレスオフィス)
  • 筑波大学落合研究室(類似画像検索のためのDeep Hashing Network、出品された商品画像から物体の3D形状を推定、商品画像から背景を自動特定)
  • 慶應義塾大学村井研究室(ブロックチェーンを用いたトラストフレームワーク)
  • 京都造形芸術大学クロカテック研究室(Internet of Thingsエコシステム)
  • 東北大学大関研究室(量子アニーリング技術のアート分野への応用)

パートナーの一つ、シャープ 常務 研究開発事業本部長の種谷 元隆氏は、「メルカリはインターネット中心の企業から、技術の企業へと変革を進めようとしており、ストレスフリーの社会の実現に取り組んでいく。一方でシャープは、研究開発を『価値を生み出す事業』のひとつであると考えている。研究成果をβ版の段階からいち早く実装し、2023年に実装をすると思われているようなものを、2019年に実装したい」と話した。

具体的には、8Kディスプレイによるオフィスコミュニケーションや、遠隔地にいる友人などとAR/VRを活用した疑似スポーツ体験、医療支援などを検討しているほか、「遠隔地にいる人と、感情(エモーション)まで共有できるようなサービスを考えたい」(種谷氏)という。特にオフィスコミュニケーションでは、映像のリアリティや、遅延の無い音声伝送の実現が必要となるため、こうした課題を共同研究で乗り越えたいとした。

一方で現代アーティストのスプツニ子!氏は、「今後は、未来の可能性を提示し、先導するデザインをDesign-Led Xが重要である」と話す。例えば、学生に対してアートやデザインの観点から発想を求めると、入院したときに病室が自動運転車になれば退屈しないで済むといったアイデアや、お墓参りが面倒であれば、お墓が向こうからやってくるという仕組みを考える学生もいたという。

こうしたアートやデザイン的な発想が、新たなテクノロジーを生むこともあるとして「アートやデザインの観点から活動に貢献していきたい」とスプツニ子!氏は話した。

R4Dオフィサーの木村氏は、「3~5年先にビジネスになったり、インフラになるようなものを研究開発テーマとして考えている」と具体的な製品・サービス化時期を想定する。例えば暗号通貨で注目され、さまざまな分野でインフラとして期待されるブロックチェーンは、「安心・安全な利用にまだまだ課題がある」とみており、研究開発に注力することでサービスへの応用を早めたい考えだ。

類似画像検索といった現状でも利用されている技術についても、より高速化する技術開発を内製に近い形で目指し、現在はメルカリが進出していないコミュニケーション分野でも、前述のシャープとの共同研究を行うことから、メルカリが幅広い可能性を模索していることが伺える。

ITインフラの多くが米国企業に押さえられているなか、学術界や他産業とのコラボレーションで技術力を磨いてどこまで製品・サービスの競争力の源泉とできるか。海外市場でもポジションを築きつつあるメルカリだが、この取り組みが5年後、10年後に繋がる「底力」となるか注目だ。

(左から)京都造形芸術大学の小笠原治教授、現代アーティストのスプツニ子!氏、ピクシーダストテクノロジーズの落合陽一社長、慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授、メルカリ 代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、メルカリ 取締役 CPOの濱田優貴氏、シャープ 常務 研究開発事業本部長の種谷元隆氏、東京大学大学院情報理工学系研究科の川原圭博准教授、東北大学大学院情報科学研究科の大関真之准教授
自販機にもインバウンド対応の波、伊藤園がGMOと新型機を展開

自販機にもインバウンド対応の波、伊藤園がGMOと新型機を展開

2017.12.26

マルチ決済対応自動販売機のイメージ(伊藤園プレスリリースより)

伊藤園は12月21日、GMOフィナンシャルゲートと共同でマルチ決済端末を搭載した自動販売機を開発したと発表した。2018年1月以降、りそな銀行の10支店に設置する。

マルチ決済端末はクレジットカードや電子マネーなど、複数の決済手段での支払いを可能にするものだが、これを自販機に取り付ける。急速に拡大するインバウンド需要を見込んだキャッシュレスでの決済手段の提供に注目が集まっているが、この伊藤園の自販機もそうしたニーズを狙ったものだ。その実際の狙いと今後をまとめていく。

プロモーションを目的としたVisaデビットカード支払い専用自販機

今回採用されたマルチ決済端末はNayax製のものを採用し、決済手段としては「Visaデビットカード」の非接触タイプのみを受け付ける。「(Visaデビットカードによる)キャッシュレスの利便性を体験してもらう」ことが狙いで、従来であれば自販機に決済端末とは別に搭載される現金の取り扱い口が、用意されない予定だ。

りそな銀行は「Visaデビットカード」を発行しており、そのメリットを強調する形でのキャンペーンを展開しているが、りそな銀行にVisaデビットカード専用自販機が設置されるのは「そのプロモーションの一環」と伊藤園の広報は説明している。

そのため、今回の自販機の設置は伊藤園、GMOフィナンシャルゲート、りそな銀行の3社がパートナーを組んでの展開ということになるが、今後も「新たなパートナーがいれば設置エリアを拡大していく」(伊藤園)と述べており、ニーズを鑑みつつ全国展開を進めていくようだ。

経済産業省が出した「キャッシュレスの現状と推進」の報告書によれば、クレジットカード/デビットカード/電子マネーなどの現金を用いないキャッシュレス決済は、個人消費全体のうち20%を現在占めている。これを今後、10年間(2027年6月まで)に40%まで引き上げることが政府の目標だ。

また、2020年の東京五輪までにインバウンド需要を取り込むためのキャッシュレス対応がさまざまな業界で進んでいる。長年クレジットカード決済に対応していなかったマクドナルドなどが2018年から利用可能になるほか、コンビニ各社もPOS端末の更新期に差し掛かり、さまざまな決済手段への対応を順次進めている。

こうした流れを、伊藤園を含む自動販売機ビジネスを展開する各社も当然注視しており、これに対応する形で今回の発表に至ったようだ。ただ、今回は認知向上というプロモーションを主因とした設置のため「それほど売上が出るとは考えていない」と伊藤園側が認めているように、実際にこれが広域展開できるかどうかは、さまざまなオプションを探りつつ行っていくことになる。

なお伊藤園では、今回のマルチ決済端末搭載自動販売機について「国内初」をうたっている。この意味は、Visaデビットカードの非接触決済に加えて、「Nayax製端末搭載の国内初の自販機」ということだ。2016年7月に東京で開催された「インバウンドジャパン2016」において、伊藤園の自販機と同型のマルチ決済端末を展示していたNayax関係者に質問したところ、サントリーなど自販機大手らと交渉を続けていると説明していた。

Nayaxのマルチ決済端末。こちらは旧タイプのもの

当時は2016年末から2017年にかけて、古くなった自販機の一部からリプレイスしていく可能性を示唆していたが、伊藤園は「Nayax製の端末の設置自体が初のケース」としている。現時点でリプレイスがほとんど進んでいないことがうかがえる。

Nayaxの決済端末は欧米など海外の自販機では比較的よく見かけるもので、そこでは主にクレジットカード決済を取り扱うことを目的としている。旧タイプでは磁気カード、接触(IC)、非接触の3種類の決済手段に対応していたが、新タイプでは比較的大型のカラー液晶を採用し、各種電子マネー対応のほか、タッチパネルでの項目選択が可能になっている。

また、液晶とカメラを組み合わせて近年増加しているQRコード決済にも対応しており、過去に行われたデモではAlipayのアイコンが表示されていた。ただ伊藤園のケースでは、クレジット/デビットカードの非接触決済のみのサポートに限定されている。これは、10月にりそな銀行で「非接触決済に対応したVisaデビットカード」の発行がスタートした関係もあるだろう。

こちらは新タイプで伊藤園も採用したタイプ。液晶がタッチパネル方式となり、サイズが拡大した
Alipayマークが表示されていることからもわかるように、QRコード決済にも対応できる

伊藤園によれば、「現時点で話せる計画はない」としたものの、今後はりそな銀行のようなパートナー提携で展開を模索するほか、主にホテルや観光地など外国人が比較的多く訪れる場所で設置を目指していくようだ。当然、国内利用者がメインとなる電子マネー対応だけでなく、クレジットカードやQRコード決済への対応も行っていくようだ。

同社は12月7日にWeChat Pay(微信支付)とLINE Payに対応した自販機を設置したことを発表しているが、この自販機は成田市内にあるホテル1カ所で稼働しており、前述のように主にインバウンドを狙ったプロモーションを兼ねてのものだという。

実験的ではあるものの、単純な目先のビジネス的視点でなく、このように試行錯誤を続けているベンダーがいるのは非常に興味深い。こうした取り組みの成果は継続して追いかけていく予定だ。

スズキが新型車クロスビーを発売、SUV×ワゴンの新ジャンル提案

スズキが新型車クロスビーを発売、SUV×ワゴンの新ジャンル提案

2017.12.25

スズキは新型車「クロスビー」を発売した。このクルマでスズキは、ワゴンの広さとSUVの走破性を併せ持つ「小型クロスオーバーワゴン」という新ジャンルを提案する。「ハスラー」に似ているとの指摘もあるクロスビーだが、果たしてどんなクルマなのだろうか。

スズキの新型車「クロスビー」

ワゴンの広さとSUVの走破性を両立

新車発表会に登壇したスズキの鈴木俊宏社長は、「大人5人がしっかり乗れるワゴンの広さと、SUVらしい走破性を兼ね備えた新ジャンルのクルマ」とクロスビーを紹介した。「ハスラー」に似ているのは当然で、このクルマの成り立ちは4年前、前回の東京モーターショーでスズキがハスラーを公開したときに、顧客から「小型車版も欲しい」との声が多く寄せられ、その要望が増えていったことから開発が始まったと高橋正志チーフエンジニアは振り返る。

「ハスラー」の発表当初から小型車版への要望は多かったという(画像はクロスビー)

とはいえ、「クロスビーはクロスビーだ」と鈴木社長も語るように、軽自動車のハスラーと小型車のクロスビーは違うクルマだ。高橋チーフエンジニアの解説によれば、ハスラーの使いやすさやは継承しつつも、クロスビーでは「『イグニス』と同じAセグメント用のプラットフォームをベースとしつつ、デザインも含め一から見直し、小型車らしい質感や外観など、全てを新たにデザインし直した」という。ちなみに、クロスビーがハスラーと顧客を取り合う(カニバる)可能性について聞かれた鈴木社長は、むしろイグニスとの競合が十分ありうるとの見方を示していた。

価格は税込み176万5,800円から218万9,160円という設定

小型車販売12万台に向け勢いはつくか

クロスビーのパワートレインは1.0L直噴ターボエンジン+マイルドハイブリッドというスズキ初の組み合わせだ。このクルマには「もっと皆で、もっと遠くに遊びに行こう」(高橋チーフエンジニア)という思いを込めたそうで、それに見合う性能のエンジンをチョイスしたのだという。

クロスビーの最大で他に類を見ない特徴はパッケージングだと高橋チーフエンジニアは語る。SUVのスタイルをとる小型車でありながら、ワゴンの使い勝手として荷物を多く積めたり、シートを倒して荷室を広げたりできることなどをスズキはアピールしていた

タイヤは16インチの大径タイヤを装着。これにより、地上最低高の高さとアプローチアングル(クルマ先端の最下部と前輪の設地面が作る角度のことで、悪路走破性の高さに影響する)およびデパーチャーアングル(クルマ後端の最下部と後輪の設地面が作る角度)の大きさというSUVらしさにつながるポイントを押さえた。四輪駆動(4WD)車では「スポーツモード」と「スノーモード」という2つの走行モードを採用。滑りやすい路面での発進をサポートする「グリップコントロール」などの機能も標準装備とした。

大径タイヤでSUVらしさを追求

クロスビーの月間販売目標は2,000台。スズキは国内で登録車(軽自動車ではないクルマ)を年間10万台売るという目標を昨年度に達成し、今年度も台数をさらに伸ばす勢いだそうで、今後は早期に月間1万台、年間12万台規模に乗せたいとの考えを持っている。「スイフト」「ソリオ」「イグニス」などのラインアップにクロスビーを加え、小型車販売をさらに加速させたいところだ。