自動車史の転換点? クルマの電動化で世界が動いた2017年を振り返る

自動車史の転換点? クルマの電動化で世界が動いた2017年を振り返る

2017.12.29

2017年は今後、自動車の歴史を考える上で“転換点”として思い出される年となるかもしれない。欧州では政府による“エンジン車販売禁止”宣言が相次ぎ、世界的には多くの自動車メーカーが電動化対応の姿勢を鮮明にした。クルマの動力源は今後、どう変わっていくのだろうか。

2017年に登場した日産自動車の電気自動車「リーフ」(2代目)

EVシフトは今に始まったことではない

1990年代に、一時的に電気自動車(EV)への移行が強く推し進められようとしたことがあった。背景にあったのは、米国カリフォルニア州で始まった低公害車・低公害燃料プログラムの法律、一般的にZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)法といわれる規制への対応である。

当時のZEV規制の内容は、カリフォルニア州内で販売する新車のうち、2%を排ガスの全く出ないクルマにしなければならないというものであった。この規制はまた、現在も同様だが年を追って規制値が厳しくなり、当時でも2001年には5%、2003年には10%を排ガスゼロのクルマの販売にしなければならないことになっていた。

とはいえ、当時はまだバッテリー性能が追いつかず、厳密な施行ができなかったため、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も、係数をのせることでZEVに準ずる車種として認めてきた。その結果、EVへの熱は一時的に下がった。

フォルクスワーゲンからはゴルフのEV「e-GOLF」が日本に上陸

政府がEV普及を後押しする事態に

しかしながら、それ以後も世界的に気候変動が進み、同時に大気汚染が深刻化してきたことから、2017年7月にはフランスが、2040年までにエンジン車の販売を禁止すると発表した。続いて英国も、2040年からエンジン車の新規販売を禁止すると発表する事態となった。これより以前にドイツ議会は、10年前倒しとなる2030年にエンジン車の販売を禁止すると議決している。

この流れはインドへも広がって、2030年までにエンジン車の販売を禁止するとともに、販売できるのはEVのみという具体的な方針を打ち出した。こうした動きは、世界最大の自動車市場である中国へも広がり、将来的にエンジン車の販売を禁止すると政府関係者が口にしている。中国では、法規制とは別にEV以外のエンジン車はナンバー交付に高額な手数料が掛かったり、ナンバー交付に何カ月も待たされたりということが、現実の問題となっている。したがって、実質上のエンジン車規制がすでに始まっているともいえるのである。

メーカー同士も電動化を軸に連携

一連の世界情勢の急変が、自動車メーカーの経営にも影響を及ぼした。国内ではEVに懐疑的であったトヨタ自動車とマツダが提携し、これにデンソーを加えてEV開発の新会社を設立することになった。続いてダイハツがその新会社への参画を表明し、スズキも参画を検討することとなった。差し当たり、インド市場へ投入するEVについては、トヨタとスズキが提携に合意している。最近の動きとしてトヨタは、パナソニックと車載用電池の協業検討で合意し、2030年にはハイブリッド車(HV)を含む電動車両550万台以上を売るとの目標を打ち出した。

日産は、すでに三菱自動車との提携の中で、EVの共同開発の動きがある。孤軍奮闘に見えるホンダは、日立オートモーティブシステムズと駆動用モーターの開発・生産で合弁会社を設立している。

トヨタとマツダは業務資本提携を発表。EVの共同技術開発に向けた新会社「EV C.A. Spirit」をデンソーと設立した

海外へ目を転じてみれば、メルセデス・ベンツのダイムラーは、2022年までに10車種以上のEVを投入するとし、BMWは「MINI」のEVを2019年に製造開始するとともに、SUV「X3」のEVを2020年に発表予定としている。同時にBMWは、全てのブランドの全ての車種に、EVまたはプラグインハイブリッド車(PHV)をラインアップできる次期車両構造を採り入れることを表明した。フォルクスワーゲンは、2025年までに30車種以上のEVを投入し、電動化のリーダーになることを表明している。

数値目標を掲げ電動化に積極姿勢を示す海外勢

この他、欧州域内ではスウェーデンのボルボが、2019年以降に発売する全ての車種をEVやHVにすると発表している。フランスのPSA(プジョー・シトロエン・オートモビル)は、エンジンとモーターの双方を搭載可能なマルチプラットフォームを検討しており、また最近では、日本電産とモーターの生産・販売で提携を結んでいる。フランスのルノーは、日産との提携を通じてすでにEV販売を行っている。

「ワーゲンバス」も電動化される見通しだ(画像は東京モーターショー2017で撮影した「I.D. BUZZ」)

米国ではゼネラルモーターズ(GM)が、今後1年半のうちにEV2車種を投入するとともに、2023年までにEVまたは燃料電池車(FCV)を少なくとも20車種発表するとしている。フォードはエンジンへの設備投資を3分の1に減らし、これを電動化の資金に回しながら、電動化の専門部署を立ち上げ、今後5年間に新型電動車両13車種を市場投入するという。

EVをカリフォルニア州内へ向け開発しなければという1990年代の自動車メーカーの考えと、現在販売する新車の全てを電動化しようとする今回の動きとでは、規模も意気込みも異なる。ガソリンエンジン車が誕生した1886年から131年目となった2017年は、自動車の動力源の概念を大きく変える節目の年になったといえるだろう。

さまざまな影響が顕在化してきた気候変動

背景にあるのは、温室効果ガスによる気候変動が現実のものとして感じられるようになってきたこと。また、都市での大気汚染が進み、健康被害が全世界的に起きてきていることの2つがある。

気候変動では、気象庁は先ごろ、海の酸化が進んでいると発表し、警鐘を鳴らしている。海には温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を吸収する能力があるが、大気中のCO2濃度が増したことにより、本来は弱アルカリ性であるべき海が酸化し、CO2の吸収力が衰える可能性があるというのである。また、海の酸化によってプランクトンの減少やサンゴの白化などが起こり、生態系に影響を及ぼす懸念がある。これらは、人間にとって食料確保に影響が出る可能性も示唆している。

気候変動が進むと海の酸化が心配だ

他にも、すでに海の温度は1度ほど上がっているが、なおかつ海面だけでなく海中でも温度上昇が始まっており、それによって北上した台風の勢力が衰えず、従来は台風が上陸しなかった北海道へも台風が到達するといったことが現実となっている。

人口集中で深刻化する都市部の大気汚染

大気汚染については、すでにパリが北京と変わらない状態まで深刻化しているとの話があり、インドは中国を上回り、微小粒子状物質(PM2.5)は世界保健機構(WHO)が推奨する基準の70倍に達するともいわれる。PM2.5の増加は呼吸器系疾患や肺癌の懸念を生じさせる。特に、乳幼児がPM2.5を取り込むと、脳に障害を受ける恐れがあるとの報告をユニセフは行っている。

国際連合は、2030年には世界人口の60%が都市部に住むとの推計を出している。すでに大都市では大気汚染が発生しているが、このまま排ガスを出すクルマが増え続ければ、例え排ガス浄化を行っていても、排出ガスの総量は増えることとなるので、大気汚染の抑制は難しくなる。

気候変動をすぐには実感してこなかった人々も、大気汚染をいよいよ目の当たりにし、クルマの電動化を要望する消費者の声が大きくなってきているというのが実情だろう。そこで、政府も動き出し、自動車メーカーも本腰を入れることになったという図式である。

そして、その具体策が問われるのが、2018年ということになる。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」

ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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