同じKDDI傘下の「UQ mobile」と「BIGLOBEモバイル」、なぜ戦略が違うのか

同じKDDI傘下の「UQ mobile」と「BIGLOBEモバイル」、なぜ戦略が違うのか

2017.11.01

「UQ mobile」を展開するUQコミュニケーションズと、「BIGLOBEモバイル」を展開するビッグローブは、共にKDDI傘下のMVNOである。しかしながらUQ mobileはSIMと端末をセットで販売するなど大手キャリアに近いビジネス、BIGLOBEモバイルはSIMのみを提供するビジネスに力を入れており、戦略には大きな違いが見られる。その理由はどこにあるのだろうか。

2つの傘下企業がMVNOとして存在感を高めるKDDI

格安な料金で人気を高めているMVNOの台頭に危機感を抱き、大手キャリアは昨年頃から、従来重視してきた高価格帯のサービスだけでなく、サブブランドなどを活用した低価格帯のサービスにも力を入れるようになってきた。

中でもここ最近、低価格サービスに急速に力を注いでいるのがKDDIだ。KDDIはかつて、低価格帯のサービス提供に最も消極的で、他の2キャリアと比べても、台頭するMVNOに向けた対策で後手に回っていた。そこでKDDIは昨年から今年にかけて、急速に低価格サービスを強化し、MVNOへの流出阻止に力を注いでいる。

その中には、「auピタットプラン」「auフラットプラン」のように、メインブランドであるauの通信料金を下げることでMVNOへの流出阻止を図る施策もある。だが低価格戦略の中心となるのは、やはり同社傘下のMVNOであろう。実際KDDIは、「UQ mobile」ブランドのUQコミュニケーションズ、「BIGLOBEモバイル」ブランドのビッグローブ、そして「J:COM MOBILE」のジュピターテレコムと、コンシューマー向けにサービスを展開する3つのMVNOを傘下に持っており、それらを活用して低価格サービスの拡大を図る戦略を取っているのだ。

中でも最近目立っているのが、共に芸能人を起用した積極的なテレビCMを展開している、UQコミュニケーションズとビッグローブである。MM総研が6月に公表した「国内MVNO市場規模の推移(2017年3月末)」によると、MVNOの事業者シェアはビッグローブが6位、UQコミュニケーションズが7位。両社を合わせたシェアはより高いものになることから、KDDIがMVNO市場で急速に存在感を高めている様子がうかがえる。

しかしながら両社のサービスや販売スタイルを見ると、かなり違いがあることが分かる。UQ mobileはSIMとスマートフォンのセット販売を主軸に据えており、量販店や自社店舗「UQスポット」を全国に拡大するなど実店舗での販売を強化している。

UQコミュニケーションズの「UQ mobile」では、端末とのセット販売や、リアル店舗での販売を重視するなど、大手キャリアに近い戦略を取っている

一方ビッグローブは、テレビCMでも「SIM替え」を大きくアピールするなど、セット販売よりもSIM単体での販売を重視。しかも実店舗は構えておらず、オンラインでの販売を主体とした戦略を打ち出している。

ビッグローブの「BIGLOBEモバイル」は、「SIM替え」をアピールし、セット販売ではなくSIM単体での販売を重視する戦略を取る

同じKDDI傘下だけに"すみ分け"が必要に

テレビCMで積極的にサービスをアピールしているものの、注力するポイントは大きく異なる2つのMVNO。その理由はやはり、同じKDDI傘下という点にあるといえそうだ。

そもそも同じ企業の傘下にあるMVNO同士が、同じ戦略で同じような販売施策を進めれば、互いがライバルとなってしまい、高額な販促費をグループ企業同士の奪い合いに費やす、不毛な戦いを繰り広げることとなる。それではKDDIにとってデメリットとなってしまうことから、傘下MVNOそれぞれのの強みを生かして弱みを補うことで、トータルでの契約数を拡大するべく、戦略上重視するポイントを変えているといえそうだ。

実際UQ mobileとBIGLOBEモバイルだけでなく、J:COM MOBILEもそれら2つのサービスとの明確なすみ分けを図っている。J:COM MOBILはジュピターテレコムがケーブルテレビの最大手であることを生かし、ケーブルテレビのサービスとの連携を積極的に進める一方、あえて全国展開はせず販売地域をケーブルテレビの提供エリアに絞り、販売にも顧客への訪問を主体とした、ケーブルテレビの販売網を積極活用している。

ジュピターテレコムは2015年より「J:COM MOBILE」を展開。販売地域をケーブルテレビのサービスエリア内に限定し、ケーブルテレビとの連携を強化しているのが特徴だ

UQ mobileもBIGLOBEモバイルも、過去の歴史を振り返るとそれぞれの企業が持つ特長を生かした戦略を主軸に据えていることが分かる。UQ mobileは元々KDDI傘下の別の子会社がサービスを提供していたが、2015年にUQコミュニケーションズと合併し、UQコミュニケーションズ主導のサービスになったという経緯がある。

そしてUQコミュニケーションズは元々、家電量販店などで自社の通信サービス「UQ WiMAX」に対応したWi-Fiルーターを販売していたため、既に全国での販売網を確立していた。そこでこの販売網を生かし、通常のMVNOにはリーチが難しい層にも販売を拡大するべく、セット販売を主体とした戦略を取るに至ったといえる。

KDDIに貢献できる体制が整ったBIGLOBEモバイル

一方のビッグローブは、元々NEC傘下の固定回線向けインターネットサービスプロバイダーであったが、2014年にファンドへの売却によって独立した後、今年1月にKDDIに買収され、傘下に入ったという経緯がある。それゆえビッグローブはインターネットサービスに強みを持っており、MVNOによるモバイル通信サービスも当初は、音声通話がないデータ通信のみのものを主軸に据えていたし、実店舗での購入は難しく、インターネットを介したSIM単体の販売が主体であった。

またUQコミュニケーションズのように、WiMAX 2+のネットワークを自ら敷設しているキャリアとしての顔は持っていないことから、特定のネットサービスを利用した時だけ通信量をカウントしない、いわゆる「カウントフリー」の取り組みにも比較的寛容だった。そうしたことから動画や音楽系のサービスが通信料無制限で使える「エンタメフリー・オプション」を提供するなど、柔軟性のあるサービスを実現できていたのだ。

ビッグローブはカウントフリーにも柔軟な姿勢を示しており、現在はエンタメフリー・オプションとSIMをセットで提供する「エンタメSIM」の販売に力を入れる

こうしたビッグローブの強みや特徴を生かし、なおかつUQ mobileとの相乗効果を生み出すためにも、BIGLOBEモバイルではSIM単体での販売を重視する戦略を取ったと考えられる。10月には従来提供していたNTTドコモの回線を用いたSIMだけでなく、auの回線を用いたSIMも提供するようになったことから、ようやくKDDI傘下の企業として、本格的に貢献できる体制が整ったといえよう。

とはいえ先にも触れた通り、KDDIは低価格通信サービスの市場で大きく出遅れている状況に変わりはない。MVNOの中での存在感こそ高まってきたとはいえ、低価格市場で圧倒的シェアを持つソフトバンクのワイモバイルブランドには、高い注目度を誇るUQ mobileをもってしても大きく水をあけられているのが現状だ。

それだけに今後は、販売を積極化し始めたBIGLOBEモバイルがどこまで人気を獲得し、他の2つのサービスを含めた、KDDIの傘下MVNO全体での契約数を大きく伸ばせるかが注目されることとなりそうだ。両社が好調に伸びてワイモバイルに対抗し得る勢力を作り上げられるか、あるいは伸び悩んで戦略の練り直しを迫られるのか。KDDIの低価格市場向け戦略からは、引き続き目が離せない。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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