働き方改革に新しい波! 心地よいオフィス環境を実現する“緑”とは

働き方改革に新しい波! 心地よいオフィス環境を実現する“緑”とは

2017.11.01

国を挙げて叫ばれている働き方改革。多くの企業がノー残業デーなどを導入して、社員の健康増進や余暇増加に取り組んでいる。ただ、ノー残業デーは働き方改革の基本中の基本。ただ、ここにきて、新しいカタチの働き方改革が目立ってきた。

前述したとおり、働き方改革といえば、まずノー残業デーを思い浮かべるだろう。そのほか育児・介護休暇を手厚くしたり、短時間勤務を導入したりといったことが挙げられる。目的は通勤ラッシュの解消だが、時差出勤も満員電車に乗ることで朝から疲弊するのを防ぐという意味で、改革の一種といえるだろう。

だが、単に勤務時間を短くするだけではなく、心地よく働けるオフィス環境づくりにも注目が集まっている。そのひとつの答えになりそうなのが、パソナ・パナソニック ビジネスサービス(以下、パソナ・パナソニック)、日本テレネット、パーク・コーポレーションが提供する「COMORE BIZ」(コモレビズ)というサービスだ。

どういうサービスなのかというと、デザイン性の高い緑化オフィスを提供するというもの。だが、単にオフィスに植物を増やすというのではなく、視界に入る“緑”とストレスの関係を考慮し、従業員のメンタルヘルス改善を促すとしている。

コモレビズを提供するうちの1社、パーカーズのオフィス。緑だけでなく、水も多用している。なお、まだスタートしたばかりだが、12月にはメガネのJINSで採用される

ストレスチェック機能も用意

さらにウェアラブル端末を使い、従業員のバイタルセンシングを(生態情報取得)を実施。ストレスレポートを作成し、管理者にその情報を届ける。この7月から50名以上の事業所ではストレスチェックが義務化されたが、そうしたニーズにも応えていくという。

日本テレネットでは京都府、豊橋技術科学大学 松本博名誉教授、長崎大学 源城かほり准教授などとともに“グリーン・メンタルヘルス”の研究を拡大。ストレスの数値化と、その軽減に最適な植物の量や配置をアルゴリズム化したという。

それによると、最適な緑視率は10~15%ほどで、視界に占める緑が多すぎても従業員にストレスを与えてしまい、かえってパフォーマンスが落ちるとしている。コモレビズは、このアルゴリズムをもとに最適な緑化オフィスを提供することで、従業員のストレス低減とパフォーマンス向上をねらうというワケだ。

では、なぜこのサービスを開始したのか。

パソナ・パナソニック 岩月隆一氏。こちらはパソナ・パナソニックのミーティングスペース

パソナ・パナソニック ビジネスサービス 代表取締役副社長 広域営業本部長 DS営業部 部長 岩月隆一氏によると、同社はもともと人材派遣の企業だったそうだ。やがてBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に業務を広げるが、その際に興味を抱いたのが総務業務のBPO。次第にこの事業を強化していった。

岩月氏は「現在、弊社従業員は約1,300人おりますが、その大半が総務業務に就いております。おもに全国に展開しているパナソニックグループの総務業務を請け負っています」と話す。

ただ、パナソニックグループだけが相手では事業の広がりはあまり見込めない。そこで、外部の企業とも取引できる事業の必要性を感じたそうだ。それが、コモレビズだった。

そもそも同社は総務業のプロフェッショナルともいえる存在。そしてオフィス空間の構築は総務部門にとって重要な業務のひとつ。緑化オフィスを提供する事業に至ったのは、至極自然な流れだったといえよう。

「ただ、弊社だけでは限界があります。そこで緑化アルゴリズムの知見を持つ日本テレネットさん、植物を利用したオフィスデザインを手がけるパーク・コーポレーションさんの空間デザイン事業部・パーカーズさんと手を携えました」(岩月氏)。

企業の採用活動に効果を期待

そして、従業員のメンタルヘルス改善以外の効果も期待できると岩月氏は話す。

「洗練された緑化オフィスはリクルーティングにも効果があるのではないかと思います。というのも、就活生や転職者が緑化オフィスを目にすれば、働いてみたいという意欲が一層沸く可能性があるからです」(岩月氏)。

確かに近年の就活生は、収入よりも働きやすさや自分の時間を持てるかといったことを重視していると聞く。その意味で緑化オフィスに触れれば、大きなインパクトを与えることは想像に難しくない。

これまで、働き方改革といえば、いかに労働時間を短くするかということに重きが置かれていた。ただこれからは、いかに働きやすい環境を構築するか、いかに従業員のストレスを軽減するかといったことが重要視されるだろう。

岩月氏は「残業の削減などにより、企業は人件費を抑えることができます。ですが、そのキャッシュを内部留保するのではなく、心地よいオフィス環境や従業員のメンタルヘルス改善などのために投資するべきだと思います」と語る。 コモレビズが働き改革に役立つのではないかと、よく聞かれるそうだが、それは結果的なものだったと岩月氏は謙遜する。だが、時流に沿ったサービスであることは間違いないと思う。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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