働き方改革に新しい波! 心地よいオフィス環境を実現する“緑”とは

働き方改革に新しい波! 心地よいオフィス環境を実現する“緑”とは

2017.11.01

国を挙げて叫ばれている働き方改革。多くの企業がノー残業デーなどを導入して、社員の健康増進や余暇増加に取り組んでいる。ただ、ノー残業デーは働き方改革の基本中の基本。ただ、ここにきて、新しいカタチの働き方改革が目立ってきた。

前述したとおり、働き方改革といえば、まずノー残業デーを思い浮かべるだろう。そのほか育児・介護休暇を手厚くしたり、短時間勤務を導入したりといったことが挙げられる。目的は通勤ラッシュの解消だが、時差出勤も満員電車に乗ることで朝から疲弊するのを防ぐという意味で、改革の一種といえるだろう。

だが、単に勤務時間を短くするだけではなく、心地よく働けるオフィス環境づくりにも注目が集まっている。そのひとつの答えになりそうなのが、パソナ・パナソニック ビジネスサービス(以下、パソナ・パナソニック)、日本テレネット、パーク・コーポレーションが提供する「COMORE BIZ」(コモレビズ)というサービスだ。

どういうサービスなのかというと、デザイン性の高い緑化オフィスを提供するというもの。だが、単にオフィスに植物を増やすというのではなく、視界に入る“緑”とストレスの関係を考慮し、従業員のメンタルヘルス改善を促すとしている。

コモレビズを提供するうちの1社、パーカーズのオフィス。緑だけでなく、水も多用している。なお、まだスタートしたばかりだが、12月にはメガネのJINSで採用される

ストレスチェック機能も用意

さらにウェアラブル端末を使い、従業員のバイタルセンシングを(生態情報取得)を実施。ストレスレポートを作成し、管理者にその情報を届ける。この7月から50名以上の事業所ではストレスチェックが義務化されたが、そうしたニーズにも応えていくという。

日本テレネットでは京都府、豊橋技術科学大学 松本博名誉教授、長崎大学 源城かほり准教授などとともに“グリーン・メンタルヘルス”の研究を拡大。ストレスの数値化と、その軽減に最適な植物の量や配置をアルゴリズム化したという。

それによると、最適な緑視率は10~15%ほどで、視界に占める緑が多すぎても従業員にストレスを与えてしまい、かえってパフォーマンスが落ちるとしている。コモレビズは、このアルゴリズムをもとに最適な緑化オフィスを提供することで、従業員のストレス低減とパフォーマンス向上をねらうというワケだ。

では、なぜこのサービスを開始したのか。

パソナ・パナソニック 岩月隆一氏。こちらはパソナ・パナソニックのミーティングスペース

パソナ・パナソニック ビジネスサービス 代表取締役副社長 広域営業本部長 DS営業部 部長 岩月隆一氏によると、同社はもともと人材派遣の企業だったそうだ。やがてBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に業務を広げるが、その際に興味を抱いたのが総務業務のBPO。次第にこの事業を強化していった。

岩月氏は「現在、弊社従業員は約1,300人おりますが、その大半が総務業務に就いております。おもに全国に展開しているパナソニックグループの総務業務を請け負っています」と話す。

ただ、パナソニックグループだけが相手では事業の広がりはあまり見込めない。そこで、外部の企業とも取引できる事業の必要性を感じたそうだ。それが、コモレビズだった。

そもそも同社は総務業のプロフェッショナルともいえる存在。そしてオフィス空間の構築は総務部門にとって重要な業務のひとつ。緑化オフィスを提供する事業に至ったのは、至極自然な流れだったといえよう。

「ただ、弊社だけでは限界があります。そこで緑化アルゴリズムの知見を持つ日本テレネットさん、植物を利用したオフィスデザインを手がけるパーク・コーポレーションさんの空間デザイン事業部・パーカーズさんと手を携えました」(岩月氏)。

企業の採用活動に効果を期待

そして、従業員のメンタルヘルス改善以外の効果も期待できると岩月氏は話す。

「洗練された緑化オフィスはリクルーティングにも効果があるのではないかと思います。というのも、就活生や転職者が緑化オフィスを目にすれば、働いてみたいという意欲が一層沸く可能性があるからです」(岩月氏)。

確かに近年の就活生は、収入よりも働きやすさや自分の時間を持てるかといったことを重視していると聞く。その意味で緑化オフィスに触れれば、大きなインパクトを与えることは想像に難しくない。

これまで、働き方改革といえば、いかに労働時間を短くするかということに重きが置かれていた。ただこれからは、いかに働きやすい環境を構築するか、いかに従業員のストレスを軽減するかといったことが重要視されるだろう。

岩月氏は「残業の削減などにより、企業は人件費を抑えることができます。ですが、そのキャッシュを内部留保するのではなく、心地よいオフィス環境や従業員のメンタルヘルス改善などのために投資するべきだと思います」と語る。 コモレビズが働き改革に役立つのではないかと、よく聞かれるそうだが、それは結果的なものだったと岩月氏は謙遜する。だが、時流に沿ったサービスであることは間違いないと思う。

あなたが頼んだからやったんですよ!

企業戦士に贈る「こむぎのことば」 第3回

あなたが頼んだからやったんですよ!

2019.05.22

「こむぎこをこねたもの」が企業戦士にエールを送る連載

頼まれた仕事をやったのに怒られるという理不尽に遭遇したら……

上司から頼まれた仕事をやって、翌日持って行ったら「何でそんなことをやっているんだ」と怒られた……。まさに「これぞ理不尽」という出来事です。

自分の言ったことを忘れてしまっている人、いますよね。

仕事をやらなくて怒られるのは仕方がないですが、頼まれたことをしっかりやったのに怒られるなんて、たまったものではありません。

口頭での指示ではなく、メールやチャットなどの履歴に残るやり取りであれば、このようなストレスも軽減できるかもしれませんが、徹底するのはなかなか難しいものです。

「今日のあの人」は「昨日のあの人」と同じ人ではないかもしれない。今日頼まれたことを、明日の相手が覚えているとは限らない。諸行無常の世の中です。

どうにかして理不尽な仕打ちをしないよう変わってほしいものですが、他人をコントロールしたり、変えることができないのもまた事実。自分の言ったことを忘れて信頼関係を崩すのも、自分の発言に責任を持とうと心がけるのも、その人自身の問題です。

あなたがまずできるのは、その上司と同じことをしないように、自身の行動を正すことでしょう。

また、相手もたくさんの仕事を抱えていて、たまたま頼んだことを忘れてしまっていただけかもしれません(だからといって怒るのはやりすぎですが……)。人間、何もかも完璧にこなすことはできませんから、あなたに頼まれた仕事ですよと伝えたうえで、たまたまのミスには寛容でありたいものです。

しかし、そうは言っても「仏の顔も三度まで」。あまりに同じことが重なるようなら強く指摘したほうがいいかもしれません。

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「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

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2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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