ソニーが過去最高益予想、ゲーム・半導体など好調も課題は「スマホ」

ソニーが過去最高益予想、ゲーム・半導体など好調も課題は「スマホ」

2017.11.01

ソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者) 吉田 憲一郎氏

ソニーは10月31日、2017年度第2四半期(7~9月)の決算説明会を開催した。同四半期の売上高は前年同期比22.1%増となる2兆625億円、営業利益でも同346.4%増の2042億円を記録した。前年同期には熊本地震の影響によるイメージング事業などの減益があったが、これを除く営業利益についても前年同期比で130.5%増となっている。

第1四半期に引き続き、好調な決算を続けたことで、上期の売上高では3兆9206億円と前年同期比で18.7%増、営業利益についても同255.0%増の3618億円を記録した。そのため、第1四半期ではソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者) 吉田 憲一郎氏が「まだ(今年度期は)4カ月しか経っていないため、緊張感をもって臨んでいく」と語っていたのとは打って変わり、通期予想を大幅に引き上げた。

8月時点の売上高見通しは8兆3000億円だったが、8兆5000億円に2.4%増、同じく営業利益では5000億円の目標が6300億円の26.0%へと引き上げた。なお、為替レート想定をあわせて1ドル110円から1ドル112円に、1ユーロ120円から130円にそれぞれ変更している。

多くのセグメントで上方修正続くソニー

好調な決算は過去に続いた資産売却益などの要因もなく、純然たる事業の利益貢献が多い。

特にお荷物と言われ続けてきたテレビ事業を含むホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)セグメントでも、8月時点の売上高1兆1700億円、営業利益580億円という通期予想をそれぞれ1兆2000億円、760億円へと引き上げている。売上高の上方修正は、テレビの販売台数増加、営業利益では調達価格の下落などが要因だ。

また、ソニーが中核と位置付けていた三本柱「モバイル・イメージング・ゲーム」のうち、イメージング(半導体セグメント)では、販売数量の大幅拡大や前年の熊本地震の影響からの脱却によって、第2四半期の売上高は346億円(+17.9%)増の2284億円、通期見通しでも8800億円(期初予想8600億円)、営業利益も1500億円(期初予想1300億円)と好調だ。

カメラ事業のイメージング・プロダクツ&ソリューションにおいても、通期予想こそコンパクトデジカメのエントリーモデルの環境やR&Dコストの増加が見込まれることから据え置かれたが、第2四半期は売上高で前年同期比213億円(+15.8%)増の1567億円、営業利益でも40億円の増益となる189億円を記録している。

一方で先日、ゲーム子会社Sony Interactive Entertainment(SIE)の社長交代が発表されたゲーム&ネットワークサービスでは、ネットワーク経由販売を含むPS4ソフトウェアの増収、PS4ハードウェアの増収が寄与し、売上高で前年同期比1133億円(+35.4%)増となる4332億円、営業利益でも358億円増の548億円となった。

いずれも、好調な製品販売に加え、やや円安に振れている為替レートの恩恵を受けているものの、「数より質」を追求し、製品ミックスの改善を続けてきたこの数年の成果が現れているとも言えるだろう。その他の映画分野や音楽分野、金融分野でも通期見通しの変更がない分野もあるものの、いずれも増収・増益を記録しており、ソニーグループ全体の勢いが着実に増している印象を受ける。

しかし、通期予想で唯一マイナスの見通しを余儀なくされたセグメントが、モバイル・コミュニケーションだ。

第2四半期は、ほぼ前年並みとなる売上高1720億円(33億円増)だが、為替影響による89億円の増収が大きく、スマートフォンの販売台数の減少による実質的な減収だろう。営業利益でも、前年の37億円に対して25億円の赤字と62億円の損益悪化。こちらは為替影響がマイナスに作用し、ドル建て部材の悪影響や、調達部品の価格上昇などが影響した。

通期見通しでも売上高は期初予想8200億円に対して400億円マイナスとなる7800億円。営業利益についてはオペレーション費用の削減などで変更なしとした。なお、販売台数目標は2016年度実績が1460万台、8月時点の見通しが1650万台に対して、今回の見通しでは1550万台と100万台減少した。

説明会で吉田氏は、「(代表取締役社長の)平井が掲げる『ラストワンインチ』というメッセージのためにも、B2Cのハードウェアはしっかりやっていく。スマートフォンはカメラという側面が強く、ここで技術差異を見せることが重要。腰を据えて立て直していきたい」と説明した。

細かいスマートフォンの販売環境としては、欧州市場こそ販売台数が伸長しているものの、中近東やアジア地域で販路を拡大できず、東南アジア地域における政治リスクも勘案しての下方修正だという。加えて、日本国内でもソニーが納品する主要3キャリアではなく、MVNOを選択するユーザーが増えたことで、SIMフリー端末市場が成長。当初より下振れを見込んでいたと話す。

モバイル・コミュニケーションとしては、スマートフォン以外にもXperia Hello!B2BソリューションなどのIoT時代を見据えた事業展開を模索しているが、製品としてボリュームが出るだけでなく、スマホ時代における"顔"をそう安々と手放せないジレンマが垣間見える。

かねてから言われるように、スマートフォン市場の利益の大半はアップルとサムスンで占められ、ソニーと同じくかつて市場のシェア上位だったLGやHTCも赤字で苦しむ。市場はプレミアム製品とエントリーモデルの二極化に加え、中国勢が中間層の市場を大きく取っている。

ソニーはそうした市場に対して、プレミアムセグメントに商品を絞った形で、吉田氏が語ったカメラの高機能性などを推している。ただ、アップルやサムスンが立て続けに発表したワイドディスプレイや、すでにプレミアムセグメントでは市場の主流となりつつある二眼カメラなど、ソニーがキャッチアップ出来ていない機能も多い。

スマートフォンの開発サイクルは1~2年と言われているが、2016年度にプレミアムセグメントに商品を絞ってから"いい時期"に差し掛かりつつある。全社的に好調な環境ながら「(1997年度以来の過去最高益見通しに対して)自身を超えられなかったという捉え方で、未来を見据えて成長し、生き残れるか、緊張感を持って経営にあたりたい」と吉田氏は気を引き締めていたが、良くも悪くも象徴となるスマートフォンが生き残れるかもまた、「ソニー復活」の一つのサインと言えそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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