ソニーが過去最高益予想、ゲーム・半導体など好調も課題は「スマホ」

ソニーが過去最高益予想、ゲーム・半導体など好調も課題は「スマホ」

2017.11.01

ソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者) 吉田 憲一郎氏

ソニーは10月31日、2017年度第2四半期(7~9月)の決算説明会を開催した。同四半期の売上高は前年同期比22.1%増となる2兆625億円、営業利益でも同346.4%増の2042億円を記録した。前年同期には熊本地震の影響によるイメージング事業などの減益があったが、これを除く営業利益についても前年同期比で130.5%増となっている。

第1四半期に引き続き、好調な決算を続けたことで、上期の売上高では3兆9206億円と前年同期比で18.7%増、営業利益についても同255.0%増の3618億円を記録した。そのため、第1四半期ではソニー 代表執行役副社長 兼 CFO(最高財務責任者) 吉田 憲一郎氏が「まだ(今年度期は)4カ月しか経っていないため、緊張感をもって臨んでいく」と語っていたのとは打って変わり、通期予想を大幅に引き上げた。

8月時点の売上高見通しは8兆3000億円だったが、8兆5000億円に2.4%増、同じく営業利益では5000億円の目標が6300億円の26.0%へと引き上げた。なお、為替レート想定をあわせて1ドル110円から1ドル112円に、1ユーロ120円から130円にそれぞれ変更している。

多くのセグメントで上方修正続くソニー

好調な決算は過去に続いた資産売却益などの要因もなく、純然たる事業の利益貢献が多い。

特にお荷物と言われ続けてきたテレビ事業を含むホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)セグメントでも、8月時点の売上高1兆1700億円、営業利益580億円という通期予想をそれぞれ1兆2000億円、760億円へと引き上げている。売上高の上方修正は、テレビの販売台数増加、営業利益では調達価格の下落などが要因だ。

また、ソニーが中核と位置付けていた三本柱「モバイル・イメージング・ゲーム」のうち、イメージング(半導体セグメント)では、販売数量の大幅拡大や前年の熊本地震の影響からの脱却によって、第2四半期の売上高は346億円(+17.9%)増の2284億円、通期見通しでも8800億円(期初予想8600億円)、営業利益も1500億円(期初予想1300億円)と好調だ。

カメラ事業のイメージング・プロダクツ&ソリューションにおいても、通期予想こそコンパクトデジカメのエントリーモデルの環境やR&Dコストの増加が見込まれることから据え置かれたが、第2四半期は売上高で前年同期比213億円(+15.8%)増の1567億円、営業利益でも40億円の増益となる189億円を記録している。

一方で先日、ゲーム子会社Sony Interactive Entertainment(SIE)の社長交代が発表されたゲーム&ネットワークサービスでは、ネットワーク経由販売を含むPS4ソフトウェアの増収、PS4ハードウェアの増収が寄与し、売上高で前年同期比1133億円(+35.4%)増となる4332億円、営業利益でも358億円増の548億円となった。

いずれも、好調な製品販売に加え、やや円安に振れている為替レートの恩恵を受けているものの、「数より質」を追求し、製品ミックスの改善を続けてきたこの数年の成果が現れているとも言えるだろう。その他の映画分野や音楽分野、金融分野でも通期見通しの変更がない分野もあるものの、いずれも増収・増益を記録しており、ソニーグループ全体の勢いが着実に増している印象を受ける。

しかし、通期予想で唯一マイナスの見通しを余儀なくされたセグメントが、モバイル・コミュニケーションだ。

第2四半期は、ほぼ前年並みとなる売上高1720億円(33億円増)だが、為替影響による89億円の増収が大きく、スマートフォンの販売台数の減少による実質的な減収だろう。営業利益でも、前年の37億円に対して25億円の赤字と62億円の損益悪化。こちらは為替影響がマイナスに作用し、ドル建て部材の悪影響や、調達部品の価格上昇などが影響した。

通期見通しでも売上高は期初予想8200億円に対して400億円マイナスとなる7800億円。営業利益についてはオペレーション費用の削減などで変更なしとした。なお、販売台数目標は2016年度実績が1460万台、8月時点の見通しが1650万台に対して、今回の見通しでは1550万台と100万台減少した。

説明会で吉田氏は、「(代表取締役社長の)平井が掲げる『ラストワンインチ』というメッセージのためにも、B2Cのハードウェアはしっかりやっていく。スマートフォンはカメラという側面が強く、ここで技術差異を見せることが重要。腰を据えて立て直していきたい」と説明した。

細かいスマートフォンの販売環境としては、欧州市場こそ販売台数が伸長しているものの、中近東やアジア地域で販路を拡大できず、東南アジア地域における政治リスクも勘案しての下方修正だという。加えて、日本国内でもソニーが納品する主要3キャリアではなく、MVNOを選択するユーザーが増えたことで、SIMフリー端末市場が成長。当初より下振れを見込んでいたと話す。

モバイル・コミュニケーションとしては、スマートフォン以外にもXperia Hello!B2BソリューションなどのIoT時代を見据えた事業展開を模索しているが、製品としてボリュームが出るだけでなく、スマホ時代における"顔"をそう安々と手放せないジレンマが垣間見える。

かねてから言われるように、スマートフォン市場の利益の大半はアップルとサムスンで占められ、ソニーと同じくかつて市場のシェア上位だったLGやHTCも赤字で苦しむ。市場はプレミアム製品とエントリーモデルの二極化に加え、中国勢が中間層の市場を大きく取っている。

ソニーはそうした市場に対して、プレミアムセグメントに商品を絞った形で、吉田氏が語ったカメラの高機能性などを推している。ただ、アップルやサムスンが立て続けに発表したワイドディスプレイや、すでにプレミアムセグメントでは市場の主流となりつつある二眼カメラなど、ソニーがキャッチアップ出来ていない機能も多い。

スマートフォンの開発サイクルは1~2年と言われているが、2016年度にプレミアムセグメントに商品を絞ってから"いい時期"に差し掛かりつつある。全社的に好調な環境ながら「(1997年度以来の過去最高益見通しに対して)自身を超えられなかったという捉え方で、未来を見据えて成長し、生き残れるか、緊張感を持って経営にあたりたい」と吉田氏は気を引き締めていたが、良くも悪くも象徴となるスマートフォンが生き残れるかもまた、「ソニー復活」の一つのサインと言えそうだ。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。