開発メンバーは若手主体、イチから生まれ変わったソニー「aibo」の可能性

開発メンバーは若手主体、イチから生まれ変わったソニー「aibo」の可能性

2017.11.01

自律型エンタテインメントロボット「aibo」

ソニーは11月1日、犬を模した自律型エンタテインメントロボット「aibo」を2018年1月11日より発売すると発表した。販売はオンラインのソニーストア限定で、先行予約を11月1日午後11時1分より開始する。本体価格は19万8000円(税別)だが、別途月額2980円のクラウドサービスに接続する「aibo ベーシックプラン3年」などが必要となる。

2016年春にソニー代表執行役 社長 兼 CEOの平井一夫氏が開発を指示、2017年度内の発売を目標に開発を続けてきた。「感動をもたらし、好奇心を刺激し続ける会社が存在意義」と発信し続けてきた平井氏にとって、ロボティクス事業は強いソニー復活の一つの鍵でもあったはずだ。

先代のAIBOは1999年に登場し、「エンターテインメントを書くにしたロボット文化が生まれた瞬間」(平井氏)を作り出したが、2006年に撤退。「大変厳しい判断を行い、家族の一員としてかわいがってきたオーナーにとって心痛むことだったと受け止めている」と平井氏は過去の決断を振り返る。

新しいaiboは、イメージング事業とモバイル事業、本社R&D部門が中核となった混成部隊で製作。過去のAIBOに携わった技術者は「4名程度」(ソニー AIロボティクスビジネスグループ長 川西 泉氏)に過ぎず、「過去の継承」よりも新たなaiboという側面の方が強いようだ。

クラウド連携が新aiboの中核に

ソニー代表執行役 社長 兼 CEO 平井 一夫氏(右)とソニー AIロボティクスビジネスグループ長 川西 泉氏(左)

過去のAIBOと新しいaiboでは、消費者を取り巻く環境が大きく変わった。人々は常にスマートフォンを手に取ってクラウドサービスに接し、AIスピーカーが流行の兆しを見せ、スマートホームの環境が整いつつある。そうした環境から、aiboについても「一定のお役立ちを意識しつつ、エンタテインメントロボットとして、癒やしや楽しめるといったバランスを考えた」(川西氏)という。

そこで鍵となるのが、クラウド接続だ。バックエンドにはIoTデバイスとの親和性が高く、外部連携の拡張性も見込めるAWSを採用。飼い主と接して育った人格ならぬ"犬格"がクラウドに常時バックアップされ、スマートフォンアプリ上で外出先でも自分のaiboと触れ合うことができるようになる。20名程度まで顔を認識し、可愛がってくれる人の順位付けなども行うことから、「世界に私だけのaibo」となる。

AI技術も、ソニー内製のディープラーニングライブラリや外部ソリューションも活用しつつ、aiboの性格が自律的に成長するプログラムに仕上げたことで、「ソニーとしてもどう成長するかはわからない部分がある」(川西氏)。各家庭で成長したaiboのデータをクラウドで集約することで、集合知としてさらに賢く進化させる構想もあるという。

スマートフォンアプリ「My aibo」
AWSをバックエンドに利用し、クラウドを活用してスケールやデバイス連携といった拡張性も意識した

また、鼻先に取り付けられた魚眼カメラを活用した「aiboフォト」や、ユーザーがプログラミングしたモーションなどをダウンロード、一部コンテンツは購入できる「aibo ストア」も立ち上げる。従来の延長線上ではなく、クラウド接続を前提にした新しいaiboの形は、今のソニーの勢いを表す姿勢にも見える。

My aiboではaiboが撮影した写真も閲覧できる
モーションを自作可能に

また、面白いポイントではコアプロセッサーにスマートフォン向けのSnapdragon 820を採用していることもあり、aiboがLTE接続できる。オンラインストアで購入後、到着して直ぐに利用できるように製品設計したもので、「箱を開けたらすぐに我が家のペットとして利用できる」(川西氏)。

各家庭で自律的に成長するaiboをクラウドで集約し、さらに進化させる試みも
スマートフォンにも利用されているSnapdragonを採用した

Wi-Fi接続が理想としたものの、ソフトウェアアップデートやモーションのダウンロードなどをユーザーが意識せずに利用できるようにしたことで、ITに明るくない高齢者層などでも安心して購入できるよう意識した。

ロボティクス面では、かつてのAIBOの20軸を超える22軸をaiboに詰め込み、より自然な犬の振る舞いを再現。目には従来のLEDではなく、有機ELを採用し「感情を伝えるアイテム」(川西氏)として表現力の向上に力を入れた。

動きを生み出すアクチュエーターは、既製品の流用では「トルクが足りず、リニアな動きができない」(川西氏)ことから新規に独自開発。飼い主の認識や学習を行うベースとなるカメラやマイク、タッチセンサー、ToFセンサー、人感センサー、PSDセンサー、SLAMカメラ、肉球スイッチなど多数搭載している。

多数のセンサー・アクチュエーターを搭載した

デバイスという側面から、長期的な10年単位でのライフサイクルを念頭に置いていると川西氏は語ったが、これはAIBOの苦い思い出を払拭すべくといったところだろう。当面は国内販売に注力し、生産についても愛知県の幸田サイトで行うとしている。

ロボットへの本気度がaibo成功の道?

かつてのAIBOは累計15万台を出荷した。aiboの販売目標について尋ねられると、「それが一つの目安であり、市場の大きさは読みづらい点はあるものの、できる限り市場を切り開いていきたい」と川西氏。なぜこのタイミングでのaibo復活になったか、についても「技術的進化、進歩がある上に、社内でロボットを造りたいというエンジニアが潜在的にいた。その機運とともにマネジメント層の思いもあり結実した」(川西氏)と話す。

2018年度の通期業績予想が大幅な上方修正となった前日から11月1日にかけ、株価の上昇とともに新aiboの発表でも好意的な意見が多く並んだソニー。ただ、同社に対する期待値は高く、実際にどう転ぶかは製品リリース後にかかってくる。

特にクラウド連携によるソフトウェアアップデートやさまざまな機能追加は、多くのユーザーが期待するところであり、やはり前回のAIBO同様に「ソニーがいかに継続してaiboを育てるか」に注目が集まるはずだ。そのためには、aiboのみならず、同時期に人型ロボットとして世に送り出したQrioの新バージョンなど、第2弾、第3弾のロボットも話題作りや「ロボットへの本気度」を見せるためにも早期のリリースが求められるところだろう。

「自ら好奇心を持ち、人と寄り添う」という新しいコンセプトがソニーという会社の新しいイメージに繋がるのか、期待したいところだ。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。