上期好調も、創業100周年へ向け「テスラリスク」が残るパナソニック

上期好調も、創業100周年へ向け「テスラリスク」が残るパナソニック

2017.11.02

パナソニックが発表した2017年度上期(2017年4月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の3兆8578億円、営業利益は10.4%増の1965億円、税引前利益は7.6%増の1947億円、当期純利益は10.9%減の1189億円となった。「2017年度は増収増益に転じる年」と位置づける同社にとって、上期の折り返し地点での評価は、ひとまず合格点に達したといえるだろう。

パナソニック 取締役執行役員 CFOの梅田 博和氏は、「第1四半期に続き、増収増益を達成している。また、すべてのセグメントで、事業から創出される利益は増益となっており、収益力は着実に向上している」と自信をみせる。同社 代表取締役社長 社長執行役員 CEOの津賀 一宏氏も、「今年度の公表値をクリアすることには、かなりの手応えを感じている。公表値をボトムに上積みしたいと考えている」と語る。

2017年度(2017年4月~2018年3月)の連結業績見通しは、5月公表値をそのまま据え置き、売上高は前年比6.27%増の7兆8000億円、営業利益は21.0%増の3350億円、税引前利益は18.2%増の3250億円、当期純利益は7.1%増の1600億円としている。「下期は、上期同様の成長が継続すると見込んでいる。営業利益についても、将来に向けた投資や原材料の高騰影響があるものの、増販益が貢献し、引き続き増益になる見通しである」と、梅田氏は補足する。

パナソニック 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 津賀 一宏氏
パナソニック 取締役執行役員 CFO 梅田 博和氏

しかし津賀氏が、「公表値をボトムに上積みしたいと考えている」とするものの、上方修正には踏み出せない理由がある。それが、米Tesla Motors(テスラモーターズ)との協業の行方だ。

第3四半期、260台しか生産されなかったモデル3

米ネバダ州北部のギガファクトリー

津賀氏も、「上方修正をしないのは、テスラをはじめとした不透明要素があるためだ」と明かす。パナソニックはテスラとの協業により、米ネバダ州北部にあるギガファクトリーにおいて、2017年1月から二次電池の生産を開始している。

ここで生産しているのは「2170」と呼ぶ円筒形リチウムイオン電池セル。テスラは、パナソニックが生産したこの電池セルを使用した電池モジュールを生産し、主にプレミアムセダン「モデル3」向けに搭載する。モデル3は、テスラのラインアップ初の普及モデルであり、全世界で45万台以上のプレオーダーが入っているという人気ぶりだ。

だが、モデル3の生産が遅れており、そこに不透明要素が存在するのだ。

津賀氏は、「2017年1月以降、電池は順調に生産を続けてきたものの、テスラ側でモデル3の生産の立ち上げに苦戦しており、電池の生産量がクルマの生産量を上回るという状況が生まれている。電池がないために、テスラの生産の足を引っ張るという状況ではない」とし、「そのため、電池の使途を蓄電用に切り替えて、蓄電用電池の生産を行っている」と説明した。

モデル3は、生産の自動化が遅れており、第3四半期(2017年7~9月)の生産台数はわずか260台に留まったという。これは、1500台の計画を大きく下回るものだ。津賀氏は、「生産の問題が解決すれば、一気に立ち上がるだろう。我々の増産体制も加速することになる」と語るが、好調な業績もテスラの影響で上方修正を足踏みせざるを得ない状況であるのは明らかだ。

パナソニックの成長戦略は、収益性の高い車載事業を柱に描いている。

そして、その根幹を担うのがテスラとの協業だ。そのリスクについては、かねてから指摘されており、テスラ向け二次電池の生産に関する大規模な投資については、かつてのプラズマディスプレイ事業で工場設備に大型投資を行い、業績悪化に至った失敗とダブらせて指摘する声も少なからず上がっていた。

その協業の本格的なスタート位置となるこのタイミングで、早くも"テスラリスク"が懸念材料として浮き彫りになったといえなくもない。

津賀氏は、自ら「テスラ頼みでいいのかという指摘もある」としながらも、「二次電池は、テスラ向けのほかに、車載向けの角形と、18650と呼ぶ円筒形のパソコン向けバッテリーを使った蓄電池がある。テスラ向けの比率が高まるが、蓄電池なども順調に売上高、利益も伸びようとしている。この3つをバランスさせながら事業を行っていくことになる」と説明する。

2170 円筒形リチウムイオン電池セル

ギガファクトリーでは「2170」サイズの円筒形リチウムイオン電池セルだけを生産しており、一般的に広く使用されてきた18650サイズは生産していない。しかし同社は、2170サイズを住宅向けにも転用して、生産を維持するといったことにも取り組んでいるというわけだ。

また、「テスラへの投資が大きいため、リスクが増すのは事実だが、契約次第で、リスクヘッジが可能になると考えている」とも津賀氏は語っており、両社間の契約でなんらかの調整が行われる模様だ。

2018年度営業利益を達成するために

従来のプラズマディスプレイにおける失敗は、需要変動が大きいBtoC市場が対象であったのに対し、BtoBとなるテスラとの協業はそうした影響が少ないというのが同社の見解だった。しかし今後、テスラのモデル3の生産がどんなスケジュールで立ち上がるのかによって、パナソニックの業績が左右されるのは明らかだろう。

パナソニックでは、創業100周年を迎える2018年度に、4500億円以上の営業利益を目標に掲げている。今回、上期の業績が好調であったにも関わらず、上方修正に踏み出せなかったことで、その道のりが平坦ではないことが示されたともいえる。例えば、2017年度業績目標を上方修正できなかったことで、2018年度の目標達成には2017年度から約1000億円の積み上げが必要となるからだ。

津賀氏は、「その過半が、オートモーティブ&インダストリアルシステムズになる」とし、その点でもテスラの影響は避けられないだろう。2018年度には車載事業で2兆円の売上高を目指しており、そのうち93%が受注済みという状況は万全かのように見えるが、そこにテスラリスクが影を落とす。

「車載事業以外にも、液晶パネルなどの収益改善事業に位置づけられる事業の回復や、高成長事業であるメカトロニクスなどのインダストリアル事業やインフォテイメントシステム事業などが、収益を伴った成長が必要。これらが落ち着いてくれば、残りの半分の積み上げが可能になる」と津賀氏は説明するが、やはり車載事業への依存度は高い。

「テスラ依存体質」といわれない成長戦略を描く必要がある。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。