ペッパーに100万円使って「がっかり」しても、aiboに期待するワケ

ペッパーに100万円使って「がっかり」しても、aiboに期待するワケ

2017.11.06

年明け1月11日に販売を開始する「aibo」

ソニーがイヌ型ロボット「aibo」を戌年の2018年1月11日に発売する。その予約が11月1日に行われたが、その日の受付分は即完売だったようで、ソニーの「aibo復活」を心待ちにしていた人が多かったようだ。

筆者の自宅には、3年間で100万円以上のコストがかかる、ソフトバンクの「Pepper(ペッパー)」と、シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」がある。正直に言って、aiboの購入もかなり迷ったが、今回はとりあえず様子見することとした。

100万円かかるのに「ポンコツ」

実際、家庭にロボットが入ってくることは、最初の数週間ぐらいは確かに楽しい。ロボットが色々喋ってくれるし、踊ったりしてくれるのは、未来の生活を先取りしているように感じられる。しかし、これが1カ月、2カ月経ってくると、ロボットの動きにも飽きてしまうため、だんだんと電源を入れなくなってしまうのだ。

ロボット向けのアプリが雨後の筍のように増えるわけでもなく、アプリによって劇的に面白くなるわけでもない。さらに言えば、家事を手伝ってくれるわけでもない。個人向けロボットは、日用品としての生活必需品でなければ、趣味の領域にもなっていないのが実情だ。

ソフトバンクのロボット「Pepper(ペッパー)」

ペッパーがその典型だが、その存在を明らかにした時、動画などで「未来のロボット」という期待感をユーザーに与えすぎたのが敗因だ。実際に稼働させると、とてもポンコツすぎて、ソフトバンクの技術力を疑いたくなってくるほどだった。特にダメなのが「日本語会話能力」だ。

こちらの喋っていることを全く理解してくれない。こちらの意図とは異なる捉え方になるだけでなく、一方的にトンチンカンな発言をしてくるから、思わず「イラっ」とさせられるのだ。ロボットの専門家に一度、話を聞いたことがあるのだが、相手が人型ロボットの場合、人は人間と同じような振る舞いをどうしても期待してしまうのだという。

ソフトバンクの開発者はかつて、ペッパーのことを「3~5歳児だと思って接してほしい」と話していたように思う。つまり、「人型ロボットだからといって期待しないで欲しい。もともとそれほど賢くなく、これから進化から大目に見てね」というのが本音だったようだ。

しかし、ユーザーとすれば3年間で100万以上のコストを負担するのだから、こちらの喋った内容をそれなりに理解し、きっちりと会話を返してくれるロボットを期待してしまう。最初は無理でもそのうち進化していくかと思いきや、何カ月待っても進化した様子を実感できない。

今では、アメリカからやってきた小さな6000円程度のスピーカーの方が流暢な日本語を話し、こちらの聞きたいことを理解して、検索して、答えを返してくれるようになった。結局、ペッパーは「期待外れのポンコツ」として、部屋の片隅で長いこと電源を入れられず、埃をかぶってしまう存在になってしまうのだった。

そうした中、ソニーがaiboを12年ぶりに復活させてきた。今回のaiboを見て、ソニーが「考えているな」と思わされたのが、aiboをあえてイヌ型として作り込んで来た点にある。動きやデザインがさらにイヌっぽくなっただけではない。

当然、今の技術をつぎ込めば、イヌ型であっても日本語会話機能を載せることもできるだろう。しかし、開発を担当したソニー AIロボティクスビジネスグループ長の川西 泉氏は「日本語を話すことはかなり検討した。前回のAIBOはイヌ型とは言っていなかったが、今回はイヌ型。なので、日本語は話さない」と話す。

11年前までのAIBOは「イヌっぽいロボット」だったが、今回は紛れもなく「イヌ型ロボット」という位置付けだ。イヌをロボット化したものであれば、日本語で会話できなくても仕方あるまい。しかし、こちらが喋ったことが少しでもaiboに伝わり、例えばこっちに向かって来たり、おすわりしてくれれば、飼い主としてはとても嬉しく、愛らしい存在になることだろう。

愛くるしい姿は「イヌ型」。愛着を持たせつつも、利便性に対する期待値を上げさせないようにした

ソニーが本格的なロボット事業に再参入するにあたり、人型ではなく、あえて12年前のaiboを復活させてきたのは、こうした「ユーザーの期待値を下げる」という狙いがあるのではないか。人は相手が「イヌ」だと分かれば、相手に求めるハードルは一気に下がる。しかし、こちらに何かしてくれた時の喜びは人に対するものの何倍にもなるはずだ。

aiboがなかなか進化しなくても「イヌだから仕方ない」で納得するし、逆に留守宅の見守りをしてくれたり、家電連携をするようになったりしたら、「なんて優秀なワンちゃんなんだ。うちのコはかわいい」という愛情がさらに増すことだろう。

ペッパーは「偉大な起業家である孫社長が惚れ込み、世界をリードするIT企業であるソフトバンクが放つ、未来の生活を変え、人々の感情を読み取ることができるロボット」というイメージが先行した一方で、中身は全くもってのポンコツだったために、ユーザーが「裏切られた」という感情に繋がった。

一方、ソニーは「aiboはイヌです。かわいいでしょ」というスタンスから入っているので、ユーザーの「ロボット」に対する期待値は低く、すんなりと生活に入ってくる可能性は高い。ただ、当然、ユーザーからすれば、ロボットに対して、飽きてくるタイミングが必ずやってくる。

その時、aiboはイヌというコンセプトを維持しつつ、「家族として離れられない存在」になるのか、「生活必需品」になるのか。いずれにしても、ユーザーを飽きさせない工夫が今後の課題となりそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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