KDDIが「ブロックチェーン+スマートコントラクト」に取り組む理由

KDDIが「ブロックチェーン+スマートコントラクト」に取り組む理由

2017.11.06

「ブロックチェーン」といえば仮想通貨「Bitcoin」の基幹技術として知られているが、現在はこの「分散台帳」という仕組みを使って既存のインフラを置き換える新しい技術基盤を構築できないかという試みが盛り上がっている。

こうしたなか、携帯キャリアであるKDDIが、KDDI総合研究所とクーガーを交えた形で今年2017年9月に発表した「Enterprise Ethereumを活用した"スマートコントラクト"の実証実験を開始」というニュースは驚きをもって迎えられた。

ブロックチェーンの派生技術の1つとして注目を集めるスマートコントラクトだが、なぜKDDIが業界他社に先んじてこの取り組みを発表したのか。その実際について話を聞いてみた。

ブロックチェーンとスマートコントラクト

まず発表の概要について簡単に整理する。ブロックチェーンとは、Satoshi Nakamotoという人物の論文を基に2009年から運用が開始された「Bitcoin」の基幹技術であり、その後も発展改良が続いて今日に至っている。

Bitcoinにおけるブロックチェーンでは、ネットワーク内での個人間の送金情報を記録した「ブロック」が10分ごとに生成され、以前までのブロックの情報(ダイジェスト)を含んだ形で新しい次のブロックへと引き継いで「連鎖(チェーン)」していく形態を採る。取引情報は誰でも参照できる一方で、チェーンをたどって以前までのブロックを改ざんするには膨大な計算が必要で困難が伴うことから安全性が高いとされている点が特徴だ。

またBitcoinの技術自体はオープンソースで公開されているため、これを活用してさらに新しいブロックチェーン技術や、それをベースにした「Litecoin」のような"オルトコイン"と呼ばれる技術が複数誕生している。

今回の話題の中心となっている「Ethereum (Enterprise)」もその1つで、Bitcoinの中核ソフトウェアであるBitcoin Coreの開発メンバーの1人が「スマートコントラクト」という新しいアイデアを基にスピンオフしてできたものだ。

スマートコントラクトの概要については別記事を参照していただきたいが、簡単にまとめると「(相手に対して契約情報の送信など)一定条件を満たすと、事前にプログラミングされた手順に従って一連の処理を自動的に実行する」というもので、単純に「AからBへの送金」といった処理以外に、プルグラムによってより複雑な処理を組み込める仕組みだと考えてもらえばいいだろう。

「Ethereum (イーサリアム)」は現在、オルトコインの1つとして主に仮想通貨の送金に利用されているが、この仕組みを企業システムやインフラに応用できないかということで複数の企業が集まってアライアンスを作り、独自の技術としてEthereumとは別に発展改良を続けているのが「Enterprise Ethereum (エンタープライズイーサリアム)」ということになる。

今回発表されたKDDIの実証実験では、同社の既存事業に加え、非金融事業を含めた分野でのブロックチェーン技術の活用のほか、KDDIのパートナー連携を含めた形での「スマートコントラクト」の活用に向けた技術的課題の洗い出しと効果の検証を行うのが狙いという。

まず第1弾として、Enterprise Ethereumを使った携帯電話の店頭修理申し込みから完了までの工程において、リアルタイムでの情報共有ならびに業務効率化を検証していくという。

今回KDDIが発表した携帯修理業務における「スマートコントラクト」の実証実験の概要(KDDIのプレスリリースより抜粋)

実証実験での結果を踏まえ、今後はさらに修理とは別事業の携帯電話のリユースや、それ以外の分野でのパートナー間でのシステム連携の可能性も模索していくということで、今後発展改良を続けていくうえでの第一歩という位置付けだ。ではなぜ、KDDIがこうした取り組みを率先して行い、このタイミングでの参入発表なのだろうか。

なぜKDDIがブロックチェーンなのか?

「いま発表すれば、国内初の事例として喧伝し、その先進性をアピールできるから」という理由を包み隠さず話すのは、KDDI コンシューマ事業企画本部 コンシューマビジネス開発部 戦略グループリーダー 兼 経営戦略本部 グループマネジメント推進室 兼 ライフデザイン事業本部 コマースビジネス部の高橋寛氏だ。

KDDI コンシューマ事業企画本部 コンシューマビジネス開発部 戦略グループリーダー 兼 経営戦略本部 グループマネジメント推進室 兼 ライフデザイン事業本部 コマースビジネス部の高橋寛氏

実際、国内初の事例としてプレスリリースで概要が紹介された後、KDDIに各社からこれに関する問い合わせが相次いでおり、その効果は上々だという。取り組みがスタートしたのは同年春ごろで、取材時点でまだ半年も経過していない時点での発表だ。つまり、まだ本当に検証がスタートしたばかりの段階での発表ということになる。

高橋氏によれば、今回の実証実験はauのライフスタイル戦略の拡充における取り組みの一環にあるという。携帯電話事業に限らず、今後は保険、金融、ウォーターサーバなど、顧客の望むさまざまなサービスを提供していくが、KDDI自信がその商品やサービスを開発するのではなく、パートナーとなる企業を入れる形で互いのビジネスを拡大していく方向性を目指している。

このようにKDDIのプラットフォームの中でサービスが提供されていることについて、今後いかに付加価値を提供していくのかを考えた結果が「ブロックチェーン」と「スマートコントラクト」にあったというわけだ。

例えば、保険を契約する際に自分により合った契約を安価に利用できれば顧客にとってメリットとなるだろう。このような形でスマートコントラクトを利用し、複数のサービスを組み合わせて新しい利便性や価値を提供したり、あるいは新しいサービスを創出できないかという考えだ。

今回の実証実験の例でいえば、故障した携帯電話をショップに持ち込んだ際に、状況に応じて複数いるパートナーの修理業者に対してショップから依頼が行われることになる。

この際、顧客が「2万円以内なら修理依頼継続」のような条件を提示すれば、修理の過程で条件を満たしていればそのまま作業が継続され、修理状況は逐一ネットワーク全体でリアルタイム共有されて、ショップや顧客も簡単に把握できる。一方で修理額が上限を振り切った場合、その旨が顧客に伝えられ、そのまま売却した方がいいのかの判断を問い合わせる。事前に設定した条件に従って、これら情報がリアルタイムで共有されつつ、自動で処理されていく。これを実現するのがスマートコントラクトだ。

KDDIには4000万人近いスマートフォーンユーザーがおり、修理を依頼する顧客だけで年間数百万人単位で存在する。また、修理業務はサービスの入り口としてKDDIの店舗を使うという実証実験でのやりやすさがあり、効果が見えやすいという理由と合わせて事例の第1弾に選ばれたと高橋氏は説明する。今後はここで構築されたプラットフォームを基に、「つなぐことの価値をKDDIにとって大切なポジションに」ということで、EC以外の部分で提供されていないさまざまなライフラインサービスや付加サービスを提供していきたいと同氏は加える。

Enterprise Ethereumを選んだ理由

もう少し技術的、業界のトレンド的な側面から今回の話題を掘り下げる。「なぜブロックチェーンで基幹システムを構築するのか」という点だが、それは前述のように今後の拡張や応用を考えたためだ。

従来であれば、インターネットやVPNなどを介してパートナー同士の基幹システムを結び、アプリケーションを構築してきた。だが、これではアプリケーションを追加するごとにインフラを改修する必要があったり、システム接続のための検証などを行う必要があったため、コストやセキュリティ面での課題があった。

今回、ブロックチェーン上にさまざまな商材を載せる仕組みを構築することで、必要な情報をブロックチェーンに書き込むだけで瞬時に共有が行われ、スマートコントラクトによって自動処理が可能になる。つまり基盤だけ構築しておけば、あとは周辺アプリケーションやスマートコントラクトの実装だけで今後の拡張やパートナーの拡充に柔軟に対処できるようになる。

今回、このあたりについてKDDI総合研究所 情報セキュリティグループ グループリーダーの清本晋作氏と同研究主査の仲野有登氏について説明をうかがっている。

KDDI総合研究所 情報セキュリティグループ グループリーダーの清本晋作氏

取材時点ではまだ実証実験の初期段階にあり、閉じた環境でパフォーマンスやアクセス制限など問題の洗い出しを行っている最中だという。実際にブロックチェーンのインフラを構築する段階にあたっては、各パートナーにノードを配置して分散台帳を管理する仕組みとするようだ。

KDDI総合研究所 情報セキュリティグループ 研究主査の仲野有登氏

すでに検証の段階でいくつか機能的に不足している部分があり、例えばブロックを生成するノードとブロックを承認するノードを一緒にできないといった問題があり、これが仕様なのか、あるいは単に機能の実装が行われていないのかを含め、9月付けで加入したEnterprise Ethereum Allianceにフィードバックを行っているという。将来的にはWebサーバにおけるデファクトスタンダードがApacheに集約されていったように、Enterprise Ethereumをこうしたビジネス用途でのデファクトとすべく機能のブラッシュアップを続けていく意向だ。

なぜEnterprise Ethereumなのかという点だが、「ビジネス用途に必要な機能を備えたブロックチェーン技術」を探していたということで、もともとシステム開発などで付き合いのあったクーガーがEnterprise Ethereum Allianceに加入していたという経緯もあり、ここを窓口にKDDIが同アライアンスとの連携をスタートさせたことに起因する。

前述のように、アライアンス参加企業らの要望を受けてオープンシステムとして開発が進んでいくことで、独自に"フォーク"したブロックチェーン技術を導入するよりも、Enterprise Ethereumのような仕組みを活用するほうがメリットがあると判断したことも大きい。

Enterprise Ethereum Alliance

Enterprise Ethereumには、オリジナルとなったEthereumにはない「情報の秘匿性」「アクセス制限」といった機能が最初から盛り込まれている点も選択のポイントだったという。一般に、ブロックチェーンでは「取引情報が公開されて誰でも閲覧できる」ことで透明性が確保されている部分があり、特徴にもなっている。だがビジネス用途では「誰でも必要な情報にアクセスできる」「一般公開されてはまずい情報がフルオープンになる」という部分が利用のネックとなるため、これを解決した機能を仕様として盛り込んだEnterprise Ethereumの登場ということになる。特にKDDIのケースの場合、個人の契約情報がノード間を移動することになるため、これがシステムを利用するすべての人物に対してアクセス可能になっていると非常にまずいからだ。

業界他社との戦略の類似

一方で興味深いのは、必ずしもEnterprise Ethereumにはこだわっていない点だ。清本氏によれば、KDDIは同種のブロックチェーン技術であるHyperledgerの検証も続けており、実質的に2つの技術に"二股"をかけている状態にある。実は、Enterprise EthereumとHyperledgerの両方にメンバーとして名を連ねる企業は多数存在しており、「両方の技術の成長を見守って、どちらがデファクトスタンダードになっても対応できる」ように"様子見"を行っているようなのだ。過渡期ならではの現象といえるが、それだけに発展途上にある技術ということを証明しているようなものでもある。

ブロックチェーン技術の1つであるHyperledger

将来的には、4000万以上のユーザーとパートナー各社を抱えた状態でも問題なく動作するパフォーマンスが、ブロックチェーンのインフラには求められることになる。これが実現可能になるよう、検証と改良を続けていくのが今後の目標だ。

特にIoTと呼ばれる時代になると、さらに膨大な契約情報や取引情報がネットワーク上を通過していくことになる。既存の中央集権型システムでは遠からず破綻する可能性が指摘されており、いまの段階で技術研究を進め、来たるべき時代に向けてブロックチェーンを基盤として動作させられるようにしておくのは重要なことだ。

実は今回のKDDIの件とは別に、仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を続けている三菱UFJフィナンシャルグループの担当者に、同社のブロックチェーンに対する取り組みについて話を聞く機会があった。

それによれば、電子マネーの代替としての仮想通貨はあくまで一歩にすぎず、将来的にはIoTの展開とともにネットワーク上を膨大な取引データが通過していくことを踏まえ、次世代基盤として開発しているのがブロックチェーンのインフラ、つまり「MUFGコイン」というわけだ。流れる情報も仮想通貨の取引情報だけでなく、さまざまな取引情報や、スマートコントラクトによる契約情報を流すことを想定しているようだ。

現在は独自開発を進めているようだが、ブロックチェーン技術自体はKDDI同様にEnterprise EthereumとHyperledgerの両方にコミットしており、その行方を見守っているという。両者は「携帯修理」と「仮想通貨」というまったく異なるサービスでの実証実験ではあるが、その根本は実は同じことを行っており、目指す方向性や手段もほぼ一致しているという点で興味深い。

取材の終わりに、KDDIに今後実証実験のインフラで実現していきたいことについて聞いてみたところ、「スマートコントラクトとAIの組み合わせ」というコメントがあった。現在、スマートコントラクトにおけるプログラミングは閾値の設定など、割と事前の取り決めに沿った形での条件判断が主眼となっているが、この判断をディープラーニングやAIを組み合わせて、よりインテリジェントにできないかという話だ。

ただ、ブロックの即時共有という性質上、判断部分のパフォーマンスを一定以上に保つ必要があり、これと膨大な計算を必要とするAIとどう組み合わせていくかという課題がある。いろいろな面で目の離せない動きだ。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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