モバイクはシェアサイクルで日本をどう変えるか

モバイクはシェアサイクルで日本をどう変えるか

2017.11.08

ここ最近シェアサイクル事業への注目が急速高まっている。とりわけ世界的にシェアサイクルを広めた実績のあるモバイクに参入し事業を始めたことで、一気に注目度を高めた。モバイクは日本人の生活をどう変えうるのか。モバイク・ジャパン Acting GMの木嵜基博氏に話を伺った。

モバイク・ジャパン Acting GMの木嵜基博氏

モバイクが描く新たな日常生活

モバイクは中国の北京に本社を置く自転車シェアサイクル事業を営む企業だ。2016年4月に中国上海でサービスを開始、わずか1年で世界180都市、700万台以上の自転車で事業を展開。一日に2500万回以上利用されているという。数多くの人がモバイクの自転車を使い、新たな移動手段として活用している。かつ、事業の将来性の高さから、中国のIT大手のテンセントや米ベンチャーキャピタルから多額の出資も受けている。

北海道札幌市で今年8月に事業開始した(画像:Mobike提供)

そんなモバイクは2017年6月に福岡県に日本法人となるモバイク・ジャパンを設立、8月に北海道の札幌市で事業を開始しており、日本の日常における移動手段を大きく変えうるプレイヤーとして注目されているのだ。

では、どういった世界が待っているのだろうか。少し具体的にしよう。たとえば徒歩15分程度の場所まで移動したいとする。歩くのは面倒だが、自転車が使えるならば別だ。この"使えるならば"を実現するのがモバイクというわけだ。

街中のいたるところにモバイクの駐輪ポートがあり、わずかな利用料金を支払うだけで、ちょっと遠くまで行けるようになる。電車通勤をする人ならば、オフィスに行ってからの移動手段は、電車もしくはタクシーとなるが、そこに自転車も加わるようになる。

木嵜氏は提供するサービスについて、「移動手段の新しいオプション」と表現、これによって、人の行動範囲を広げ、コミュニケーションや新たな経済活動を生みだしていくと見ている。

モバイク3つのキーワード

では、シェアサイクルをどのような考えで展開していこうというのか。同社には「スマート」「デュラブル」「レスポンシブル」というブランディングワードがあるという。これを知ることで、モバイクの特徴が大体わかるだろう。

スマート

スマートとは、最先端の技術を組み合わせ、最適なサービスを提供していくことだ。モバイクでは、駐輪ポート位置の確認、自転車の解錠、料金支払いをスマートフォンのアプリを介して行う仕組みを採用している。優れているのは、アプリを使って違法駐輪対策ができることだ。違法駐輪を発見した人はアプリからモバイクの車体IDを報告する。違法駐輪が報告されたユーザーは、予め付与された信用(点数)が減点される。信用がなくなればモバイクが使えなくなる仕組みだ。

アプリを介して現在地から駐輪ポートを検索可能
目的地までの距離とおよその利用料金の目安なども表示してくれる(最低利用料は30分50円から)

デュラブル

デュラブルは耐久性の高い自転車を意味する。モバイクでは、自社設計の自転車を採用。利用体験を損なわないように、また重大事故を未然に防ぐために、4年間のメンテナンスフリーの自転車を使っている。パンクすることなく、安心・安全に乗ってもらえる自転車作りに取り組んでいこうという考えだ。

メンテナンスフリーに近づけるべく、タイヤはパンクレスタイヤ。チェーンもなく内部はシャフトで後輪に動力を伝える機構となっている

デュラブルからは少し逸れるが、モバイクが自社規格での自転車を生産していることも興味深い。ハードウェアとしての自転車を常にアップデートし、世界の各地の都市の要望に応えられる自転車をスピーディーに製造できる。9月末公表の第4世代自転車は、大幅な軽量化が行われるとともに自動変速機能も備えたものとなった。起伏の多い都市にも適した自転車を提供できるようになるわけだ。

レスポンシブル

レスポンシブルはサービスを行う上での責任のことだ。乗車時のトラブル、放置自転車など様々な問題が起こりうる。このため、責任ある運営が必要であるという認識を強く持ち、事業運営に当たっているという。

こうしたキーワードを持ちながら、さらにベース部分を成す考えもある。それが「永続的な利便性の提供」だ。シェアサイクルを通じて都市を永続的に繁栄させることを目指しているのだ。

木嵜氏は「世界には自治体と結びつかずサービスインした他社もあるが、将来、自治体と目指す方向に食い違いが生じたとき、放置自転車問題につながってしまったり、街の景観を損ねてしまったりしかねない」とし、そのために都市交通において大きな責任を果たす自治体とのコミュニケーションが不可欠になるとしている。シェアサイクル事業は、パートナーの存在が重要となるが、モバイクは自治体と連携をしながら事業展開を図っていく考えだ。

モバイクが札幌の次に目指すエリア

モバイクの基本的な考え方は理解できたが、気になるのは、札幌市の次にどこでサービス展開を図っていくかだ。この点に関してはノーコメントとするものの、都心部に対して優先的に取り組んでいくとする。

都心部を選ぶのはビジネス的な側⾯を考えてのことだ。一般的な見解として、シェアバイク事業は、1台あたりの利用料が安く、より多くの自転車が1日に何度も利用されることで成り立つビジネスだ。都市部であるほど成立しやすい。逆に農村地域では成立しづらい。

都市部で成立しやすいとはいえ、多くの都市でコミュニティサイクルと称される事業は行われている。少し検索してみれば、意外なまでに様々な場所でサービス提供されていることがわかるはずだ。モバイクがエリア展開を図っていくなかで、ライバルがいないわけではない。既存の事業者がいる場所に割って入るような展開も考えられるのだ。

その点について木嵜氏は「サービスが1社しかないのは、競争がなく利便性が上がらない」と参入の余地があると見る。しかし「1都市に多数の事業者がいるような状況は線引きが必要になる。適切に管理運用できる事業者が複数社いるのは健全な状態だと思う」とする。

モバイクとしては、世界各国で事業を運営してきた経験、ハードとしての自転車、ソフトとしてのアプリ、行動指針としてのブランディングワードは大きな強みであり、多くの日本の都市に参入していける自信を持っているようだ。

とりわけ、ハード面では従来型シェアサイクル、いわゆるコミュニティサイクルの普及を妨げてきた課題を解消できる機構を持つことに強みがある。木嵜氏は、駐輪ポートへの投資が嵩んだことを従来型の問題だったと指摘する。自転車の貸し出し、ロック機構を駐輪ポートに備えなければならず、駐輪ポートに予算がかかり、自転車の台数、駐輪ポートが思うように増やせずにいたとする。

これを解消したのがモバイクだ。自転車側に貸し出しとロック機構を備えており、駐輪ポートの場所さえ確保できれば、従来比で低予算で利便性を向上させることが可能となっている。スマートフォンがあれば借りられるというメリットが利用者側にもあるわけだ。

実際問題としては、パートナーあって成り立つ事業であり、そう簡単に事は運ばない。自治体がどういった街づくりを望むのかが重要だ。その際に、モバイクが最適なのか否かといったことが判断が行われることになる。

新しい日常の形

さて、ここまでシェアサイクルの話を中心にしてきたが、興味深いのは、モバイクは単なるシェアサイクルの企業ではなく、テクノロジー企業であることだ。

テクノロジーによって、社会的課題の解決が行えるという考えを持つ会社だ。そしてシェアサイクルが日常に溶け込むことで、経済活動も変わりうる。モバイクが将来的に狙うのもその部分だ。具体的な仕組みまでは言及しないものの、木嵜氏は「(移動データに基づく)広告配信の最適化や民間企業や自治体向けに有用なデータを提供できる可能性がある」とする。

さらに誰もが利用する世の中になれば不動産の見方も変わる。駅徒歩15分の物件は、シェアサイクルで5分という表記になるかもしれない。それによって、不動産の価値も変わる。移動手段が変われば、人の行動が変わり、人通りが変われば、その道に並ぶ店舗も変わっていく。新たな生活インフラが新たな経済をつくり出していくことになるだろう。

こうした新しい世界が実現するには、大量のデータが必要となり、数多くのシェアサイクルが使われていることが前提となる。モバイクはまだ札幌市でのサービス展開しかしていないが、思い描く世界の実現に向け、どの都市でどのくらいの規模でサービスが始まるのか、次の一手が注目されるところだ。

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。