インバウンドで開ける展望、東京の玄関口を目指す東京タワーの今

インバウンドで開ける展望、東京の玄関口を目指す東京タワーの今

2016.05.09

東京スカイツリーが完成し、地上波テレビの本放送という大きな役目を後継者に譲った東京タワー(管理・運営は日本電波塔)。観光客もスカイツリーに流れているのかと思いきや、昨年度の来塔者数は227万人で前年度から約15%増えている。特に増加が顕著なのは外国人観光客だ。絶妙な立地と高さを兼ね備える東京タワーは、東京を訪れる訪日外国人が必ず立ち寄る場所、つまりは東京観光のスタート地点とでもいうべき施設に発展する可能性を秘める。

電波塔としての役割は依然として重要

東京タワーは1958年に開業し、電波塔と観光施設という2つの側面で存在感を示し続けてきた。電波塔としては1959年にテレビ放送の電波発射を開始。在京テレビ局がスカイツリーにデジタル放送設備を移した現在も、スカイツリーのバックアップとして、いつでも地上デジタル波を発射できる状態を維持している。

電波塔としての東京タワーは現在、地上デジタル放送のバックアップ機能、「TOKYO FM」と「InterFM」のFMラジオ局2局の発信、マルチメディア放送「i-dio」の発信、「放送大学」テレビ・ラジオ放送の発信、無線中継基地局などの役割を果たしている。当然ながら、アンテナを設置している企業からは施設使用料が入る仕組みだ

日本電波塔 総合メディア部の澤田健課長は、「(スカイツリーに)電波塔としての機能がすべて移ったと勘違いされがち」と苦笑しつつ、東京に2つの放送インフラが存在する防災上の意義を強調した。

電波塔としての新たな可能性は?

地上アナログテレビの放送終了で空いた周波数帯を利用し、新たな放送サービス「i-dio」が始まったように、電波を用いた新規事業は今後も登場する可能性がある。インターネットを通じた動画・音声の配信が一般化しているとはいえ、電波には放送をクリアに、そして確実に届けられるという利点がある。電波送信施設の設置場所を貸す立場の日本電波塔としては、「(新たな放送事業を)いつでも受け入れられるよう、(鉄塔整備などの)準備をしておく」(澤田氏)方針だという。

現在も電波塔として機能する東京タワーだが、テレビの本放送という役割がスカイツリーに移ったことで、テレビ局からの施設使用料が大きく減ったことは想像に難くない。そこで注目したいのが、観光施設としての東京タワーの伸びしろだ。

スカイツリー開業も集客力は健在

言わずと知れた観光名所の東京タワーだが、ここ数年の来塔者数はどのような状況になっているだろうか。まずは推移を確認しておきたい。

東京タワー来塔者数は2015年度に盛り返している

近年の来塔者数を見ると、東日本大震災が発生した2011年度は前年に比べ大きな減少となっているが、スカイツリーが開業した2012年度には前年度比で増加に転じるなど、集客力は依然として高いという印象だ。2013年度から2014年度にかけては、鉄塔の耐震工事や商業施設「フットタウン」のリニューアルで営業時間を短縮。結果的に来塔者数も減っていたが、2015年度にはインバウンド効果もあり客足が戻った。2015年度は営業終了時間を従来の22時から23時へと延長したほか、限定の土産物などを取り扱うオフィシャルショップ「ギャラクシー」の売場面積を2倍に拡張するなど、観光面で攻勢を掛けた1年だった。

東京を舞台とするアニメやドラマに登場する頻度が高いこともあり、東京タワーは海外でも名が知れている。澤田氏によると、来塔者のうち外国人観光客が占める割合は現状で3割程度だという。

訪日外国人自体が増加している現状を考えると、東京タワーを訪れる外国人旅行者が増えているのも不思議ではないが、インバウンド獲得に結びついた要因として、東京タワーの立地条件を見逃すことはできない。

浜松町を経由する外国人旅行者がターゲット

東京タワーに程近い浜松町駅は、羽田空港を出発するモノレールの終着点でもある。入国するにしろ出国するにしろ、羽田空港を利用する外国人旅行客の一部は浜松町駅を経由する。

芝公園や増上寺を含む浜松町エリアは、外国人観光客に回遊の魅力を訴えるのにも適した場所。「このエリアが東京観光のスタート地点になれば」と澤田氏も語るように、東京タワーは立地をうまく活用し、外国人観光客の立ち寄りを増やしていく構えだ。浜松町駅に降り立つ外国人旅行客が東京タワーを経由し、徒歩圏内にある4つの地下鉄駅から東京観光に出発するというルートが定番となれば、東京タワーは東京観光の玄関口とでもいうべきポジションを確立できるわけだ。

大展望台(150m)から見た増上寺周辺。澤田氏は「もちろん特別展望台(250m)まで上がって欲しいが」と前置きしたうえで、「ぎりぎり人の表情が分かる高さ」に位置する大展望台からの眺望がオススメと教えてくれた

東京タワーが外国人観光客を惹きつける要因は、その眺望だけではない。人気アニメをフィーチャーしたテーマパークが、国内外の観光客に受けているのだ。外国人旅行者に対する東京タワーの集客力は、インバウンド対策に力を入れる企業・団体とのコラボレーションにも結びつきつつある。

ワンピースタワーが奏功

東京タワーの下にある商業施設「フットタウン」では、3階の一部と4階・5階の全面を活用し、人気アニメ『ワンピース』をフィーチャーした常設施設「東京ワンピースタワー」を2015年にオープンした。「蝋人形館」の閉館などにより空いたスペースを大胆に使用し、海外でも人気のアニメと組んで仕掛けた新たな施設が、外国人旅行者を呼び込む新たな観光スポットとなっている。

芸能事務所アミューズ子会社のアミューズクエストが主体となって企画・運営している「東京ワンピースタワー」。人気アニメ『ワンピース』をテーマとするアトラクションやショーが売り物だ。日本電波塔はスペースを貸し、このテーマパークに一部出資も行っている。施設のスタッフによると、来場者の割合で外国人客が日本人客を上回る日もあるそうだ

東京タワーを使ったインバウンド対策も

インバウンド対策に注力する企業・団体にしてみれば、東京タワーは情報発信を行うのにうってつけの場所になりつつある。例えばビックカメラは、展望台チケットに裏面広告を打つことで、東京タワーを訪れる外国人を店舗に呼び込もうとしている。展望台チケットは、ビックカメラでの買い物の際、ポイント付与率をアップさせるクーポン券として使用できる。インバウンド対策に注力したい両社の思惑が合致して実現したビジネスモデルといえるだろう。

外国人旅行者による日本での買い物を後押しする一般社団法人のジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は、東京タワーで年に2度、首都圏の買い物情報を外国人旅行者向けに発信するイベントを実施している。夏と冬に情報カウンターを設置し、東京で買い物を楽しむのに役立つ情報を発信する取り組みだ。

ビックカメラとのコラボレーションを知らせるポスター(写真左)。ビックカメラへのアクセスについて問い合わせを受け、東京タワーの職員が最寄店舗への道順を教えることもあるという。JSTOが年に2回設置する情報カウンター(写真右)では、外国人旅行者向けに首都圏の店舗情報などを提供する

海外からの観光客を呼び込みたい地方自治体にとっても、東京タワーは魅力的な場所に映るはずだ。東京タワーでイベントを開催する地方自治体はもともと多いが、今後はインバウンド対策をテーマとした催しが増えるかもしれない。4月からはウィラー・トラベルが東京タワーを発着地とする長距離バスの運行を開始している。このバスの到着地と東京タワーが、インバウンド対策のイベントで手を組む可能性も考えられる。

観光案内所としての施設づくりも選択肢の1つに

外国人旅行客の増加により、東京タワーは観光施設として新たな成長の可能性を示し始めている。収入の割合は現時点で、展望台チケットや直営土産物店の売り上げなどの観光収入が6割、テナントからの家賃収入や電波塔としての施設使用料などの不動産収入が4割という内訳だが、不動産収入が急に増えることは考えにくいため、今後の変動幅が大きいのは観光関連の部分ということになる。

観光収入を伸ばすのであれば、やはりインバウンド対策の充実が不可欠となる。海外での知名度と好立地により、外国人来塔者を順調に伸ばす東京タワーだが、東京観光のスタート地点という立ち位置を確立するためには、外国人旅行者が立ち寄りたくなるような施設づくりを今後も進めていく必要があるだろう。その立地と展望台をいかした発展の方向性として、例えば東京の観光情報や買い物情報などを更に充実させ、外国人旅行者向け観光案内所のような将来像を追求するのも有効な選択肢かもしれない。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。