インバウンドで開ける展望、東京の玄関口を目指す東京タワーの今

インバウンドで開ける展望、東京の玄関口を目指す東京タワーの今

2016.05.09

東京スカイツリーが完成し、地上波テレビの本放送という大きな役目を後継者に譲った東京タワー(管理・運営は日本電波塔)。観光客もスカイツリーに流れているのかと思いきや、昨年度の来塔者数は227万人で前年度から約15%増えている。特に増加が顕著なのは外国人観光客だ。絶妙な立地と高さを兼ね備える東京タワーは、東京を訪れる訪日外国人が必ず立ち寄る場所、つまりは東京観光のスタート地点とでもいうべき施設に発展する可能性を秘める。

電波塔としての役割は依然として重要

東京タワーは1958年に開業し、電波塔と観光施設という2つの側面で存在感を示し続けてきた。電波塔としては1959年にテレビ放送の電波発射を開始。在京テレビ局がスカイツリーにデジタル放送設備を移した現在も、スカイツリーのバックアップとして、いつでも地上デジタル波を発射できる状態を維持している。

電波塔としての東京タワーは現在、地上デジタル放送のバックアップ機能、「TOKYO FM」と「InterFM」のFMラジオ局2局の発信、マルチメディア放送「i-dio」の発信、「放送大学」テレビ・ラジオ放送の発信、無線中継基地局などの役割を果たしている。当然ながら、アンテナを設置している企業からは施設使用料が入る仕組みだ

日本電波塔 総合メディア部の澤田健課長は、「(スカイツリーに)電波塔としての機能がすべて移ったと勘違いされがち」と苦笑しつつ、東京に2つの放送インフラが存在する防災上の意義を強調した。

電波塔としての新たな可能性は?

地上アナログテレビの放送終了で空いた周波数帯を利用し、新たな放送サービス「i-dio」が始まったように、電波を用いた新規事業は今後も登場する可能性がある。インターネットを通じた動画・音声の配信が一般化しているとはいえ、電波には放送をクリアに、そして確実に届けられるという利点がある。電波送信施設の設置場所を貸す立場の日本電波塔としては、「(新たな放送事業を)いつでも受け入れられるよう、(鉄塔整備などの)準備をしておく」(澤田氏)方針だという。

現在も電波塔として機能する東京タワーだが、テレビの本放送という役割がスカイツリーに移ったことで、テレビ局からの施設使用料が大きく減ったことは想像に難くない。そこで注目したいのが、観光施設としての東京タワーの伸びしろだ。

スカイツリー開業も集客力は健在

言わずと知れた観光名所の東京タワーだが、ここ数年の来塔者数はどのような状況になっているだろうか。まずは推移を確認しておきたい。

東京タワー来塔者数は2015年度に盛り返している

近年の来塔者数を見ると、東日本大震災が発生した2011年度は前年に比べ大きな減少となっているが、スカイツリーが開業した2012年度には前年度比で増加に転じるなど、集客力は依然として高いという印象だ。2013年度から2014年度にかけては、鉄塔の耐震工事や商業施設「フットタウン」のリニューアルで営業時間を短縮。結果的に来塔者数も減っていたが、2015年度にはインバウンド効果もあり客足が戻った。2015年度は営業終了時間を従来の22時から23時へと延長したほか、限定の土産物などを取り扱うオフィシャルショップ「ギャラクシー」の売場面積を2倍に拡張するなど、観光面で攻勢を掛けた1年だった。

東京を舞台とするアニメやドラマに登場する頻度が高いこともあり、東京タワーは海外でも名が知れている。澤田氏によると、来塔者のうち外国人観光客が占める割合は現状で3割程度だという。

訪日外国人自体が増加している現状を考えると、東京タワーを訪れる外国人旅行者が増えているのも不思議ではないが、インバウンド獲得に結びついた要因として、東京タワーの立地条件を見逃すことはできない。

浜松町を経由する外国人旅行者がターゲット

東京タワーに程近い浜松町駅は、羽田空港を出発するモノレールの終着点でもある。入国するにしろ出国するにしろ、羽田空港を利用する外国人旅行客の一部は浜松町駅を経由する。

芝公園や増上寺を含む浜松町エリアは、外国人観光客に回遊の魅力を訴えるのにも適した場所。「このエリアが東京観光のスタート地点になれば」と澤田氏も語るように、東京タワーは立地をうまく活用し、外国人観光客の立ち寄りを増やしていく構えだ。浜松町駅に降り立つ外国人旅行客が東京タワーを経由し、徒歩圏内にある4つの地下鉄駅から東京観光に出発するというルートが定番となれば、東京タワーは東京観光の玄関口とでもいうべきポジションを確立できるわけだ。

大展望台(150m)から見た増上寺周辺。澤田氏は「もちろん特別展望台(250m)まで上がって欲しいが」と前置きしたうえで、「ぎりぎり人の表情が分かる高さ」に位置する大展望台からの眺望がオススメと教えてくれた

東京タワーが外国人観光客を惹きつける要因は、その眺望だけではない。人気アニメをフィーチャーしたテーマパークが、国内外の観光客に受けているのだ。外国人旅行者に対する東京タワーの集客力は、インバウンド対策に力を入れる企業・団体とのコラボレーションにも結びつきつつある。

ワンピースタワーが奏功

東京タワーの下にある商業施設「フットタウン」では、3階の一部と4階・5階の全面を活用し、人気アニメ『ワンピース』をフィーチャーした常設施設「東京ワンピースタワー」を2015年にオープンした。「蝋人形館」の閉館などにより空いたスペースを大胆に使用し、海外でも人気のアニメと組んで仕掛けた新たな施設が、外国人旅行者を呼び込む新たな観光スポットとなっている。

芸能事務所アミューズ子会社のアミューズクエストが主体となって企画・運営している「東京ワンピースタワー」。人気アニメ『ワンピース』をテーマとするアトラクションやショーが売り物だ。日本電波塔はスペースを貸し、このテーマパークに一部出資も行っている。施設のスタッフによると、来場者の割合で外国人客が日本人客を上回る日もあるそうだ

東京タワーを使ったインバウンド対策も

インバウンド対策に注力する企業・団体にしてみれば、東京タワーは情報発信を行うのにうってつけの場所になりつつある。例えばビックカメラは、展望台チケットに裏面広告を打つことで、東京タワーを訪れる外国人を店舗に呼び込もうとしている。展望台チケットは、ビックカメラでの買い物の際、ポイント付与率をアップさせるクーポン券として使用できる。インバウンド対策に注力したい両社の思惑が合致して実現したビジネスモデルといえるだろう。

外国人旅行者による日本での買い物を後押しする一般社団法人のジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は、東京タワーで年に2度、首都圏の買い物情報を外国人旅行者向けに発信するイベントを実施している。夏と冬に情報カウンターを設置し、東京で買い物を楽しむのに役立つ情報を発信する取り組みだ。

ビックカメラとのコラボレーションを知らせるポスター(写真左)。ビックカメラへのアクセスについて問い合わせを受け、東京タワーの職員が最寄店舗への道順を教えることもあるという。JSTOが年に2回設置する情報カウンター(写真右)では、外国人旅行者向けに首都圏の店舗情報などを提供する

海外からの観光客を呼び込みたい地方自治体にとっても、東京タワーは魅力的な場所に映るはずだ。東京タワーでイベントを開催する地方自治体はもともと多いが、今後はインバウンド対策をテーマとした催しが増えるかもしれない。4月からはウィラー・トラベルが東京タワーを発着地とする長距離バスの運行を開始している。このバスの到着地と東京タワーが、インバウンド対策のイベントで手を組む可能性も考えられる。

観光案内所としての施設づくりも選択肢の1つに

外国人旅行客の増加により、東京タワーは観光施設として新たな成長の可能性を示し始めている。収入の割合は現時点で、展望台チケットや直営土産物店の売り上げなどの観光収入が6割、テナントからの家賃収入や電波塔としての施設使用料などの不動産収入が4割という内訳だが、不動産収入が急に増えることは考えにくいため、今後の変動幅が大きいのは観光関連の部分ということになる。

観光収入を伸ばすのであれば、やはりインバウンド対策の充実が不可欠となる。海外での知名度と好立地により、外国人来塔者を順調に伸ばす東京タワーだが、東京観光のスタート地点という立ち位置を確立するためには、外国人旅行者が立ち寄りたくなるような施設づくりを今後も進めていく必要があるだろう。その立地と展望台をいかした発展の方向性として、例えば東京の観光情報や買い物情報などを更に充実させ、外国人旅行者向け観光案内所のような将来像を追求するのも有効な選択肢かもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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