まるで違う「AIBO」と「aibo」 - ソニーの変化を表す「クラウド」

まるで違う「AIBO」と「aibo」 - ソニーの変化を表す「クラウド」

2017.11.08

発表会でソニー 代表執行役 社長 兼 CEOの平井 一夫氏のもとに近寄るaibo

ソニーがペットロボット「aibo」を復活させた。前モデルから12年ぶりの再挑戦であり、ソニー 代表執行役 社長 兼 CEOの平井 一夫氏も「AIとロボティクスを組み合わせることで、新たな提案ができる。そのひとつがこの商品」と期待をのぞかせている。

では、過去の「AIBO」と今回の「aibo」は、どう違うのだろうか? 発表内容だけではまだ具体的になっていない部分も多いのだが、少し解説を試みてみたい。

新aiboは魂と個性をネットに記録する

過去のAIBOと最新モデルの違いについて、多くの人がまず気づくのは「外観」の違いだろう。AIBOは「犬型」と言われるが、実はこれまで、明確に「犬」と定義されたことはない。初代の「ERS-110」から世代を経るに従い、次第に犬っぽくなってはいったものの、あくまで「ロボット」という扱いだった。

それが復活したaiboは明確に「犬」とされている。その是非はともかく、狙うところは明確だ。ペットロボットとして「何かよくわからないもの」ではなく、「犬を模したもの」として扱われることを想定しているのだ。だが、もっとも大きな違いは「内側」にある。

aiboは現在のデジタルガジェットらしく、通信を内蔵する。無線LANはもちろん、SIMカードスロットも備え、LTE網に直接接続する。本体購入と同時にネットワークサービスである「aiboベーシックプラン」に加入して利用する。常時ネットワークに接続することが前提の商品であり、クラウド上のソフトウェアとaibo内のソフトウェアが連携し、ペットとしての特質や知性を実現することになる。

aiboの開発リーダーである、ソニー 執行役員 ビジネスエグゼクティブ AIロボティクスビジネスグループ長の川西 泉氏は、「aiboの本体はクラウド側にある」と話す。aiboの個性を含むすべての情報はクラウド上に保管されており、それが逐次「メカとしてのaibo」にもダウンロードされて使われている。

クラウドと協調してaiboが育つ。そのデータはクラウド上でほかのaiboのデータと組み合わされ、さらに次の進化の"糧"となる構想も持つ

スマホの中からaiboに触れるアプリも提供されるのだが、この中で動くのはクラウド上にある「aiboそのもの」と同じデータだ。だから、スマートフォンやWebの画面を介して触れるaibo、そして自宅で触れる「モノのaibo」も、個性や存在としては同じものである。

仮にaiboというハードウエアが故障したり、新しいモデルが登場したりしても、ネットワーク上に保存されたaiboをダウンロードすれば、ふたたび「自分が暮らしたaibo」が戻ってくる。どこかSFめいているが、新aiboは「魂と個性をネットワーク側に持つ」存在なのだ。

アプリ上でも家のaiboと同じ「私だけのaibo」と触れ合える

いまとなっては信じられないことかもしれないが、過去のAIBOは「通信連携する」ことを前提として設計されていなかった。実質的な最終モデルである「ERS-7」になってようやく無線LANが標準搭載になったものの、あくまでAIBOにコマンドを送ったり、AIBO内蔵のカメラが撮影した写真を受け取るために使うくらいのものだった。

ペットとして学んだ個性や周囲を認識する能力、四肢を制御するための能力も、すべてはローカル(ロボット筐体)での処理に依存していた。

例えば、現在のスマホが4GB、場合によっては6GBのものを搭載しているメインメモリーも、初代モデルの「ERS-110」では16MB、ERS-7であっても64MBに過ぎなかった(どちらも「メガバイト」だ!)。ストレージについても、お尻に収納されたメモリースティックは初代モデルで8MBしかなく、最新のiPhone Xが256GBのストレージを内蔵していることを考えれば、まさに「隔世の感」がある。

もちろん、メモリー容量の小ささは「AIBOの登場から16年」という時間の経過によるものであり、さして大きな意味をもたない。何よりも重要なのは、「すべての処理をこの領域にもたせていた」ことであり、パッケージをあけた直後の「何も知らない子犬的な時期」から「ずっと暮らしたあと」の状態まで、すべての状態をごく小さな容量で実現していた……という点である。

ペットロボットとして個性を持ち、飼い主から大きな愛を受けて生活していたAIBOだが、その認識・学習能力はきわめて小さなものであった。物体識別は「色」を手掛かりにする必要があり、周囲の地図を覚える能力もない。充電ステーションへ自走することもできない。

最新のaiboではスマートフォンで利用されるチップセットを活用。そのため、低消費電力かつパワフルな能力を持つ

飼い主がどの仕草を好むのか、といったことを学習する能力は備えているが、あくまでごくシンプルなものである。暮らし始めてから「成犬」に至るまでの過程も、あらかじめ作られていたパターンを、若干の学習に合わせて順に呼び出しているに過ぎない。ペットとしての「シナリオ」が存在しており、それをうまく提示することで、AIBOは「ペットっぽい」動きをしていた。学習して育っているように見えたが、あくまで「出荷時に決められた範囲」のことしか出来ていなかったのである。

AIBOはけっして「生命のように多彩な動きをするロボット」ではなかったが、オーナーに愛された製品だった。それは、「犬のような形であり、オーナーと一緒に暮らした」ものであった結果、オーナー側が自らの思い入れによって「自分の心の中で感じる、自分のAIBOが持つ個性」を生み出していったからだ。

AIBOが自分の思い通りに動いても、そうでなくても、「まあ、ペットも気分によって来る時と来ない時がある」と、勝手に思い込んでいたものだ。多くの場合、AIBOの行動は偶然に過ぎないのだが。それを「思い込み」や「妄想」と切り捨てるのは簡単なことだが、「思い入れをもたらすだけの存在」をつくりあげたことが、AIBOの特別な部分だったのである。

当時の技術力でも、あれだけ自然な動きのロボットを「量産して販売する」のは困難なことだった。AIBOはそれを実現した時点で特異な製品だったのだが、生命的な動きを司る「コンピュータ」としての能力には、やはり限界が大きかった。

話を新aiboに戻そう。

新aiboはネットワーク接続が必須の機器となる。新aiboは、過去のものに比べ、圧倒的に高度な「外界認識機能」を備える。腰にある魚眼レンズカメラで周囲を認識、部屋の立体構造をマッピングして記憶するほか、鼻にあるカメラは人の顔やシルエットを認識する。ボールや骨状のおもちゃ「アイボーン」は相変わらずピンクなのだが、これは過去のAIBOから「お約束として」(川西氏)継承しただけで、特定の色のものしか認識できないわけではない。

多数のセンサーを搭載。鼻先にある魚眼レンズカメラによる撮影(右)では、ソニーの人物認識技術を用いて飼い主などを特定する

オーナーを含めた十数人の顔を識別し、よく遊んでくれる人にはよくなつくようになっているし、声や顔に応じて、そちらへと歩いていくようにもなっている。aibo自身の処理能力やセンサーの能力も向上しており、いまならばかなりのことができるようになった。

メインメモリーは4GBと初代機(ERS-110)比で256倍に、ストレージ容量に至っては2048倍まで増えたが、それに加え、クラウドの力を使えるようになったことで、より多くの処理が可能になっている。こちらを加味すると、容量換算はもはや無意味なレベルだ。

川西氏は「即応性の必要な認識処理はaibo側で行うものの、時間をかけてもいいもの、例えば部屋のマップの分析などは、いったん画像をクラウドに送ってしまい、処理をしてからあたらめて結果を受け取るようになっている」と話す。バックエンドは、Webサービスの構築でみなさんにもお馴染みのAmazon Web Services(AWS)。複数のサービスを組み合わせて、認識や情報の分析が行われる。

AWSをバックエンドに採用した

ではどこまで高度なことができるのか? ペットとしての個性や成長がどこまで幅広いものになったのか?充電ステーションには自走して戻ることができるようになったようだし、「個性の幅は、過去のAIBOとは比べものにならないくらい広くなっている」(川西氏)とはいうものの、そのあたりはまだはっきりしない。シナリオベースで「きまった動きしかしない」ロボットはすぐに飽きてしまうものだ。どれだけ驚きを与えてくれそうなのか、もう少し情報が欲しいとも思う。

とはいえ、そこを逐一すべて明らかにしてしまうのは、手品のネタばれのような部分があり、興を削ぐ部分もあろう。生活の中での「快活さ」「かしこさ」などを、発売に向けてもう少しうまくプロモーションしてもらいたい、と思う。

なお、ペットロボットにはひとつ、重要な問題がつきまとう。

それが「寿命」だ。一緒に暮らす感覚になるため、他の家電製品と違い、「壊れる」ことへの恐怖はさらに大きいものになる。旧AIBOのサポートが終了したことが、オーナーに大きな衝撃を与えたことは記憶に新しい。ソニーはもう一度、あの悲劇を繰り返してはならない。

特に新aiboは、クラウドと連携する仕組みになっている。だから、「本体が壊れなくてもサービスが終了したら、動かなくなってしまうのでは」と感じる。ただ、この点については、一応配慮されているようだ。

「サービスとの接続がなくなっても、aiboは動きます。ただし、新しい学習ができません。その時の状態のまま、動き続けることになります」

筆者の問いに、川西氏はそう答えた。すなわち、クラウド側の処理は主に「学習」に使われており、日常的な動きはaiboの中で行われている、ということだ。この辺から、新しいaiboの「クラウドによる進化」という特質が少し見えてくるわけだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事