日本上陸したAmazon Alexa、音声アシスタントの本命か

日本上陸したAmazon Alexa、音声アシスタントの本命か

2017.11.09

11月8日にアマゾンジャパンがスマートスピーカー「Amazon Echo」を国内発表した。同時に、音声アシスタントの「Amazon Alexa」も日本語に対応。米国のスマートスピーカー市場を牽引するアマゾンが、ついに日本上陸を果たした。

アマゾンの「Alexa」が日本上陸

国内のパートナーは100社以上を発表しており、日本でも本格的にAlexaのプラットフォームを立ち上げる構えだ。各社から参入が続くスマートスピーカーだが、果たしてアマゾンは「本命」といえるのだろうか。

狙いは音声アシスタント「Alexa」の拡大

「Amazon Echo」は音声で使えるスマートスピーカー製品だ。「アレクサ、今日のニュースは何?」などと呼びかけると、合成音声がニュースを読み上げる。これを実現すべく、クラウドで音声認識や自然言語処理を担う音声アシスタントが「Amazon Alexa」になる。 米国のスマートスピーカー市場ではアマゾンが7割のシェアを占め、2017年の出荷台数は1000万台を超えるとの予測もあるほどだ。だが、音声認識や読み上げの能力自体は、すでに日本で発売されたグーグルの「Google Home」と大差がない。

米国では小型の「Echo Dot」登場後、大きく出荷台数を伸ばしたという

アマゾンの優位性はパートナーの数だ。Alexaで利用できる「スキル」は国内100社から265種類が提供される。すでに米国では2万種類以上のスキルが公開されている。音声認識や自然言語処理の難しい部分はAlexaに任せることができるので、自社サービスを呼び出すためのスキルを作る企業が急増したのだ。

国内発売にあたって100社以上のパートナーを同時発表した

スキルは、スマートフォンのアプリのようにストアで公開されている。たとえばJapanTaxiが提供する「全国タクシー」のスキルを入れると、音声でタクシーの手配ができるようになる。

さらに、Alexaに対応したスマートスピーカー自体も作れるため、オンキヨーやハーマンなどが製品を発表した。いわばEchoの競合となる存在だが、自動車や冷蔵庫などにAlexaが搭載されれば、Echoを使わずともクルマやキッチンから直接Alexaを呼び出せるようになる。

アマゾン純正のEcho以外に、他社もAlexa搭載スピーカーを開発できる

アマゾンとしてもEchoを売ることが目的ではなく、Alexaを使うパートナーを増やすことを優先していることがうかがえる。

スマホを補完する役割に期待

米国での盛り上がりを背景に日本でも期待されるスマートスピーカーだが、アマゾンの優位性はほかにもある。

まずは音楽サービスとの連携だ。グーグルのPlay Musicに対抗して、アマゾンも4000万曲が聞き放題の「Amazon Music Unlimited」を国内で開始する。アマゾンのサイトで買い物するときと同じ「レコメンデーション」機能があり、4000万曲の中からユーザーが気に入りそうな曲をおすすめしてくれる。

大型のEcho Plusは部屋にストリーミング音楽を流すのに適している

価格の安さも突出している。プライム会員向けキャンペーンでEchoは4000円引き(Echo Dotは2000円引き)だ。音楽も基本は月額980円でグーグルと同じだが、プライム会員は780円、さらにEchoだけで使えるプランは380円で提供する。ストリーミングの普及が遅れている日本だが、これを機にまずは試してみようという人が増えそうだ。

家庭内をスマート化する「スマートホーム」の実現も見えてきた。たとえば「スマート電球」の電気を消すのにスマホのアプリを立ち上げるくらいなら、壁のスイッチで消したほうが早いと思える。だがAlexaなら「アレクサ、電気を消して」とお願いするだけなので、スマホに手を伸ばす必要はない。

ロボット掃除機の「ルンバ」もAlexaに対応し、音声で「動かす」「止める」操作が可能になった。さすがにAlexaを理由に家電製品を買い換えるのは難しいが、ソフトバンク コマース&サービスが販売する「スマート家電コントローラ」を使えば、赤外線リモコンに対応した家電をAlexaで操作できるという。スマホより便利な音声という操作方法は、スマートホームの普及を後押しするだろう。

ベッドの中から音声で電気を消せる、というスマートホームも実現する

ほかにも多数の企業がAlexa対応を表明しており、音声アシスタントの本命になる可能性は高い。その先には、アマゾンが持つ買い物やコンテンツのプラットフォームをさらに強化するという狙いが見えてくる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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