自動運転を成長ドライバーに! 日立が取り組む自動車事業の現在地

自動運転を成長ドライバーに! 日立が取り組む自動車事業の現在地

2017.11.10

クルマの知能化が進む自動車業界で、自動運転関連の技術開発を進める日立オートモーティブシステムズ(以下、日立AMS)。自動運転での走行中、システムが破損した場合の対策など、同社が研究する領域は幅広い。その技術の一端を北海道・十勝のテストコースで体感した。

日立AMSは日立製作所が自動車事業を2009年に分社して設立した。日産自動車「プロパイロット」向けECUや、スバル「アイサイト」向けステレオカメラなどを手掛ける(画像は十勝テストコースに並んだデモ車両)

人とクルマの間で責任が行き来する自動運転レベル3

自動運転の研究が進む自動車業界だが、「レベル3」と呼ばれる領域(自動運転のレベリングについて詳しくはこちら)に踏み込むかどうかについては、いろいろな考え方があるようだ。レベル3の自動運転では、クルマ(システム)が運転の責任を担う自動運転状態と、人間による手動運転状態が混在するので、その責任の受け渡しが難しい。アウディは先頃、新型「A8」で世界で初めてレベル3の領域に踏み込むと発表し、世間の耳目を集めた。

アウディ「A8」(東京モーターショー2017で撮影)

例えば自動運転状態の車内で、人間(ドライバー)がくつろいでいたり、何か別の(運転以外の)作業をしていたりする時に、クルマのシステムに問題が生じるなど、自動運転技術では回避不可能なシチュエーションが発生すると、どうなるのか。クルマは人間に、どんな感じで運転を引き渡すのか。これはクルマの作り手にとって難題だ。引き渡しには何秒くらいの時間的猶予を持たせるのか、あるいは引き渡しが必要な状況にあることをどのようにドライバーに知らせるかなど、まだまだ煮詰まっていない課題も多い。

この課題に対し、日立AMSが提示するのが「1 Fail Operational」(ワン・フェイル・オペレーショナル)という技術だ。

部品同士で機能を補完する技術を実用化へ

日立AMSはクルマの自動運転システムを構成する電子制御ユニット(ECU:Electronic Control Unit)、カメラ、センサー、レーダー、アクチュエーター(エンジンやステアリングなどを制御する部品)群などの基幹部品を自動車メーカーに供給しているが、この基幹部品の一部が破損し、機能を失陥した時、別の部品が失陥した機能を引き継ぐ技術を日立AMSは開発した。それが「1 Fail Operational」だ。

十勝では、日産「フーガ」をベースとするデモ車両で日立AMSの技術を体感できた。デモ車両はコース上で、車線を認識して一定の速度で走行する自動運転状態に入るのだが、その途中で自動運転ECUが破損してしまうという想定のデモ走行だった。

「1 Fail Operational」のデモ車両と開発者の皆さん

ECUはクルマの電子制御をつかさどる基幹部品なので、これが自動運転中にダウンしたら、すぐにでも人間が運転を引き継がねばならないはずだ。しかし、日立AMSの「1 Fail Operational」技術では、ECUの機能を「ステレオカメラ」に付いている制御用コンピューターに一時的に代替させるという。ステレオカメラ側で機能を代替している間、クルマはドライバーに運転を引き継ぐよう警告しつつ、しばらくは自動運転を続け、徐々に速度を落として最終的には停止する。この技術は2020年にも実用化する計画だ。

左側が日立AMSが手掛ける自動運転システムの構成図だ

冗長化がコスト低減に貢献

自動運転中に部品の一部が破損するのはありうる話だ。十勝で話を聞いた日立AMS技術開発本部長の山足公也CTOによれば、アクチュエーターは破損に備えて二重にしてあるが、コンピューターまで二重にするとコストがかさむため、同社では冗長化という手法に取り組んでいるという。

クルマが人間に運転を引き渡す必要があると判断した場合、人間に対してどのような知らせ方をするかも大事なポイントだ。警報音であったり、ディスプレイを点滅させたりと、その方法はいくつもあるし、その強弱や表現方法にも工夫の余地が多い。つまり、クルマと人間の「Human Machine Interface」(HMI)に関する話だが、この点で提案を行うのが日立グループのクラリオンだ。

音と振動で伝えるクラリオンの「インフォシート」

クラリオンは十勝で自動車用HMIのデモを実施。クルマからの情報をシート経由でドライバーに伝える「インフォシート」という技術を体感できた。

まず、インフォシートのヘッドレストにはスピーカーが内蔵されている。クルマを運転している時、ナビの音声ガイダンスが入ると、音楽やラジオが自動的にミュートされることがあるが、クラリオンのインフォシートは、ドライバーにだけ必要な情報は運転席のヘッドレストから伝える。この機能があれば、同乗者は音楽やラジオを邪魔されずに済む。

インフォシートのもう1つの特徴は振動の機能だ。例えば車線を逸脱した時、インフォシートはブルブル震え、音声およびLED表示と合わせてドライバーに危険であることを知らせる。音響技術のクラリオンが振動技術の出来栄えに胸を張る理由が気になったが、説明員から「音も振動なので」と聞いて納得できた。クラリオンCTOの國井伸恭執行役によると、音だけで知らせるHMIでは「うるさくて」機能自体をオフにしてしまうドライバーもいるらしいが、振動との組み合わせや使い分けといった手法により、その不快感は減るかもしれない。

HMIのデモ車両と開発者の皆さん

“伝える力”がクルマ選びのポイントに?

その振動を生み出すのが、シートに内蔵された2つのデバイスだ。これはモーターではなく、コイルを使った特別なデバイスなのだという。たった2つのデバイスで生み出す振動だが、体感した感想としては、前後左右、そして背中から腿の辺りと振動する場所が変わることに加え、その強弱が自在であることにも驚いた。

自動運転レベル3でクルマが人に運転を引き渡す場合、どのように知らせるかは難しい問題だ。警告が過剰だと不快だし、過小だと気付かないおそれがある。自動運転が普通になった時、そのクルマに気の効いたHMIが搭載されているかどうかは、購入者の評価ポイントの1つになるだろう。気の効いたHMIを求める自動車メーカーが、インフォシートの“伝える力”に注目する可能性もありそうだ。

見た目に特徴はないが、これがデモ車両に搭載された「インフォシート」だ。ヘッドレストのスピーカーは、右耳だけに「右に曲がって」と伝えるような使い方もできる

そして十勝のデモではもう1つ、実用化が楽しみな自動運転関連の技術を見ることができた。アメリカ映画で見かけたことのある、あのサービスの自動化に日立AMSとクラリオンが取り組んでいるのだ。

「自動バレーパーキング」で駐車が不要に

アル・パチーノ演じる落ち目のスター歌手が高級車でホテルに乗りつけ、ドアマンにキーを手渡して建物に入っていく。こんなシーンを最近、映画で見たような覚えがあるが、ホテル側にクルマを預けて、駐車しておいてもらうサービスは「バレーパーキング」と呼ばれるらしい。これの自動化に日立AMSとクラリオンが取り組んでいる。

「自動バレーパーキング」は例えば、大型ショッピングモールなどで実用化の可能性がある。買い物に来た客が降車位置でクルマを降りると、クルマは管制センターと通信を行い、管制センターから指示された駐車スペースに自動かつ無人の状態で駐車を行う。駐車が済むとドライバーのスマートフォンに連絡を送り、ドライバーが帰る際には乗車位置まで迎えに行くというシステムだ。

管制センター(東京の池袋)とデモ会場(十勝)のクルマが通信し、自動で駐車を行うデモを見た

鉄道のノウハウも応用、日立の総合力がいきる新技術

このシステムでは、日立グループの総合力が垣間見えた。駐車場内でのクルマの管理に、日立製作所が持つ鉄道運行管理システムのノウハウが活用されているというのだ。

数台のクルマが自動バレーパーキングを行う際、追突事故が生じてしまっては元も子もない。先行車がいるなら、後から駐車場に入ってきたクルマは進行方向がクリアになるまで待つ必要があるが、日立AMSはその部分に鉄道の技術を使う。鉄道は信号で管理され、ある区間に列車が侵入していれば、後から同区間に別の列車が入らないようなシステムとなっている。自動バレーパーキングでも、同一区間に2台のクルマが入らないようシステムで制御する。

自動バレーパーキングの入庫・出庫依頼は携帯端末で行う

手動運転のクルマが混在する場合や歩行者への対応、あるいは落ちている物を踏んでしまってクルマが破損しないかなど、同システムの実用化に向けてはさまざまな課題があるのも事実。その点を認めつつ山足CTOは、「日立製作所の中には駐車場管理システムを扱う部署もあり、そちらでは監視カメラで駐車場内を捉え、中にある他のクルマや障害物、侵入者を画像認識する技術がある。この情報を管制センターと共有することで、一歩踏み込めるのでは」との見方を示した。

実用化のハードルは高そうな自動バレーパーキングだが、この技術を使えば手動運転よりも効率的な駐車が可能となりそうだ。同システムを導入する施設では、駐車可能台数が増えるというメリットも享受できるだろう。

EVのデモも実施

十勝のデモでは、日立AMSがマツダ「デミオ」をベースに開発した電気自動車(EV)も見ることができた。日立AMSは自動運転時代にクルマの頭脳の役割を果たすであろう基幹部品も作っているし、EVを作る能力も持つ企業というわけだ。

日立AMSの製品・技術で構成したEVシステムを積んだデモ車両。2つのモーターで前後の車輪を独立に駆動させ、トルク配分を自在に制御する

クルマの知能化と電動化が2大トレンドとなりつつある自動車業界において、その両方を手掛ける日立AMSの存在感は今後、高まっていくかもしれない。クルマが変われば自動車業界の勢力図も変わるので、日立AMSもサプライヤーという立場から一歩を進められそうに思える。極端かもしれないが、日立AMSもクルマを作ってしまえば、業界におけるポジションは今と全く変わるはずだ。

こういう素人の考えに山足CTOは、「EVを作ろうと思えば作れるが、売れるEVを作るのは別の話」と釘を刺した。日本ではクルマをメーカーとサプライヤーの「擦り合わせ」で作り上げているというが、日立AMSが自動運転のEVを作る能力を獲得したとしても、やはり自動車メーカーには独自のノウハウがあり、そこに追いつくのは容易ではないし、その方向は目指さないというのが山足CTOの考えなのだろう。

日立AMSでCTO兼技術開発本部長を務める山足公也執行役(左)とクラリオンでCTO兼技術戦略本部長を務める國井伸恭執行役

日立AMSの売上高は2016年度実績で9,922億円。このうち、電動化・自動運転製品の比率は18%だった。同社では2020年度に売上高を1兆3,000億円に引き上げる計画で、電動化・自動運転製品の比率は26%へと高める方針だという。

クルマの電動化と自動化が、どのようなスピードで進展するかは誰にも分からないし、自動化に至っては、どこまで実現するかも不透明な状況ではある。しかし、日立AMSは電動化・自動運転に関連する製品を「成長ドライバー」に位置づけ、事業拡大を図っている。十勝で見た技術は将来、同社のコア事業に発展するのか、それとも一部が実用化するにとどまるのか。今後の進展を見ていきたい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。