通信依存から脱却図るドコモ、次なる期待はどこに?

通信依存から脱却図るドコモ、次なる期待はどこに?

2016.05.11

NTTドコモはモバイル通信会社――。そうしたイメージが近い将来、大きく変化するかもしれない。2015年度決算会見の場で繰り返し出てきたのは、伸び代の大きな新領域に寄せる期待の言葉。期待の向け先は通信事業とは別のところにあるのだ。

主力ながら環境厳しい通信事業

ドコモの主力事業は通信だ。2015年度の営業収益は4兆5,270億、営業利益は7,830億円。このうち通信事業の営業収益は3兆6,898億円で全体の81%、営業利益は7,089億円で全体の90%と収益・利益の大多数を占めている。

しかし、近年の通信事業は振るわない。2013年度決算を境に、2014年度は減収・減益、2015年度は盛り返したものの、完全回復までは至っていない。このようになった理由は、2014年6月にスタートした新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」で躓いたからだ。

「カケホーダイ&パケあえる」は、音声通話が定額で、データ通信量を任意に選べるのがウリのプラン。利用者の契約数の推移、契約形態によって、通信事業の業績を大きく左右するが、それが裏目に出てしまったのだ。

NTTドコモの加藤薫社長

ドコモの加藤薫社長は「新料金プランの契約者数がサービス開始1カ月間で470万契約に達した。当初はだいたい50万契約くらいだろうと思っていた。それが外れた。データ通信も安いプラン(2GB)に集中してしまった」と振り返る。

2015年度決算では、コストダウン、ドコモショップの営業努力などがあり、通信事業はかなり回復したが、今後の収益回復に向けては、外部環境を見ても明るい材料は乏しい。それが今、ドコモの通信事業が置かれた環境だ。

今に限ったことではないが、携帯電話が普及しきったことで、新規契約者の大幅な増加は望めない。足元を見ても、MVNO(仮想移動体通信事業者)が台頭してきており、昨年9月から議論が進んできた携帯電話料金の値下げ問題を受け、総務省は料金の安いMVNOへの移行を後押しする流れを生み出そうとしている。このように、通信事業をいろいろと見回しても、明るい材料は見当たらないのだ。

ドコモが期待するスマートライフ領域

そんなドコモが期待するのは、スマートライフ領域だ。2015年度決算では、営業収益が前年度比14%増の8,634億円、営業利益は同24.7倍の742億円だった。規模感は通信事業と比べると小粒だが、営業利益の増加額だけに焦点をあてれば、通信事業とほぼ同額の700億円となっており、同領域への期待は大きい。

では、スマートライフ領域とは何か。大きくはコンテンツサービス、金融・決済サービス、グループ会社の事業を包含する「スマートライフ事業」と「その他の事業」(M2Mなどの法人ソリューション、携帯保証サービスのあんしん系サポート等)に分かれる。トピックとしては、動きが盛んなスマートライフ事業が注目されるところだ。

コンテンツサービスは、映画、音楽、アニメなどが月額定額で楽しめるdTV、dヒッツ、dアニメストアなどのサービスを展開する「dマーケット」が該当する。

dマーケットの契約数は、右肩上がりで増加しており、2015年度第4四半期末で1554万契約、前年同期が1188万契約であり、30.8%増加した。1人あたりの月額利用料も増加しており、2015年度第4四半期は1370円と前年同期比で約20%の増加となっている。

金融・決済サービスでは、昨年リニューアルしたドコモのクレジットカード「dカード」、そして、ポイントプログラムの「dポイント」が該当する。

グループ会社には、フィットネスマシーンのワンダーコアを販売するショップジャパン、ABC Cooking Studioなどのグループ企業が好調。このほか、外部企業とともにサービスの展開を図る「+d」の取り組みも順調だ。

外部企業とともにサービス展開を図る「+d」の取り組みは4月21日現在で53件に達したという

スマートライフ事業の共通点

スマートライフ事業をみていくと、ある共通点が浮かび上がる。それはドコモだけでサービスを完結しようとしないことだ。外部企業との連携で、サービスの間口を広げたり、サービスの強化を図ったりしている。

たとえば、コンテンツサービスのdマーケットは、かつてドコモユーザーのためのサービスだったが、2014年に方針が変わった。契約する携帯電話会社がKDDI、ソフトバンクであろうともサービスが利用できるキャリアフリー戦略に転換したのだ。最近ではMVNOのフリーテルと販売を連携しており、今後もMVNOとのパートナーシップを強めていくという。

金融・決済サービスでも、外部との連携を進めている。ポイントプログラムの「dポイント」では、ローソンやマクドナルドといった外部企業と連携。ドコモのサービス利用だけではなく、これらの店舗の利用でも、ポイントが付与され、またポイントの使用も可能となっている。

通信依存からの脱却

今回の決算会見では、幾度となく登場したのが"スマートライフ領域"という言葉だった。「スマートライフ領域は、ゼロから始まったといっても過言ではない」「営業利益の伸びは通信事業とほぼ同じ」「不採算なサービスによる減損を除けば、900億円の営業利益を出せる実力がある」など、様々な情報を補足しながら、スマートライフ領域への期待の高さが語られたのだ。

決算会見の数日後に、6月の株主総会で承認され次第、退任すると報じられた加藤薫社長。最後の決算会見の場で、自らの功績をアピールしておきたかったという見方もできそうだが、今回の決算でドコモが打ち出したのは、通信依存からの脱却というメッセージだ。スマートライフ事業から見えるように、外部企業との連携を進め、新たな分野で成長を目指そうとする姿勢が伺える。今はまだ、通信インフラを提供する携帯電話会社のイメージが強いドコモだが、これから先は、同社へのイメージが少しずつ形を変えていきそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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