魚価高騰に悩む回転寿司、スシローが打った手とは?

魚価高騰に悩む回転寿司、スシローが打った手とは?

2017.11.14

あきんどスシローは、事業戦略発表会を実施し、日本国内の旬の天然魚を日本中のスシローで提供する「地元の旬の天然もの!スシロー×羽田市場」プロジェクトを発表した。魚価高騰に苦しむ回転寿司業界だが、割高で漁獲量も安定しない国内の天然魚を扱うメリットはどこにあるのだろうか。

日本中の旬の天然魚を提供

スシローは昨年より「世界の海からいいネタ100円PROJECT」と題して、世界中の海から集めた極上のネタを100円(税別)で提供するキャンペーンを実施してきた。一方、これとは相反する取り組みとして、千葉県や大阪府といった一部地域で、その土地で獲れた天然魚を提供する「前浜プロジェクト」を展開してきた。

「世界の海からいいネタ」プロジェクトはこれまで9種類の高品質なネタが世界中から集められ、100円で提供されたことで人気を博してきた
地魚の提供は「前浜プロジェクト」と呼ばれて大阪と千葉でのみ展開されてきた

前浜プロジェクトについては顧客から「こういう商品を食べたかった」と評判が高かったとする一方、販売を実施した店舗からも「こういう商品をもっと多くのお客様に提供したい」という声が多く寄せられたという。通常のオペレーションに加えて追加の作業も発生するという面倒な商品でありながら、現場の士気はむしろ高かったということになる。

この前浜プロジェクトを受けて立ち上がったのが、今回発表された「地元の旬の天然もの!スシロー×羽田市場」プロジェクトだ。これは地方の漁師と直結し、朝獲れた新鮮な魚介類を羽田空港内の「羽田鮮魚センター」を通じて仕分け・加工し、その日のうちに飲食店や小売店に届ける「羽田市場」を運営するCSN地方創生ネットワークとあきんどスシローが資本業務提携し、日本各地の海で取れる旬の天然魚を全国のスシローで提供するというものだ。

もともとはスシローの堀江陽・商品本部長(左)と、CSNの野本良平会長(右)が意気投合したところから関係がスタートしたとのこと

11月15日からスタートする同プロジェクトでは、北海道産の「生甘えび」、静岡・長崎県産の「黒むつの炙り」など全国向けのネタと、長崎県産「かますの炙り」や北海道産「つぶ貝」といった地域限定のネタに分かれており、180円~280円(税別)で提供される。レギュラーメニューが1皿100円のスシローでは、期間限定/吟味ネタと同じ高級ネタということになる。

北海道産の生甘えび(180円+税)。プリプリとした身はねっとりと甘い。水揚げから一度も冷凍せず店内で殻向きや仕込みが行われるという
和歌山・沖縄県産の生まぐろ(右側、180円+税)と生鮪のづけ2貫(左側、180円+税)。づけは程よい味付けで食べやすい
長崎県・山口県他の「活さざえ」(280円+税)。コリコリとした歯ごたえがたまらない一品
北海道産「つぶ貝」(280円+税)。歯ごたえ、旨味ともにしっかりした身は満足感大
長崎県産「剣先いか」(180円+税)。新鮮なイカならではの歯ごたえとネットリした身の旨味が味わえる
静岡県・長崎県他の「黒むつの炙り」(280円+税)。皮目を炙ったことにより凝縮された皮下の脂の旨味が絶品
長崎県産「かますの炙り」(180円+税)。やや水っぽいとされがちなカマスだが、炙ったことにより旨味が凝縮、食べ応えも非常に高い。個人的お勧めの一品
こちらは「世界の海からいいネタ」プロジェクトの「塩いくら包み」(100円+税)。アラスカ産の紅鮭のイクラをあえて塩だけで味付けしたことによりイクラ本来の味が楽しめる
同じく「世界の海から」プロジェクトより「特上赤身」(100円+税)。南アフリカ・ケープタウン沖で獲れた天然インドまぐろの赤身は味が非常に濃厚。大切りで食べ応えも抜群
こちらは11/29から提供される中国・舟山産の「天然生車海老1貫」(100円+税)。エビが大振りで食べ応え満点

日本の漁業を活性化していきたい

もともと原価率の高い回転寿司業界でも、スシローの原価率は一段と高い約50%前後と言われている。この原価率がネタの質に反映されている点が顧客に評価されているとも言えるが、天然魚プロジェクトはある意味、こうしたスシローの体質を最も如実に体現するようなものになるだろう。商品の単価こそ高めなものの、スシローが進めているコスト削減とは正反対な動きに見える。それではなぜ、スシローはこうしたプロジェクトを進めるのだろうか。

まずCSN地方創生ネットワークと資本業務提携した理由について、水留社長は、単に一過性のプロジェクトではなく、旬の国産の天然魚を提供することをスシローの事業の一部として継続的に行っていくという覚悟を示すためだと説明した。また、CSN地方創生ネットワークの事業を応援することで、全国の漁師や日本の漁業が活性化していく一助になれば、という言葉も飛び出した。

日本の漁業全体を活性化させたいと語るあきんどスシローの水留社長

現在、漁業関係は燃料費の高騰や漁業資源の減少に加え、深刻な従事者・後継者不足に悩まされている。このままで行けば近い将来、日本の漁業は大きく衰退してしまうことが考えられる。世界中から魚を集めている一方で、寿司という日本の文化を支えるべき国産の旬の魚を獲る漁師がいなくなってしまっては、本末転倒というべきだろう。そういう意味ではスシローの取り組みは、地方の漁師に金銭面でもメリットが生まれるものであり、文化の維持という意味でも大きな意義のある行為といえる。

もっとも、そういった社会貢献の側面もさることながら、より直接的な効果のほうが大きいだろう。すなわち、競合他社との差別化と、顧客単価の向上だ。各地の旬の天然魚がメニューに並ぶというのは、地域密着型の回転寿司チェーンにはしばしば見られるが、全国展開する100円回転寿司では、一部のキャンペーンメニューを除けばほとんど例がない。寿司には旬のネタが欠かせないだけに、少し割高であってもこうした商品があるスシローを選ぶ顧客は多いだろう。ライバル社に先駆けて、鮮魚流通の革命児と言われるCSN社をおさえたのは大いに意義があるわけだ。

スシローは第34期の売り上げ目標を1700億円、利益は100億円を目指すという。こうした目標の達成には、別記事で紹介した「スシローCafe部」のようなスイーツ・サイドメニュー系の展開に加え、天然魚プロジェクトは欠かせないキーパーツとなるはずだ。温暖化の影響などもあって各地で獲れる魚種の変異や不漁といった問題も聞かれるが、こうしたイレギュラーを乗り越え、どこまでスシロー躍進に貢献することができるか、注目したい。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。