法律相談だけじゃない、弁護士ドットコムが切り込む「フィンテック」

法律相談だけじゃない、弁護士ドットコムが切り込む「フィンテック」

2017.11.15

大量の書類を扱う法律分野においては、ITをはじめとするテクノロジーを活用することで大幅な業務効率化が期待できる。そこで近年、法律全般に関するテクノロジー「リーガルテック」が注目を集めている。

日本のリーガルテックを牽引する企業のひとつが、弁護士ドットコムだ。法律相談ポータルサイトのイメージが強いが、契約書作成から契約締結、保管・管理までを行うことができるオンライン契約サービス「クラウドサイン」を2015年より提供してきた。

契約書の締結には従来、製本や押印、郵送、返送という作業が必要だったが、クラウドサインでは、これら契約締結に関わる作業から契約書の保管・管理まで、すべてをクラウド上で完結できる。

これまで、数日から数週間かかっていた契約書の締結作業が数分で終わるほか、収入印紙にかかるコスト削減や書類の保管場所が不要になることなども大きなメリットだ。同社のクラウドサイン事業部長 橘 大地氏は「普及には日本の判子文化の壁が立ちはだかっている」と話すが、クラウドサインの導入社数は1万社を超えているという。

クラウドサインの導入社数推移
同社はクラウド契約の市場を4450億円と見積もる

契約締結と同時に決済を実行 - 幅広い分野に可能性

弁護士ドットコムは、契約業務に付きものな「決済」も狙う。10月末に、クラウドサインでの契約締結と同時に決済を実行できるサービス「クラウドサインペイメント」をリリースした。クラウドサインに契約書をアップロードし、「決済タグ」に決済情報を入力して契約を締結すれば、契約締結と決済が同時に実行できるというものだ。

橘氏は、「契約書を送った後に請求書を発行し、請求書に基づいて銀行振込みをするというのが、従来の支払い業務の流れだった。しかし、契約書というエビデンスがありながら、さらに請求書を発行して銀行振込みをしなければならないのは手間がかかる。契約締結と同時に決済ができるようにすれば便利な世の中になると考えた」と説明する。

クラウドサインペイメントの概要

クラウドサインペイメントの導入費用は無料だが、クラウドサインへの事前登録が必須となる。決済手段は今のところクレジットカード(Visa、Mastercard)のみ。1決済あたり、法人向け決済で2.0~2.45%、個人向け決済で2.7~3.15%の手数料がかかる。

請求側のメリットとしては、請求書作成や印刷、送付、入金確認、催促などの作業が不要になるため、決済にかかる事務コストが大幅に削減されるほか、振込による代金回収よりも入金サイクルが早まることが挙げられる。クレジットカード決済であるため、回収のリスクが大幅に減り、与信管理が軽減されるというのもポイントだ。

「約400万社あると言われている国内中小企業のキャッシュフローを改善したいという思いでやっている。取引先からの入金がなく従業員に給料を支払えなかったなど、キャッシュフローに関して問題を抱えているという声を中小企業の方からいただくことがある。クラウドサインペイメントで、早期入金を実現し、かつ債権回収を100%行えるようになることで、企業間のキャッシュの流動性を高めたい」(橘氏)

クラウドサイン事業部長 橘大地氏

支払い側にとっても振り込み作業が不要になるため、決済にかかる事務コストを削減でき、振込み手数料を支払う必要がなくなるメリットがある。クレジットカード払いであるため、分割支払いも可能となる。

想定される利用シーンや用途も幅広い。たとえばB2C分野ではセミナーや資格試験の申し込み、B2B分野では売買契約やフランチャイズ加盟契約、業務委託契約、さらにはC2C分野においても自宅でのキッチン教室やピアノレッスンの月謝の徴収、といったように、各分野に可能性を持つサービスであるといえる。

当面は、請求書発行から支払いまでを行うために利用するケースを想定しているという。「請求書発行のフローをなくす」ことが理念であるものの、原理的には請求書をクラウドサインペイメントで送付・決済が可能だ。橘氏は「しばらくは請求書としての利用シーンも多いのでは」と話していた。将来的には、家賃、駐車場代、税理士・会計士への報酬など月額決済への対応や、従量課金といった「金額が変動する決済」についても対応していく予定だ。

B2B市場でもフィンテックの波を

国内の法人決済市場は約920兆円と言われている。現在の決済手段は銀行振込や小切手など旧来からある支払方法が大半を占めており、クレジットカード決済額は市場の0.3%程度に過ぎない。クラウドサインペイメントはこの比率を、まず米国と並ぶ3%台へと押し上げるべくサービスを展開していく考えだ。普及が進めば、リーガルテックのみならず、フィンテック領域に与える影響も大きい。

特に現在の日本におけるフィンテック領域のビジネスは、B2CやC2C分野を対象としたサービスを中心に発展してきた流れがあり、B2Bを主な領域として想定しているクラウドサインペイメントは、国内フィンテックの新たな潮流を生み出すポテンシャルがあるといえる。

また、弁護士ドットコムでは、AIを用いた契約書の自動作成やブロックチェーン技術を用いた契約の自動執行といった研究開発も進めており、リーガルテックという視点で見ても、やるべきことはまだ多く残されている。従来の書面による契約締結実務をどこまで効率化できるのか、弁護士ドットコムの取り組みは緒に就いたばかりだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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