法律相談だけじゃない、弁護士ドットコムが切り込む「フィンテック」

法律相談だけじゃない、弁護士ドットコムが切り込む「フィンテック」

2017.11.15

大量の書類を扱う法律分野においては、ITをはじめとするテクノロジーを活用することで大幅な業務効率化が期待できる。そこで近年、法律全般に関するテクノロジー「リーガルテック」が注目を集めている。

日本のリーガルテックを牽引する企業のひとつが、弁護士ドットコムだ。法律相談ポータルサイトのイメージが強いが、契約書作成から契約締結、保管・管理までを行うことができるオンライン契約サービス「クラウドサイン」を2015年より提供してきた。

契約書の締結には従来、製本や押印、郵送、返送という作業が必要だったが、クラウドサインでは、これら契約締結に関わる作業から契約書の保管・管理まで、すべてをクラウド上で完結できる。

これまで、数日から数週間かかっていた契約書の締結作業が数分で終わるほか、収入印紙にかかるコスト削減や書類の保管場所が不要になることなども大きなメリットだ。同社のクラウドサイン事業部長 橘 大地氏は「普及には日本の判子文化の壁が立ちはだかっている」と話すが、クラウドサインの導入社数は1万社を超えているという。

クラウドサインの導入社数推移
同社はクラウド契約の市場を4450億円と見積もる

契約締結と同時に決済を実行 - 幅広い分野に可能性

弁護士ドットコムは、契約業務に付きものな「決済」も狙う。10月末に、クラウドサインでの契約締結と同時に決済を実行できるサービス「クラウドサインペイメント」をリリースした。クラウドサインに契約書をアップロードし、「決済タグ」に決済情報を入力して契約を締結すれば、契約締結と決済が同時に実行できるというものだ。

橘氏は、「契約書を送った後に請求書を発行し、請求書に基づいて銀行振込みをするというのが、従来の支払い業務の流れだった。しかし、契約書というエビデンスがありながら、さらに請求書を発行して銀行振込みをしなければならないのは手間がかかる。契約締結と同時に決済ができるようにすれば便利な世の中になると考えた」と説明する。

クラウドサインペイメントの概要

クラウドサインペイメントの導入費用は無料だが、クラウドサインへの事前登録が必須となる。決済手段は今のところクレジットカード(Visa、Mastercard)のみ。1決済あたり、法人向け決済で2.0~2.45%、個人向け決済で2.7~3.15%の手数料がかかる。

請求側のメリットとしては、請求書作成や印刷、送付、入金確認、催促などの作業が不要になるため、決済にかかる事務コストが大幅に削減されるほか、振込による代金回収よりも入金サイクルが早まることが挙げられる。クレジットカード決済であるため、回収のリスクが大幅に減り、与信管理が軽減されるというのもポイントだ。

「約400万社あると言われている国内中小企業のキャッシュフローを改善したいという思いでやっている。取引先からの入金がなく従業員に給料を支払えなかったなど、キャッシュフローに関して問題を抱えているという声を中小企業の方からいただくことがある。クラウドサインペイメントで、早期入金を実現し、かつ債権回収を100%行えるようになることで、企業間のキャッシュの流動性を高めたい」(橘氏)

クラウドサイン事業部長 橘大地氏

支払い側にとっても振り込み作業が不要になるため、決済にかかる事務コストを削減でき、振込み手数料を支払う必要がなくなるメリットがある。クレジットカード払いであるため、分割支払いも可能となる。

想定される利用シーンや用途も幅広い。たとえばB2C分野ではセミナーや資格試験の申し込み、B2B分野では売買契約やフランチャイズ加盟契約、業務委託契約、さらにはC2C分野においても自宅でのキッチン教室やピアノレッスンの月謝の徴収、といったように、各分野に可能性を持つサービスであるといえる。

当面は、請求書発行から支払いまでを行うために利用するケースを想定しているという。「請求書発行のフローをなくす」ことが理念であるものの、原理的には請求書をクラウドサインペイメントで送付・決済が可能だ。橘氏は「しばらくは請求書としての利用シーンも多いのでは」と話していた。将来的には、家賃、駐車場代、税理士・会計士への報酬など月額決済への対応や、従量課金といった「金額が変動する決済」についても対応していく予定だ。

B2B市場でもフィンテックの波を

国内の法人決済市場は約920兆円と言われている。現在の決済手段は銀行振込や小切手など旧来からある支払方法が大半を占めており、クレジットカード決済額は市場の0.3%程度に過ぎない。クラウドサインペイメントはこの比率を、まず米国と並ぶ3%台へと押し上げるべくサービスを展開していく考えだ。普及が進めば、リーガルテックのみならず、フィンテック領域に与える影響も大きい。

特に現在の日本におけるフィンテック領域のビジネスは、B2CやC2C分野を対象としたサービスを中心に発展してきた流れがあり、B2Bを主な領域として想定しているクラウドサインペイメントは、国内フィンテックの新たな潮流を生み出すポテンシャルがあるといえる。

また、弁護士ドットコムでは、AIを用いた契約書の自動作成やブロックチェーン技術を用いた契約の自動執行といった研究開発も進めており、リーガルテックという視点で見ても、やるべきことはまだ多く残されている。従来の書面による契約締結実務をどこまで効率化できるのか、弁護士ドットコムの取り組みは緒に就いたばかりだ。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。