主役の座から落ちたスマホ、変わり行くドコモの製品発表会

主役の座から落ちたスマホ、変わり行くドコモの製品発表会

2016.05.11

スマートフォン登場以後、大手携帯電話会社の新商品発表会といえば、毎年、スマホの新製品が発表され、注目されてきた。ところが、このところその様相が変化しているのだ。NTTドコモが11日に都内で開催した2016年夏の新商品発表会では、スマホの存在感がほとんど感じられないまでになってしまった。

夏モデルを手にするドコモ加藤薰社長だが、主役はスマホではない

主役の座から落ちたスマホ

ドコモが開催した2016年の夏モデル発表会。例年であれば、少なくとも10機種は新モデルが発表され、発表会でも、各機種の特徴が紹介されてきたものだが、今年はこれまでとは大きく異なっていた。

新たに発表された新モデルはわずか7機種。製品ごとの特徴も淡々と紹介され、新モデルを期待した人たちにとっては物足りなさしか感じられなかっただろう。それもそのはず、従来はスマホの新機能・性能が著しく、説明するに値するものが多かったが、近年は機能、性能ともに大差がなくなっている。どのメーカーのスマホを取り扱っても、スマホの取扱機種で携帯電話の契約を大きく伸ばせるという時代はすでに終わってしまっている。

2016年夏モデルのスマートフォン。写真左=Xperia X Performance SO-04H、写真右=GAlaxy S7 edge SC-02H

4月下旬に行われた2015年度の決算発表会でも、ドコモは2016年度のスマホ販売数の見通しについて弱気な数値を予測。2015年度比142万台減の1402万台とした。この水準は2014年度の1460万台を下回るもので、ドコモでは「タブレットをはじめとした2代目需要はまだあるが、スマホの機能や性能は一定のところまで来ている」(ドコモ幹部)とし、弱気な見通しの理由について説明している。

このあたりを掘り下げると、総務省が昨年9月から進めてきた携帯電話の値下げ議論も関係する。スマホの購入補助が携帯電話料金の値下げを阻害する要因になっているとして、実質ゼロ円でのスマホの販売が実質的に規制されたのは記憶に新しいところ。そのあたりも考慮すると、買い替え需要は減退することになり、ドコモとしても、弱気な見通ししか示せないということだろう。

これらのことからすると、新商品発表会で新モデルの役割はもはやサブ的な位置づけになる。取材案内のタイトルも、「NTTドコモ 2016夏 新サービス・新商品発表会」となっており、いつの間にか"新サービス"と"新商品"という言葉が倒置されており、主役が入れ替わっていたことも付記しておきたい。

新サービスに移った主役の座

一方、発表会で重点が置かれたのは、新技術、新サービスだ。新技術として発表されたのは「VoLTE[HD+]」「スグ電」「PREIUM 4G」といった音声通話と通信に関するもの。

「VoLTE[HD+]」は、LTE回線を利用して高音質通話を実現するVoLTEより、さらに品質の高い音声通話を実現する技術、「スグ電」はスマホの画面にタッチせず「応答」「発信」「切断」「消音・拒否」操作ができる技術、「PREIUM 4G」は下り最大375Mbpsの高速データ通信を可能にする技術だ。

高音質通話のVoLTEよりもさらに明瞭に声が聞き取れる「VoLTE[HD+]」
画面にタッチせずに「応答」「発信」「切断」「消音・拒否」操作ができる「スグ電」
下り最大375Mbpsの高速データ通信が行える「PREMIUM 4G」

ドコモは4月下旬の決算会見の場でも「音声のクリアさなどが今後の差別化要因になる」(ドコモ幹部)とコメントしており、これらの技術を活用して、通信事業において他社との差別化を図りたい考えだ。

そう記しつつも、新技術よりも注目したいのが新サービスだ。なかでも、dマーケットの新サービスの「dリビング」、ドコモ子会社2社が発表した健康食が今回の発表会の目玉であり、今ではドコモの戦略を理解する上で、スマホ新モデルよりも健康食の位置づけを理解するほうが重要度が高いだろう。

新機種よりも弁当を注目すべき

その意味合いを説明する前に、これらのサービスについて軽く触れておこう。「dリビング」は、生活トラブルや家事サービスのサポート、留守中の部屋の見守り機能などを提供してきた「家のあんしんパートナー」をリニューアルして名称変更し、子供のシッターサービスや買い物、食事の用意などができる家事代行サービスが追加された。

「dマーケット」の新サービスとなる「dリビング」。キッズ・ベビーシッター、家事代行サービスなど新たなメニューが追加された

"健康"では、子会社2社の新商品が重要だ。ひとつは、らでぃっしゅぼーやが遺伝子検査のネオリアと協同開発した「健康弁当」。肥満遺伝子タイプ(糖質で太りやすい、脂質で太りやすいなど)に合わせた食材になっているという。もうひとつは、ショップジャパンを運営するオークローンマーケティングの「Hill's Epicure」という冷凍食品。低糖質、低脂質、高たんぱく質にこだわったものとなっている。

糖質、脂質を減らし高たんぱくにこだわった食品の「Hill's Epicure」。東京都元麻布の人気レストラン「EPICURE」のオーナーシェフ藤春幸治氏と共同開発したという
らでぃっしゅぼーやは肥満遺伝子タイプ別の健康弁当を販売。写真は糖質で太りやすい人向けの濃厚デミグラスソースハンバーグと十六穀米ごはん。遺伝子検査キットも販売する

dリビングと食品の位置づけとは

dリビングと子会社2社の食品。いずれもドコモの事業とは遠いように見えるが、「通信依存から脱却図るドコモ、次なる期待はどこに?」という記事に記したとおり、同社は今、スマートライフ領域と呼ばれる分野を重視しており、上記の事業はこれらに属すものとなる。

dリビングは、キャリアフリーの戦略をとるdマーケットのコンテンツのひとつとなる。ドコモユーザーでなくとも、サービスの利用が可能なのが特徴で、通信事業に次ぐ新たな収益の柱として、ドコモが注目している事業だ。最近ではMVNOとの連携を図っており、今後も拡大させていくとしている。健康食についても、キャリアフリー戦略をとる「dショッピング」での販売となり、dショッピング自体もdマーケットを構成するコンテンツのひとつに位置づけられている。

今回の発表会では、スマホの新商品に注目してしまうと、物足りなさを強く感じてしまうだろう。しかし、ドコモが描く戦略に発表内容なぞらえていくと、今、注目すべきサービス、新商品は、通信事業とは切り離された意外なものが目に留まることになる。スマホから別のサービス、商品のお披露目の場として、発表会の役割が変わろうとしているのだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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