ドコモ・バイクシェア 全国2万台の理想

ドコモ・バイクシェア 全国2万台の理想

2017.11.16

東京都心部を歩くと、赤い電動アシスト自転車を見かけることが増えた。実は今、都心部において自転車を気軽にレンタルできるシェアバイクの利用が急速に増えている。事業運営をするのは、ドコモ・バイクシェア。堀清敬社長に聞くと、街中を自転車で移動する"ちょい乗り自転車"がもっと身近になりそうだ。

この赤い自転車を見かけたことのある人は少なくないはず

日本最大の事業者

JRや地下鉄、交通網の発達した都心部においても、移動しづらい場所はある。地下鉄を使っても、歩いてもかかる時間は大して変わらないような場所だ。

そんなときにあったらいいな、と思えるのが自転車だ。普段、歩いていた道のりを自転車を借りて移動する。しかも、その自転車の返却は借り先ではなく、指定のバイクポートであればどこでもいい。そんなサービスを自治体の受託事業という形で提供しているのがドコモ・バイクシェアである。

年度別利用回数の推移(ドコモ・バイクシェアの資料をもとに編集部作成)

もともとは、NTTドコモが横浜市で2011年にサービスを開始したのが始まりだ。以降、2012年に江東区で、2013年に仙台市でサービスを開始し、2014年には千代田区、港区でも事業を受託。2015年にはドコモ・バイクシェアとして法人化した。その後も東京都心部を中心にエリアを広げ、今では全国23拠点(10月末時点)、自転車5671台、サイクルポート521カ所(2017年9月末時点)でサービスを展開する国内最大の事業者となっている。

そして、サービスの利用は今、急速に増えている。2011年度では年4万回の利用だったのに対し、2015年度では年100万回に到達。2016年度は220万回(都内のみで180万回)となり、今年度は年500万回の利用も見込んでいる。

利用が急増したのは、サービスエリアの拡大が大きな要因となりそうだが、真相はどうなのだろうか。

利用が急増したワケ

急増した要因について堀清敬社長によると、都内における自治体の広域連携が実現したことが大きいという。先に挙げたように、2016年度実績をみても利用の8割は都内だ。

利用が急増したのは自治体の広域連携が実現したからと話すドコモ・バイクシェアの堀清敬社長(撮影:磯崎威志)

都内では、2016年2月から江東区・千代田区・港区・中央区の4区において広域連携が始まった。これにより、4区内のバイクポートであれば、どこでも貸出、返却が可能となり、サービス利用の自由度が大幅に向上したのだ。現在では渋谷区、新宿区、文京区も加わり、都内7区でのさらなる広域連携が実現している。新たにサービスを始めた練馬区、品川区も広域連携に加われば、利便性はさらに高まりそうだ。

「広域連携により、使える駐輪ポートが増えた。我々は"ネットワーク効果"と呼んでいるが、駐輪ポートが増えればサービス利用も指数関数的に増えていく。そうなると露出が増えて認知度が高まり、さらに利用が増える」(堀社長)と話す。

認知度という面では、世界180都市でサービスを提供するモバイクが日本での事業参入を果たし、DMM.com、メルカリの事業参入検討を公表するなど、多くのメディアで取り上げられたことも一役買っているようだ。こうした外部要因も含めて、最近は、駐輪ポートを設置して欲しいという問合せも増えているという。

さらに最近大きな伸びを示し、力を入れているのが法人営業だ。都内で350社、2000弱ほどの契約数を抱えるまでになり、利用社数は増えている。

実は、この法人利用によって、思いがけないことも起きている。それは駐輪ポート数の増加だ。かつてはビルオーナーへ駐輪ポート設置の提案をしても断られることが多かった。ところが、法人利用が進むにつれ、テナント側から駐輪ポートを設置して欲しいという声があがり、ビルオーナーが駐輪ポートの設置を実施するといった事態も起きているようだ。利便性の向上を求める声が大きくなれば、駐輪ポートも増えていくだろう。

日本全国2万台に向けて

ドコモ・バイクシェアにとってはまさに追い風が吹いている状態。今後も事業は拡大できるというのが、目下の見方だ。堀社長は「(ロールモデルとなる)ニューヨークや欧州の事例を見ると1万数千台から2万台程度のスケールで展開している。我々もそのくらいのスケールにならないとダメだと思っている。会社の目標として設定した数値ではないが、規模感として(2020年までに)今の4倍、日本全国で2万台規模にしたいという思いはある」とする。

理想の実現に向けてまい進し、ビジネスを拡大したいところだが、そう単純にはいかないのがこの事業だ。ドコモ・バイクシェアでは、自転車の提供とサーバの貸し出しを行う月額制の「システム提供」といったビジネスも行なっているが、自転車の台数やポート設置数といった数から見れば、受託がドコモ・バイクシェアのメイン事業となる。そして、この受託は収益ばかりを追求した運営が本質とはならない。

受託とは

受託は自治体の入札を通じて、自治体が複数の候補から最も最適な事業者を選定する仕組みだ。料金面、サービス面、アフターフォロー、会員管理、安全への配慮、運営に利用する自転車の仕様など様々な条件を候補者が提示し、自治体がふさわしい事業者を選ぶ。

受託によって、自転車費用を補助(自治体により補助額は異なる)してもらえたり、自治体所有地を駐輪ポートとして活用できたりするなどの大きなメリットがあるが、自治体の意向に沿う必要が出てくる。たとえば、「区民の生活における利便性向上のため」といった目標に向けて運営するといったことだ。

それを踏まえながら、駐輪ポートの確保や設置、自転車の増車やメンテナンスなどを行い、サービス提供をしていくのがドコモ・バイクシェアの役割となる。

シェアサイクルについて海外では街中に大量の自転車が溢れてしまったと報道されることがあるが、そうした状態は、日本では望まれない。かつて、数多くの自治体で何年にも渡り、駅前の放置自転車問題に取り組んできた経緯があるからだ。増車するにしても、街の景観を損ねずにバランスよく、いかに利便性を向上させていくかが、ドコモ・バイクシェアに問われていくだろう。

シェアサイクルの課題

目下の課題は、エリア拡大、台数や駐輪ポート数の増加となるが、今後は駐輪ポートの場所も問われていきそうだ。かつての放置自転車問題の影響もあってか、都内の駐輪ポートは目立たない場所に置かれることが多い。

これはドコモ・バイクシェア並びに事業者全体にとっての課題だ。本来、駐輪ポートは、利便性の観点から、公道上が目立ち最適だが、そこにはないのが現実だ。駐輪ポートの場所が変わることで利用者数も1日1台当たりの利用数も大きく伸びそうに思える。この点に関して堀社長はどう考えているのか。

「日本には多くの規制がある。規制自体が悪いわけではない。駅は放置自転車の山になっていたという過去もあった。歩道に雑然と放置された自転車の姿は市民感情からしてもほおっておけない。モラルの上に規制があり、それは仕方ないこと」と話す。とはいえ、ドコモ・バイクシェアでは都内10カ所に限って公道上に駐輪ポートが設置済みという事実もある。「ドコモ・バイクシェアなら大丈夫だと信頼してもらい、理解してもらえるように運営していけば、少しずつ増やしていけると思う」とする。

公道上にバイクポートをさらに設置することで利用回数の増加が見込めそうだ

おそらくこの課題に実効性の高い対策は存在しない。国内最大手が辿りついた答えが「適切な運営を継続し、信頼を得ること」であり、それが最良の解決法なのだろう。

こうしてドコモ・バイクシェアの事業を見ていくと、自治体とともに、市民生活の向上のために街づくり事業の一端に関わっているように見えてくる。その立ち位置から推察すると、おそらく、数年後、十年後と時を経るに従い、嫌味のない形で、街中の移動手段として、シェアサイクルの存在が大きくなっていくとしか思えない。ドコモ・バイクシェアが目指す日本全国2万台という理想の実現に向けて、街の景観を短期間で一変させてしまうことはなさそうだ。

ドコモ・バイクシェアが描く未来

堀社長は目指す高みについてシェアサイクルとITとの融合だいう(撮影:磯崎威志)

最後にドコモ・バイクシェアが描く未来についても触れておきたい。単にシェアサイクルの普及を図ることを目的にはしていない。そこには先がある。

「自転車に乗りながら店舗に近づいたら、スマートフォンに割引きクーポンの付いたプッシュ通知が飛ぶといったような、そうした取組みが今後生まれると思う。シェアサイクルだけではなく、ITを組み合わせた取組みも行っていきたい。今までに見向きもされなかった場所に価値が生まれる、といった新たな価値創造にチャレンジしていければ……」

目指すべき高みはシェアサイクルとITの融合だ。そのためには自転車の利用データがベースになりそうだ。いつ何時、どの道をどのくらいの人が通っているのか、そうしたデータが増えることで、新たなビジネスの種が生まれていく。

シェアサイクル事業が街づくりの一環だと捉えれば、ドコモ・バイクシェアの事業は街づくりにITを持ち込む新たな境地を拓く存在ともなりそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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