ドコモ・バイクシェア 全国2万台の理想

ドコモ・バイクシェア 全国2万台の理想

2017.11.16

東京都心部を歩くと、赤い電動アシスト自転車を見かけることが増えた。実は今、都心部において自転車を気軽にレンタルできるシェアバイクの利用が急速に増えている。事業運営をするのは、ドコモ・バイクシェア。堀清敬社長に聞くと、街中を自転車で移動する"ちょい乗り自転車"がもっと身近になりそうだ。

この赤い自転車を見かけたことのある人は少なくないはず

日本最大の事業者

JRや地下鉄、交通網の発達した都心部においても、移動しづらい場所はある。地下鉄を使っても、歩いてもかかる時間は大して変わらないような場所だ。

そんなときにあったらいいな、と思えるのが自転車だ。普段、歩いていた道のりを自転車を借りて移動する。しかも、その自転車の返却は借り先ではなく、指定のバイクポートであればどこでもいい。そんなサービスを自治体の受託事業という形で提供しているのがドコモ・バイクシェアである。

年度別利用回数の推移(ドコモ・バイクシェアの資料をもとに編集部作成)

もともとは、NTTドコモが横浜市で2011年にサービスを開始したのが始まりだ。以降、2012年に江東区で、2013年に仙台市でサービスを開始し、2014年には千代田区、港区でも事業を受託。2015年にはドコモ・バイクシェアとして法人化した。その後も東京都心部を中心にエリアを広げ、今では全国23拠点(10月末時点)、自転車5671台、サイクルポート521カ所(2017年9月末時点)でサービスを展開する国内最大の事業者となっている。

そして、サービスの利用は今、急速に増えている。2011年度では年4万回の利用だったのに対し、2015年度では年100万回に到達。2016年度は220万回(都内のみで180万回)となり、今年度は年500万回の利用も見込んでいる。

利用が急増したのは、サービスエリアの拡大が大きな要因となりそうだが、真相はどうなのだろうか。

利用が急増したワケ

急増した要因について堀清敬社長によると、都内における自治体の広域連携が実現したことが大きいという。先に挙げたように、2016年度実績をみても利用の8割は都内だ。

利用が急増したのは自治体の広域連携が実現したからと話すドコモ・バイクシェアの堀清敬社長(撮影:磯崎威志)

都内では、2016年2月から江東区・千代田区・港区・中央区の4区において広域連携が始まった。これにより、4区内のバイクポートであれば、どこでも貸出、返却が可能となり、サービス利用の自由度が大幅に向上したのだ。現在では渋谷区、新宿区、文京区も加わり、都内7区でのさらなる広域連携が実現している。新たにサービスを始めた練馬区、品川区も広域連携に加われば、利便性はさらに高まりそうだ。

「広域連携により、使える駐輪ポートが増えた。我々は"ネットワーク効果"と呼んでいるが、駐輪ポートが増えればサービス利用も指数関数的に増えていく。そうなると露出が増えて認知度が高まり、さらに利用が増える」(堀社長)と話す。

認知度という面では、世界180都市でサービスを提供するモバイクが日本での事業参入を果たし、DMM.com、メルカリの事業参入検討を公表するなど、多くのメディアで取り上げられたことも一役買っているようだ。こうした外部要因も含めて、最近は、駐輪ポートを設置して欲しいという問合せも増えているという。

さらに最近大きな伸びを示し、力を入れているのが法人営業だ。都内で350社、2000弱ほどの契約数を抱えるまでになり、利用社数は増えている。

実は、この法人利用によって、思いがけないことも起きている。それは駐輪ポート数の増加だ。かつてはビルオーナーへ駐輪ポート設置の提案をしても断られることが多かった。ところが、法人利用が進むにつれ、テナント側から駐輪ポートを設置して欲しいという声があがり、ビルオーナーが駐輪ポートの設置を実施するといった事態も起きているようだ。利便性の向上を求める声が大きくなれば、駐輪ポートも増えていくだろう。

日本全国2万台に向けて

ドコモ・バイクシェアにとってはまさに追い風が吹いている状態。今後も事業は拡大できるというのが、目下の見方だ。堀社長は「(ロールモデルとなる)ニューヨークや欧州の事例を見ると1万数千台から2万台程度のスケールで展開している。我々もそのくらいのスケールにならないとダメだと思っている。会社の目標として設定した数値ではないが、規模感として(2020年までに)今の4倍、日本全国で2万台規模にしたいという思いはある」とする。

理想の実現に向けてまい進し、ビジネスを拡大したいところだが、そう単純にはいかないのがこの事業だ。ドコモ・バイクシェアでは、自転車の提供とサーバの貸し出しを行う月額制の「システム提供」といったビジネスも行なっているが、自転車の台数やポート設置数といった数から見れば、受託がドコモ・バイクシェアのメイン事業となる。そして、この受託は収益ばかりを追求した運営が本質とはならない。

受託とは

受託は自治体の入札を通じて、自治体が複数の候補から最も最適な事業者を選定する仕組みだ。料金面、サービス面、アフターフォロー、会員管理、安全への配慮、運営に利用する自転車の仕様など様々な条件を候補者が提示し、自治体がふさわしい事業者を選ぶ。

受託によって、自転車費用を補助(自治体により補助額は異なる)してもらえたり、自治体所有地を駐輪ポートとして活用できたりするなどの大きなメリットがあるが、自治体の意向に沿う必要が出てくる。たとえば、「区民の生活における利便性向上のため」といった目標に向けて運営するといったことだ。

それを踏まえながら、駐輪ポートの確保や設置、自転車の増車やメンテナンスなどを行い、サービス提供をしていくのがドコモ・バイクシェアの役割となる。

シェアサイクルについて海外では街中に大量の自転車が溢れてしまったと報道されることがあるが、そうした状態は、日本では望まれない。かつて、数多くの自治体で何年にも渡り、駅前の放置自転車問題に取り組んできた経緯があるからだ。増車するにしても、街の景観を損ねずにバランスよく、いかに利便性を向上させていくかが、ドコモ・バイクシェアに問われていくだろう。

シェアサイクルの課題

目下の課題は、エリア拡大、台数や駐輪ポート数の増加となるが、今後は駐輪ポートの場所も問われていきそうだ。かつての放置自転車問題の影響もあってか、都内の駐輪ポートは目立たない場所に置かれることが多い。

これはドコモ・バイクシェア並びに事業者全体にとっての課題だ。本来、駐輪ポートは、利便性の観点から、公道上が目立ち最適だが、そこにはないのが現実だ。駐輪ポートの場所が変わることで利用者数も1日1台当たりの利用数も大きく伸びそうに思える。この点に関して堀社長はどう考えているのか。

「日本には多くの規制がある。規制自体が悪いわけではない。駅は放置自転車の山になっていたという過去もあった。歩道に雑然と放置された自転車の姿は市民感情からしてもほおっておけない。モラルの上に規制があり、それは仕方ないこと」と話す。とはいえ、ドコモ・バイクシェアでは都内10カ所に限って公道上に駐輪ポートが設置済みという事実もある。「ドコモ・バイクシェアなら大丈夫だと信頼してもらい、理解してもらえるように運営していけば、少しずつ増やしていけると思う」とする。

公道上にバイクポートをさらに設置することで利用回数の増加が見込めそうだ

おそらくこの課題に実効性の高い対策は存在しない。国内最大手が辿りついた答えが「適切な運営を継続し、信頼を得ること」であり、それが最良の解決法なのだろう。

こうしてドコモ・バイクシェアの事業を見ていくと、自治体とともに、市民生活の向上のために街づくり事業の一端に関わっているように見えてくる。その立ち位置から推察すると、おそらく、数年後、十年後と時を経るに従い、嫌味のない形で、街中の移動手段として、シェアサイクルの存在が大きくなっていくとしか思えない。ドコモ・バイクシェアが目指す日本全国2万台という理想の実現に向けて、街の景観を短期間で一変させてしまうことはなさそうだ。

ドコモ・バイクシェアが描く未来

堀社長は目指す高みについてシェアサイクルとITとの融合だいう(撮影:磯崎威志)

最後にドコモ・バイクシェアが描く未来についても触れておきたい。単にシェアサイクルの普及を図ることを目的にはしていない。そこには先がある。

「自転車に乗りながら店舗に近づいたら、スマートフォンに割引きクーポンの付いたプッシュ通知が飛ぶといったような、そうした取組みが今後生まれると思う。シェアサイクルだけではなく、ITを組み合わせた取組みも行っていきたい。今までに見向きもされなかった場所に価値が生まれる、といった新たな価値創造にチャレンジしていければ……」

目指すべき高みはシェアサイクルとITの融合だ。そのためには自転車の利用データがベースになりそうだ。いつ何時、どの道をどのくらいの人が通っているのか、そうしたデータが増えることで、新たなビジネスの種が生まれていく。

シェアサイクル事業が街づくりの一環だと捉えれば、ドコモ・バイクシェアの事業は街づくりにITを持ち込む新たな境地を拓く存在ともなりそうだ。

あなたが頼んだからやったんですよ!

企業戦士に贈る「こむぎのことば」 第3回

あなたが頼んだからやったんですよ!

2019.05.22

「こむぎこをこねたもの」が企業戦士にエールを送る連載

頼まれた仕事をやったのに怒られるという理不尽に遭遇したら……

上司から頼まれた仕事をやって、翌日持って行ったら「何でそんなことをやっているんだ」と怒られた……。まさに「これぞ理不尽」という出来事です。

自分の言ったことを忘れてしまっている人、いますよね。

仕事をやらなくて怒られるのは仕方がないですが、頼まれたことをしっかりやったのに怒られるなんて、たまったものではありません。

口頭での指示ではなく、メールやチャットなどの履歴に残るやり取りであれば、このようなストレスも軽減できるかもしれませんが、徹底するのはなかなか難しいものです。

「今日のあの人」は「昨日のあの人」と同じ人ではないかもしれない。今日頼まれたことを、明日の相手が覚えているとは限らない。諸行無常の世の中です。

どうにかして理不尽な仕打ちをしないよう変わってほしいものですが、他人をコントロールしたり、変えることができないのもまた事実。自分の言ったことを忘れて信頼関係を崩すのも、自分の発言に責任を持とうと心がけるのも、その人自身の問題です。

あなたがまずできるのは、その上司と同じことをしないように、自身の行動を正すことでしょう。

また、相手もたくさんの仕事を抱えていて、たまたま頼んだことを忘れてしまっていただけかもしれません(だからといって怒るのはやりすぎですが……)。人間、何もかも完璧にこなすことはできませんから、あなたに頼まれた仕事ですよと伝えたうえで、たまたまのミスには寛容でありたいものです。

しかし、そうは言っても「仏の顔も三度まで」。あまりに同じことが重なるようなら強く指摘したほうがいいかもしれません。

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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