日本初の大規模「ナッジ」! 環境省とエネルギー5社が実証事業を開始

日本初の大規模「ナッジ」! 環境省とエネルギー5社が実証事業を開始

2017.11.17

2017年11月6日から17日まで、南太平洋の島国フィジーを議長国として、国連気候変動会議「COP23」が開催された。パリ協定のルール作りを焦点に、いかにCO2排出を抑えるか、参加国の姿勢が試される場となった。

フィジーには大きな会議場がなく、代わりにドイツ・ボンで行われたCOP23は、正念場を迎えている。というのも、中国に次ぎ二酸化炭素排出量が多いアメリカが、会議を脱退しているからだ。会議参加国は、いかにパリ協定のルールを守るのか、その姿勢が試される。

そんななか、日本で注目のプロジェクトが発表された。それは、日本初の大規模「ナッジ」の実証事業による温室効果ガスの削減。このナッジとは「そっと後押しをする」という意味の英単語で、行動経済学の理論を活用し、社会・環境・自身にとって、よりよい行動を促すことを指す。

ちなみに、日本の目標は、2013年度を基準に2030年度までに26%の温室効果ガスを削減するというもの。2013年度に排出した温室効果ガスの1/4以上を削減するという、かなりハードルの高い目標だ。

では、この大規模ナッジはどのようなものなのか。まず、参加企業・団体は以下のとおり。環境省を筆頭に、住環境計画研究所、北海道ガス、東北電力、北陸電力、関西電力、沖縄電力、そして日本オラクルといった陣容だ。何よりもエネルギー5社が参加していることが心強く、温室効果ガス削減の目標達成に、現実味を帯びてくる。

ただ、ナッジは前述したとおり、消費者の背中をそっと後押しするというもの。CO2排出量が多い火力発電所を廃止するといった、エネルギーの根本を覆すようなものではない。生活者の行動変容やライフスタイルの変革を促すことで、持続的なCO2削減を図っていくものだ。ただ、多くの生活者が意識をして、エネルギーの消費低減を進めていけば、これに勝る省エネはほかにない。

エネルギー各社の取り組み

エネルギー5社。左から北海道ガス 前谷氏、東北電力 阿部氏、北陸電力 尾島氏、関西電力 彌園氏、沖縄電力 仲里氏

では、エネルギー5社の取り組みは、いかなるものか。

北海道ガスは、それぞれの地域事情に合わせたエネルギーマネジメントが重要とする。積雪寒冷地なので、エネルギー消費が多く、いかに家庭用の省エネ研究・開発を進めていくのがカギという。

東北電力は、やはり寒冷地なので効率的な暖房と給湯を考えるとしている。寒冷地仕様の「ヒートポンプ」の普及に努めたいと話す。北陸電力は、電気使用量の見える化や、直接家庭にうかがってアドバイスすることが大切とした。関西電力は、スマートメーターで先行しているので、それをさらに進めたいという。沖縄電力は、CO2排出係数が高いのを是正したいと語る。石炭に比べ、CO2排出量が比較的に少ないLNG火力発電の建設が急がれる。

環境省の水谷好洋氏は、「温暖化対策待ったなしといえる状況。温暖化対策の技術を開発するほか、生活者のライフスタイルを変えて、エネルギー消費を抑えなくてはならない」と警笛を鳴らす。

住環境計画研究所の中上英俊氏は、「44年間にわたってエネルギーの研究をしてきた。日本は相対的にみれば、暖房によるエネルギー消費は少ないが、家電製品に使われるエネルギー消費が多大」と指摘する。また、もっともCO2排出量が多いであろう東京電力、名古屋圏を主とする中部電力が今回のプロジェクトに名を連ねていないことを中上氏にたずねると、「両社とも、現在は準備段階。体制が整えば、このプロジェクトに参加する計画だ」と話す。

さて、環境省やエネルギー5社、住環境計画研究所といった企業・団体が今回のナッジ計画に参加するのはわかる。だが、なぜ日本オラクルが参加しているのだろうか。

実は、オラクルは2007年以降、世界10カ国、100社以上の電力会社に省エネ面で協力してきた。ユーティリティ事業部という部署が公共事業向けの技術を開発し、それを提供しており、約1,200万トンのCO2削減に貢献したという。日本オラクル 取締役 執行役 最高経営責任者 フランク・オーバーマイヤー氏は、「2030年に向けた日本の目標達成に協力したい」と意欲をみせる。

キャラクターで省エネを推進

CO2削減行動を促す空気の精霊「そらたん」

具体的な取り組みだが、以下の3つが主軸になるという。「日本の強いキャラクター文化」「高いモバイル使用率」「地域密着型の電力会社」だ。まずは、キャラクターになじみやすい文化に着目し、「そらたん」というキャラを生み出した。空気の精霊という設定で、省エネが成功したときには笑ったり、逆に失敗したときには怒ったりするキャラになるという。

まずは30万世帯の協力を求めるが、はたして、キャラを使った省エネ啓蒙がどこまで浸透するのか……。その取り組みを見守り、何か動きがあれば、それをまたレポートしたい。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。