グーグルの渋谷移転で変わる「IT企業勢力図」

グーグルの渋谷移転で変わる「IT企業勢力図」

2017.11.18

米Alphabet、米Google CFO Ruth Porat氏

Googleの日本法人が2019年5月、「渋谷ストリーム」に移転する。米Alphabetと米GoogleでCFO(最高財務責任者)を務めるRuth Porat氏が11月17日、渋谷のセルリアンタワーホテルで明らかにした。

現在拠点がある六本木ヒルズでは、7フロアにおよそ1300名の社員が在籍しているが、渋谷ストリームでは14~35階のオフィスエリアを丸ごと借り上げ、将来的に2倍の人員(2600名程度)が収容できる見込みだ。現時点で具体的な増員計画はないとしているが、最新のICT設備と自由な働き方にあわせたオフィスレイアウトの検討などを行う予定だ。

渋谷の大規模再開発が契機に

建設中の渋谷ストリーム

会見を行ったセルリアンタワーは、Google日本法人が2001年に設立されてから、2010年に六本木ヒルズへ移転するまで10年弱いた「思い出の地」。日本企業ではミクシィやサイバーエージェント、米企業でもGoogle以外にAmazon.comなどがオフィスを構え、かつては「ビットバレー」と呼ばれていた。

しかしその後、GoogleとAmazon.comが渋谷を離れる。特にGoogleが現在入居する六本木ヒルズには、AppleやGREE、メルカリ、ポケモンなど、IT関連企業が集積。その周辺にもITベンチャーが多く集まり、さながら「第2ビットバレー」とも言える状況だ。もちろん、渋谷には現在もサイバーエージェントやDeNAなどがあるものの、LINEが新宿ミライナタワーへ移転するなど、必ずしも活気があるとは言い難い状況にあった。

そうした状況ながら、今回Googleが渋谷へ移転を決めた背景には、大規模再開発があるとみられる。Porat氏が「渋谷には都市再生プロジェクトがある」と触れたように、2027年までに「駅街区」や「南街区」「道玄坂街区」「桜丘口街区」など、広域では10以上の再開発プロジェクトが並ぶ。大規模ビルが少ないことで成長したIT企業の流出が続いていた渋谷にとって、今後も同様の移転は続く可能性がある。

今回、渋谷ストリームを手がける東京急行電鉄は、JR東日本などと共同で渋谷駅ビルを再開発しているほか、竣工済みの渋谷ヒカリエも運営する。渋谷ヒカリエは、今年4月にLINEという大口顧客を失っただけに、渋谷ストリームへのGoogleの"帰還"は東急にとっても大きな意味を持つだろう。

渋谷駅周辺の再開発は2027年まで続く

ITの「六本木離れ」続く

一方で空洞化が懸念されるのは六本木地区。2016年10月にヤフーが東京ミッドタウンから、東京ガーデンテラス 紀尾井町 紀尾井タワーへ移転。Googleも流出となれば、「辞めGoogle」などのエンジニアが集積していたベンチャー企業の移転も続く可能性がある。

幸い、事業が大きく拡大し、さまざまな方面から人材の流入が続いているメルカリや、依然として国内市場で圧倒的なスマートフォンのシェアを持つAppleが六本木ヒルズにいるため、運営する森ビルとしても当面はそれら企業へのオフィス供給で場をしのげるはずだ。

ただ、前述の「ヤフー跡地」には割り勘アプリ「paymo」を提供するAnyPayが入居者として目立つ程度であり、大型の入居者が依然として現れていない。また直近では、トヨタが六本木ヒルズに通うITエンジニアを狙い撃ちした広告を掲載するなど、「脱六本木」に流れが傾き始めている。

さらに、都心は2020年の東京五輪、そして2027年のリニア開業に向けて大規模再開発が続々と進む。リニア始発駅の品川駅に近い「品川・田町地区」や、日本一の390mビルを含む再開発が続く、東京駅周辺の「丸の内・八重洲・日本橋地区」など、当面はITを問わず本社移転などの流れは続くだろう。

IT企業においても、三菱地所が大手町ビルで「FINOLAB」と呼ぶフィンテック向けコワーキングスペースを開設しているほか、Googleが入居する渋谷ストリームも4階にクリエイター向けインキュベーションオフィスを設置。IT企業の争奪戦は今後も続くとみられる。

Googleは発表に合わせ、NPO「みんなのコード」と協力し、プログラミング指導教員養成講座の支援を行うと表明した。2020年から始まるプログラミング教育の必修化にあわせ、2000名以上の教員のプログラミングスキルの向上によって、200万人以上の小学生を間接的にサポートする狙いだ。

2001年に設立されたGoogleの日本法人は、同社にとって初めての海外拠点だった。世界数十カ国にあるオフィスの中でエンジニアが多数在籍する場所は少なく、2011年の東日本大震災で安否確認を目的に開発された「パーソンファインダー」やGoogleマップのモバイル版など、日本法人のエンジニアが貢献しているプロダクトは少なくない。

将来的に、現在の倍の社員を抱えられるオフィスへの移転は、優秀なエンジニアの獲得・育成、ひいては本社へのピックアップに繋げる狙いも見える。そんな渋谷への移転メリットを、Porat氏は「シリコンバレーのような、日本におけるイノベーションの中心だから」と挙げて喜んだ。

Googleという「王の帰還」によって、渋谷が再びITの中心地へと返り咲けるのか。世界を一変させる「イノベーション」を起こすGoogleのような企業が渋谷に誕生した時にこそ、Googleが渋谷へ移転した意義が見えるのかもしれない。

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給食「完食指導」は適者生存の虐待か? 子どもへの悪影響に賛否

カレー沢薫の時流漂流 第44回

給食「完食指導」は適者生存の虐待か? 子どもへの悪影響に賛否

2019.05.27

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第44回は、子供のトラウマ「完食指導」問題について

給食の完食指導が問題になっている。

「お残しは許しまへんで!」

アニメ『忍たま乱太郎』に出てくる食堂のおばちゃんの有名な決めセリフである。

彼女はそのセリフの通り、それを破る者には烈火の如く怒り、時には一週間食事抜き、掃除をさせる等の罰も辞さないという、「食事を残す者を地獄の業火で焼く人物」として描かれている。

あくまでフィクションであるし、何せ彼女が飯を与えているのは忍者の卵である、今後おそらく山田風太郎の世界で活躍しなければいけない面々だ。適切に調理された食堂の飯が食えないようではやっていけるはずがない。

しかし、忍たま乱太郎の世界ではあれが適切としても、将来、忍にならない子ども相手にそれをやるのは問題なのではという声が挙がっている。

令和になっても残ってしまったトラウマ給食

石でも甘辛くしてもらえれば食える、という偏食のない人間には無縁な話だろうが、そうでない者には「給食のトラウマ」の一つや二つあるのではないだろうか。

一番多いのは「完食するまで帰れま10」だ。これが表題にもなっている「完食指導」である。食べきるまで昼休みに入らせなかったり、居残りをさせたりというものだが、中には「食べ物を無理やり口に詰め込まれて嘔吐」というストロングスタイルの指導を受けた者もいる。

ここまでなら、まだ個の問題だが「みんなが食べきるまで全員昼休みに入らせない」という、齢10にもいかない内から連座制の厳しさを叩きこむ学校もあるようだ。

これらは全て、トラウマとして残る。私でさえ、保育園の時、とりあえず口には入れたが長考したのち「やはり無理」と吐いたほうれん草の白和えのポップなビジュアルを未だ覚えているぐらいなので、無理やり口に入れられた人が忘れるわけがない。

漫画家の清野とおる先生も保育園の時、カワイイ女の子が無理やり嫌いなものを食べさせられ嘔吐したのがトラウマになっていると書いていたので、当事者でなくても同胞が目の前で嘔吐するというのは恐怖なのである。

その結果、傷を負い、登校拒否になったり体調不良を起こしたりする児童がおり、またこの経験から大人になっても「人と食事をするのが怖い」と感じる人もいるという。

そういった強制的完食指導に意味があるかというと、私はないと思う。なぜなら、未だにほうれん草の白和えが嫌いだし、義実家での食卓で姑が「今日の推し」と言わない限りは食わない気がするからだ。無理やり食わされても、大人なのでさすがに嘔吐はしないと思うが、代わりに耳あたりから出てくると思う。

このようにアレルギーでなくても「生理的に無理」な食べ物は存在する。生理的に無理な人の指が口の中に入ってくるところを想像して欲しい。「無理」としか言いようがないだろう。そのレベルでダメなものを飲みこませることが、人間にとってプラスになるとは思えない。

しかし、そこを慮りすぎて「好きな物しか食べない人間」になるのも問題である。「大して好きじゃない物」や「苦手な物」程度なら「感情を無にして食える」練習をしておいた方が、社会に出た時や義実家などでトラブルが起こりづらいのも確かである。

食育に力を入れている小学校では、生徒個人に合わせて最初から食べる量を増減させたり、または無理やり食べさせるのではなく、生徒自身が「今日俺ニンジン食っちゃうよ?」という気になるような給食環境づくりに取り組んだりしているという。

食事は「楽しい」ことが一番

昭和のトラウマランチタイムをサバイヴしてきた人間からすると、これらのやり方は「スイート」に感じられるかもしれない。

しかし、上記の食育に力を入れている学校の校長曰く「食事が楽しくなくなるのが一番ダメ」だそうだ。確かに、食事以外に楽しいことが一つもない、という人間は私含め大勢いるし、今の子どもの65%ぐらいはそういう大人になるはずである。(当社調べ)

そんな65%の唯一の楽しみを子どものころから奪うというのは、虐待と言っても過言ではないし、何のために生まれて来たのかさえわからなくなってしまう。

ちなみに私には90歳になる祖母がいるのだが、そのババア殿は一時期、シュークリームのクリームとジュースしか飲まないという、妖精みたいな生活を送っていたが、普通に生きている。何故なら、そのジュースが妖精になった老人用に作られたメチャクチャ栄養があるジュースだからである。このように、昔だと食事=適切な栄養を取る行為であったが、最近では食事からじゃなくても栄養はとれるようになってしまった。

ならば、食事をただの生命維持活動ではなく、「楽しみ」として重視していくのも自然の流れなのかもしれない。

もちろん、作ってくれた人への感謝など、倫理的なことを言えばやはり、偏食なく、出された物は何でも食えた方が良い。

よって、偏食が多い人も「これだけ嫌いなものがあるから出すな」「嫌いなものを食べさせようとするのはハラスメント」と己の権利を主張するだけでは、協調性がないと取られてしまう。

自分で作る、1人で食う、食事会でも自分が幹事をやって店を選ぶ、など嫌いな物を食べず、なおかつ周りにも不快感を与えない方法を考えていくべきだろう。この方法で、私は1年中300日ペペロソチーノだけを食い続けたが、特にトラブルはなかった。

と言いたいが夫に「くさい」と言われたので、自分の食を楽しみつつ、周りに迷惑をかけないのは、なかなか大変ことなのである。

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渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

2019.05.24

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加した

ファーウェイ製品の発売延期を決定する事業者が続出

輸出規制は世界経済の混乱を招く事態に……

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米中の貿易摩擦が加速している。5月21日には国内向けにスマホ新製品の発表会を開催したものの、発売を延期する事業者が相次ぐ事態となっている。

ファーウェイはスマホ新製品を発表したが、販路の多くで発売延期に

スマホ世界シェア2位に躍り出るなど、破竹の勢いで成長してきたファーウェイだが、果たして打開策はあるのだろうか。

世界シェアは再び2位に、国内でも攻勢に

ファーウェイはスマホ世界シェアでアップルと2位争いを繰り広げている。年末商戦シーズンにはアップルが2位に返り咲いたものの、2019年第1四半期にはファーウェイが前年比50%増となる5900万台を出荷したことで、再び2位に戻る形になった。

新製品発表会に登壇したファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

スマホ市場が伸び悩む中で、なぜファーウェイは劇的な成長を遂げたのだろうか。2018年後半から米中貿易摩擦が報じられる中、買い控える動きもある一方で、世界的な露出の増加によって、製品を手に取ってみる人が増えたことが背景にあるとファーウェイは見ている。

国内でも順調に伸びてきた。依然としてiPhoneはシェアの半数近くを占めるものの、直近1年間で最も売れたAndroidスマホはファーウェイの「P20 lite」だという(BCN調べ)。コスパの良さが高く評価されているのが特徴だ。

2019年夏モデルでは、NTTドコモがフラグシップ「P30 Pro」を、KDDIは「P30 lite PREMIUM」の取り扱いを発表。MVNOやオープン市場には「P30」と「P30 lite」を投入するなど、あらゆるセグメントに向けて最新ラインアップを一挙投入する予定だった。

ベストセラーの後継モデルとして期待される「HUAWEI P30 lite」

だが、こうしたファーウェイの快進撃に待ったをかけたのが、米商務省が発表した輸出規制リストへの追加だ。

複数の企業が取引を停止、国内で発売延期も相次ぐ

米商務省が5月15日にファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米国の製品やサービスをファーウェイに対して輸出することが同日より規制された。米国製の半導体やソフトウェアなどを利用できないのは大きな痛手だ。

その後、重要なサービスにファーウェイ製品を用いる企業向けに90日の猶予期間が設けられたものの、これからどうなるかは不透明な状況だ。グーグルやクアルコムなど米国企業をはじめ、米国技術に大きく依存している英Armもファーウェイとの取引を停止すると報じられている。

国内では早いものでは5月24日からP30シリーズのスマホが販売される予定だったが、大手キャリアやMVNO、量販店などが相次いで発売延期や予約停止を発表。既存のファーウェイ製品については販売が続いている状況だ。

NTTドコモが今夏発売予定の「HUAWEI P30 Pro」は予約受付を停止
KDDIの「HUAWEI P30 lite PREMIUM」の発売を延期した

ファーウェイは米国に頼らず必要な部品を調達する構えも見せているが、ファーウェイ包囲網は世界的に広がりつつある。OSであるAndroidはオープンソース版を自由に利用できるものの、グーグルのサービスがなければ海外展開は困難だ。

独自のKirinプロセッサーを有しているとはいえ、Armのライセンスがなければ開発継続は不可能とみられる。スマホ以外にも基地局などの通信インフラでファーウェイのシェアは高く、輸出規制が長引けば世界的に混乱を招きそうだ。

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