日立が目指す「Amazon、Googleと競合しない」プラットフォーム

日立が目指す「Amazon、Googleと競合しない」プラットフォーム

東芝が白物家電を中国家電メーカーのマイディアグループに売却したのは2016年の話だが、それに続いて今度はテレビ事業を、同じく中国メーカーのハイセンスに売却すると決めた。経営危機に陥ったシャープは昨年来、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で再建に勤しむなど、ここ数年、日本の家電メーカーを取り巻く環境は厳しい。

その中で日立は、早くから重電分野や社会インフラ事業に舵を切って経営の安定基盤を築いたことで「家電メーカーの優等生」として高い評価を受けてきた。そうした「選択と集中」を行いつつも家電部門を残した日立だが、国内家電市場の行く末には危機感を抱いている。

少子高齢化による人口減で市場が徐々に縮小する上、外資やベンチャーが次々と新機軸の製品を投入しており、コアな先進層から低価格重視層まで、幅広い分野で市場環境が変化しつつあるからだ。そうした状況から、日立は4月に組織改編で注力4分野ごとに事業を括り直し、それぞれ成長戦略の策定と投資を検討する方針を打ち出している。

家電製品を扱う生活・エコシステム事業は、鉄道やアーバンソリューション、自動車部品などとともに「アーバン」事業に組み込まれた。4月の改編以来初めて、日立 生活・エコシステム事業統括本部 統括本部長の中村 晃一郎氏がこのほど会見し、今後の家電事業戦略を説明した。

生活・エコシステム事業統括本部の中村 晃一郎統括本部長と、事業スローガンの「360°ハピネス」

家電で社会イノベーションを起こす

生活・エコシステム事業統括本部は、家電の開発、空調機器の販売・サービスを担当する日立アプライアンスと、家電の販売・サービスを担当する日立コンシューマ・マーケティングの2社を統括する。日立全体の2016年度売上高は9兆1622億円だが、生活・エコシステム分野の売上高はそのうち6%にとどまる。

「売上構成比では6%だが、家電分野は一般顧客に対して日立のブランドを想起させる重要な役割を背負っており、責任が大きい。しかし、収益性が全社平均より低いという弱点がある。2017年度の営業利益率は4.4%と前年比0.4ポイントの改善を見込むが、さらに上げていきたい。そのためには、統括本部の下でアプライアンスとコンシューマ・マーケが一体となる必要があるそしてもう一つ、『社会イノベーション事業』だ」(中村氏)

注力4事業分野の構成
2016年度売上高の事業セグメント別構成比

従来、家電事業は個人家庭への製品の売り切りであり、他の事業と比較すれば「社会イノベーション」というキーワードとは遠い位置にあった。

「これまでの家電事業は、高性能・高機能な製品で顧客に利便性を提供することに価値を見出してきたが、このあり方を変えていきたい。ハードに加えてサービスやプラットフォームを提供することで、顧客の生活シーン全体における新しい価値を生み出していく」(同)

それが今回発表した「人生100年時代における日立の新たなスマートライフ事業の創造」と題する新戦略だ。

日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えて世界一の長寿大国なった。人生100年時代の到来は、年齢や家族構成、健康状態など、人々の生活環境の多様化をもたらしている。そこにはさまざまなニーズや課題が存在しており、日立はデジタルの力で一人一人の生活に向き合い、それぞれに適した新たなソリューションを提供していく、というものである。

中村氏は、注力分野を「洗濯機」などの紋切り型の言い回しではなく、「洗う」「冷やす」「調理する」「安心して使う」「見守る」という言い方で説明した。

新たなスマートライフ事業として取り組む5つの分野

例えば「洗う」では、「ユーザーが望むことの本質は洗濯機の性能ではない」(中村氏)として、本来の価値を「着たい服を着たい時にキレイな状態で着れること。洗うという行為は、そのための段取りでしかない」と説明する。

もちろん、日立もただ単に話し言葉で茶を濁すわけではない。

「冷やす」「調理する」のケースでは、冷蔵庫内にカメラやセンサーを内蔵する時代が当たり前になれば、「食材が消費されたらネットで同じものを自動注文・配達」したり、電子レンジに食べたい料理を話しかければ「レシピを自動ダウンロードして冷蔵庫と連携、足りない食材の自動注文」と、従来の製品セグメントを超えた用法が期待されるからこそ、こうした言い回しにしたのだろう。

既に多くの家電製品に各種のセンサーを搭載しており、スマートライフの素地はできている

「見守る」分野では、高齢化問題にも切り込んでいく。「少子高齢化はさらに進み、2020年には65歳以上の高齢者1人支える労働人口が2人を切るまでになると言われている。この急速な高齢化により、独居老人問題や介護問題も深刻化する。日立はより長く健康生活を送れるようなソリューション提案を行っていく」(中村氏)

子ども世帯と離れて暮らす独居老人は、常に事件・事故に巻き込まれる危険に晒されている。さまざまな家電に搭載しているセンサーで、遠く離れた親の動向をリアルタイムに見守ることは可能だ。冷蔵庫の開閉やライト・エアコンのオン/オフといったデータで、人の活動状況が分かるからだ。

ただ、これでは家電機器の反応が無いときの状況は分からない。カメラで部屋の監視を見るのが一番だが、プライバシーの問題があって難しい。そこで同社は、日立LGデータストレージが開発した赤外線センサーの活用を提案する。人の動きを「点の集合体」によって表現し、プライバシーを保護しつつも対象物の姿勢・挙動を監視してリアルタイムに伝送する。万が一の時には、契約した日立チェーンストールなどの「街の電気屋さん」が駆けつける仕組みを想定しているようだ。

家電製品に搭載された各種センサーが離れた子世帯に親の活動状況を知らせてくれる。加えて、赤外線センサーが姿勢や動きをリアルタイムに検知するので、昏倒したときもすぐに発見できる

センサー技術は家電の保守サービスにも役立つ。同社は既に業務用エアコンでセンサーを内蔵しており、運転状況を常時モニターして異常データを検知した場合に訪問点検し、故障前に修理するサービスを提供している。これを家庭の洗濯機や冷蔵庫、エアコンに応用すれば、突然の故障で生活に支障をきたす心配もない。

業務用エアコンで採用されている機器モニターシステムを家庭用機器に導入すれば、故障したら困る冷蔵庫や洗濯機を毎日安心して使えるようになる

上記のソリューションは、多くのパートナーと実現に向けて協議をしているものの、まだ計画段階であり実現のめどは立っていないという。ただ、1つだけ高齢者向け転倒防止システムの実証実験がサンヨーホームズと共同で11月から始まった。サンヨーホームズが開発した屋内移動支援ロボットに、日立の画像解析技術を組み合わせ、高齢者の歩行時と転倒時の挙動を解析する。

これらの新しい取り組みは、独自開発のIoTプラットフォーム「Lumada」で展開する計画だ。家電だけでなく、業務用機器や社会インフラなど、日立グループ全社で集積したビッグデータを繋ぎ込み、さらにオープンプラットフォームとして他社サービスとも連携していく。中村氏は「家庭、職場、移動手段、街。すべてに関わる日立だからこそ全方位で人々の暮らしに向き合い、全方位的なプラットフォームで新しい暮らしの仕組みを提供できる」と力説する。

日立独自のプラットフォーム「Lumada」でパートナーと連携をとり、家の中だけでなく街のシステムとのつながる仕組みを構築する

これらスマートライフ新事業を進める上での事業スローガンが「360°ハピネス」だ。家の中から街の中までのさまざまなシーンと、子どもから高齢者まですべての世代、すべての世帯に向き合って全方位にハピネスを提供する、という思いが込められている。

「今後進めていくスマートライフ事業は、製品とサービスが逆転するものだ。『この家電が欲しいから』だけではなく、『このサービスがあるから日立の製品を買う』という流れを作りたい。仕組みから入って、そのパーツとしてプロダクトがある。製品開発もその流れになる」(中村氏)

ただ、日立が今回発表した中身は他社も進めているものとあまり変わらない。例えばシャープは、すでにオーブンレンジのヘルシオで同社のクラウド基盤「AIoT」を組み込んでおり、レンジに話しかけることでレシピを自動提案し、その食材を宅配する仕組みを一部地域で導入し始めた。

また、アマゾンやグーグルはAIスピーカーで家電をコントロールできるほか、米国では買い物もスピーカーに話しかけるだけで完結する仕組みを既に米国で構築中だ。特にアマゾンは、ボタンを押せば手元になくなった日用品が自動配達される「Amazon Dash Button」を日本でもスタートしたうえ、電子キーを使って不在でも家の中まで商品を届けてくれる仕組みを米国で試験し始めた。

アマゾンとグーグルというネットの覇者が握るプラットフォームに家電メーカーや住宅メーカー、車メーカーとあらゆる方面の企業が参画の姿勢を見せており、日本市場でもこの流れを断つことは難しいだろう。

こうした市場環境に対して中村氏は、「当社が目指すのもプラットフォーマーだが、アマゾンやグーグルとガチンコ対決するものではない。他社プラットフォームの利用を排除するわけではなく、かと言って日立が彼らのサプライヤーのなることもない。日立は日立で独自のプラットフォームを作り、アマゾンやグーグルもそのワン・オブ・パートナーとなることが望ましい」と語る。

ただ、すでに多くの企業を巻き込み巨大プラットフォームを構築しつつある2社に対して、「来年度中には何らかの形で事業化できるようにしたい」(中村氏)という状況はいささかスピード感に欠ける節がある。

もちろん、日立には社会インフラ事業という、米2社にはない強みがある。家電事業を含むアーバンだけでなく、エネルギーや流通、金融・公共といった全事業をあまねく連携できる強みをどれだけ精緻化できるのか。いち早く「家と街をつなげる広域システム」を実現することが、日立には求められるだろう。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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