コーポレートガバナンス・コードってなんですか?

コーポレートガバナンス・コードってなんですか?

2017.11.22

「コーポレートガバナンス・コード」をご存知だろうか。上場企業が守るべき行動規範のことで、日本は先進国でも後発、2015年に東京証券取引所が取りまとめた

行動規範と言われてもいまいちピンとこないが、「企業の取締役会が透明性を保ちつつ、迅速に、正しく意思決定できているか判断する基準」といったものだ。上場企業が透明性を求められることは当然のことだが、その立ちふるまいをどう考えるべきか、いまいち知られていない。

これは、外部から見ての印象だけでなく、とうの取締役会の役員も理解していないケースが多いという。コーポレート・ガバナンスのトレーニングやエグゼクティブの採用などを手がける米ラッセル・レイノルズ ニューヨークオフィスマネージング・ディレクターのJack “Rusty” O'KelleyIII氏に話を聞いた。

米ラッセル・レイノルズ ニューヨークオフィスマネージング・ディレクター Jack “Rusty” O'KelleyIII氏

行動規範を第三者視点で評価

コーポレートガバナンス・コードは、あくまで「指針」であり、これを第三者機関より評価されて初めて機能する。その立場にあるのがラッセル・レイノルズだ。内部評価は1年に1回、外部評価は3年に1度が「(先行して導入していた)イギリスでは推奨されている」(O'Kelley氏)という。

コードの基本原則は5つ。

  • 株主の権利・平等性の確保

  • 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

  • 適切な情報開示と透明性の確保

  • 取締役会等の責務

  • 株主との対話

特に、日本市場ではこれまで、株主に対する説明責任を軽んじる傾向があったとラッセル・レイノルズではみる。同族企業や株主の持ち合いが比較的多い日本では、株式市場で企業価値の評価を受けるという意識が低く、取締役会の機能不全に陥りがちだという。

実は、東京証券取引所がガバナンス・コードを制定してからもこの傾向は少なからず見て取れる。ラッセル・レイノルズの調べによれば、取締役会の実効性評価を行った企業はおよそ8割程度とみられるが、ラッセル・レイノルズなど第三者機関による外部評価は1/3程度にとどまる見込みだという。

「取締役会が機能しているかどうかを外部から判断するのは透明性の確保という意味でも重要。例えば、同族企業の持ち合いで多くを占めているある企業を評価した例では、1年間でかなり効果が上がったという内部評価にも繋がった。同族企業は特に、内部、外部ともに評価を受けるという判断自体が一般的な企業と比較してインパクトがある。外部評価は『ベストプラクティス』を見られるいい機会、ということを意識してもらいたい」(O'Kelley氏)

基本原則から見て取れるように、取締役会の評価は必ずしも業績の結果というわけではない。役員の自己評価アンケートやインタビュー、業界ベンチマーク比較など、定量的、定性的な評価の両面で見られることになる。

「スチュワードシップ・コードが機関投資家の行動規範であるのに対し、コーポレートガバナンス・コードは企業の行動規範。つまり、外部から『この企業は第三者機関から評定される体制作りを行っている』と認識されることで、中長期的に企業価値の向上にも繋がる」(O'Kelley氏)

ただ、ガバナンス・コードはあくまで「規範」であり、一律の評価軸が存在するわけではない。そのため、企業それぞれの経営課題、業界環境などにあわせ、インタビューやアンケート項目が作られる。ラッセル・レイノルズの例では、「企業戦略」や「取締役会の構造及び運営方法」「取締役メンバーと構成」「取締役会カルチャー」といった主な要件で70の質問項目を用意する。

質問の内容は、取締役会のメンバーがしっかり協力できているのか、サクセションプランが制定されているのか、取締役会におけるアジェンダが適切なのか、取締役と経営陣の意思疎通が出来ているのかなど多岐にわたる。

「我々は、日本だけでなく世界の同業他社とのベンチマークがある。機関投資家のレビューシートや取締役、経営陣のインタビューなど、細かい内容のニュアンスの違いも把握して、それぞれのクライアントの強み、弱みを捉えることが大切だ」(O'Kelley氏)

ラッセル・レイノルズによる外部評価は、評価プロセスの明確化とそのレポーティングの結果として改善案も含めて一貫して伝える。「(インタビュー前夜に会った)ある上場企業の取締役会議長は、評価プロセスを高評価していた。『単なるアンケートのチェックボックスだけでなく、直面するビジネス課題に対して何をすべきなのかを考える上で、サーベイ以上の結果をもたらした』と喜んでいた」(O'Kelley氏)

取締役会は近年、社外取締役を取り入れることで透明性を担保する事例が増えてきた。こうした外部評価のあり方は、一面的ではなく多面的な企業の信用度、評価へとつながっていくとO'Kelley氏は強調する。

「特に日本企業は、機関投資家に対する見解を変える必要がある。彼らは、取締役会に対して株主への説明責任をより求めるようになる。長期的なコミットメントを支持しないとなれば、取締役会は責任が重くのしかかる。だからこそ、投資家のマインドをよく理解した取締役会になっているのか、CEOが策定した経営計画に対して役割を果たせているのか、企業のダイバーシティが保たれているのかなど、時代に合わせた取締役会のあり方を考えなくてはならない」(O'Kelley氏)

世界のベストプラクティスがあるからこそ作れる「取締役会の評価」

インタビューの最後に、改めてO'Kelley氏にコーポレートガバナンス・コードの重要性について尋ねると、単なる外部評価だけではない3つのポイントを挙げた。

  • 株主に変わって経営・監視するグループの設置
  • 執行役側に立った、洞察やガイダンスの提供
  • CEOに対する監督

取締役会はCEOの選任や、場合によっては解雇するものだ。その大きな役割を果たすためには、正しい評価基準を、時代に沿った形で行使できる取締役会でなくてはならない。その基準の「ベストプラクティス」を作り上げているのがラッセル・レイノルズだ。

「社外取締役を含め、『自分たちが会社に貢献している』『変化を起こしている』という実感を得られるようにするのが、私たちの率直な洞察(インサイト)だ。世界中のベストプラクティスをもって、機関投資家がどのように企業を見ているのか、取締役会に向けて提供できるのが我々の強みだ」(O'Kelley氏)

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。