auのホームIoT、月額490円は妥当か

auのホームIoT、月額490円は妥当か

2017.11.24

KDDIは11月21日、同社のホームIoTサービス「au HOME」を拡充した。スマートスピーカーの市場投入により、一気に身近になったホームIoTだが、キャリアがサービスを提供する狙いはどこにあるのだろうか。

サービスを拡充し利用対象者を拡大

「au HOME」はauが7月に提供を開始した、月額490円のホームIoTサービスだ。auが販売するホームIoT機器をau HOMEアプリで一括管理・制御できるほか、セコムの駆けつけサービスに無料で加入できるといった特徴がある。

新製品を含むau HOME対応機器。「赤外線リモコン01」と「スマートプラグ01」が「家電コントロールセット」を、「ネットワークカメラ01」と「マルチセンサー01」が「みまもりセット」を構成。その他「開閉センサー01」、「鍵 開閉状況センサー」、「マルチセンサー02」からなる

au HOME対応機器は900MHz帯の電波を使う無線通信規格「Z-Wave」を使って接続する。これまでZ-Wave方式の無線通信アダプターはUSBドングル形式で提供されていたのだが、このドングルに対応しているのがauひかり用のルーターだけで、他社製のルーターには非対応だった。このため、これまでは「auひかり」契約者にのみ提供されてきたのだが、今回一般的なWi-Fiルーター用の「無線通信アダプターA」や、LTEフォトストレージデバイス「Qua Station」でも利用できるようになり、auひかりユーザー以外にも門戸が開かれたかたちだ。

トライグルの「トリセツ」から取説閲覧機能を抜粋したものが搭載される。また消耗品購入はauが運営する「Wowma!」経由になる模様

今回の発表では、前述のように「auひかり」以外でも利用できるようにしたほか、Googleの「Google Home」との連携も実現した。これにより、Google Homeと接続できるホームIoT機器も制御できるようになるほか、音声による制御が可能になっている。

また、来年春をめどに、「au HOME」アプリ内で家電の取扱説明書を検索・閲覧できるサービスが実装される予定。これは株式会社トライグルの「トリセツ」と連携したもので、消耗品をオンラインで購入できるようにもするという。これはau HOME非対応の機器の取説も利用できるとのことなので、実現すれば確かに便利さを感じられそうだ。

キャリアがホームIoTに注力する理由は

スマートスピーカーの市場投入で一気に加熱し始めたホームIoT市場だが、これまでビジネス向けのIoTに注力してきていたキャリアも、ここにきてホームIoTへの動きを活性化している。

NTTドコモは、ホームIoT向けにIoT機器同士を一元管理・操作できる「デバイスWeb API」技術を開発し、実証実験「未来の家プロジェクト」を横浜市で実施中だ。またソフトバンクは2016年3月より「Softbank Innovation Program」の結果として、スマートホーム領域でリノべる、KAMARQ HOLDINGS、アッサアフロイジャパンらと共同でテストマーケティングを実施している。

とはいえ両社とも、まだ本格的な活動とは言い難い。こと家庭向けに関していえば、KDDIはこれら2社と比べ、一歩か二歩先んじている状況だ。それではなぜ、キャリアがホームIoT市場を狙うのだろうか。

その理由として考えられるのが、ひとつが家庭内での個人の行動パターンなどのビッグデータ取得、もうひとつがユーザーの契約長期化効果だ。特にセキュリティ関連は自宅の安全と紐づけられるので、データを入手するにせよ、契約を長引かせるにせよ、大きく役立ってくれる。

ただし現状、au HOME対応製品はある程度の行動データを入手できるものの、そこに接続されたGoogle Homeやその先のデータまでは入手できない。こうしたデータはGoogleにとっても宝の山であり、簡単に他社に渡すつもりはないだろう。ということは、au HOMEはその対応機器が大きく増えるのでない限り、ARPUを増やしユーザーの解約率を減らすための施策の一つというのが主たる目的だと言えるだろう。

月額490円は妥当なのか?

au HOMEは月額490円のサービスだが、たとえばGoogle Homeが提供する音声アシスタントや対応機器との連動は、別にau HOMEに加入していなくても誰でも無料で利用できる部分だ。iOSであればHomeKitに対応していれば、「ホーム」アプリで対応するIoT機器を一元管理できるし、音声アシスタント「Siri」や、ジオフェンスなどの条件を使ったコントロールも可能だ。多少ITリテラシーの高いユーザーであれば、「わざわざ490円も払わなくてもいいよ」と思うだろう。

実際のところ、au自身が「いつもの暮らし、ちょっと便利に」というキャッチコピーを付けているように、au HOME対応機器だけでできることはかなり限られている。たとえば現状、外から鍵の開閉はチェックできても、鍵を閉めるのは家に戻って自分でロックしなければならないのだ(Google Homeと対応機器を使えば可能)。これでは「ちょっと便利」というには少々厳しい。

ユーザーから見た場合、au HOMEの価値は「対応機器を一箇所で、遠隔地からでも統合管理できる」「セコムと連動したセキュリティ機能を利用できること」「取扱説明書をアプリ上で確認できる」に集約されるだろう。リテラシーの低いユーザーにとっては訪問設置サポートなども心強いサービスではあるだろう。このうち対応機器の管理と取説の確認はau HOMEだけの特権ではないので、ほとんどセコムの契約料+サポート料金に等しい。

発表会場に展示されていた、将来のau HOME対応機器とみられるホームIoT製品。現在のau HOME製品の弱い部分が補完されているラインナップだ

個人的に提言したいのは、au HOME対応製品をもっと増やすことと、それらを販売ではなくリース契約にして、もっと大きなパッケージとして提供することだ。ホームIoT製品は市場が立ち上がったばかりなので、次々に新製品が登場してくるだろうし、常時作動しているという特性上、故障なども心配だ。リース契約として故障品は無償または安価に交換でき、新製品への交換も可能、セキュリティ系の機器は1台だけでなく数台をパックにできる、といった形で、月額1980円くらいのプランを用意できれば、料金的にもお得感が出るし、使ってみたいという人は増えるのではないだろうか。

ホームIoT市場は、AIやロボットといった要素も入り混じり、これから本格的な競争が始まる激戦区だ。インターネットへの回線を握っているキャリアがそこで一定の立ち位置を得ること自体は難しいことではないし、ライバルに先んじて市場に参入したKDDIはかなり有利だと思われるが、同時に厳しいユーザーの目に叶うためには、囲い込みをするならするで、納得してもらえるようなお得さを打ち出していかねば、すぐに見限られてしまうだろう。GoogleやAmazonといった巨人たちに飲み込まれてしまわないよう、日本のユーザーに響く施策を打ち出せるのか、興味深く見守りたい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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