auのホームIoT、月額490円は妥当か

auのホームIoT、月額490円は妥当か

2017.11.24

KDDIは11月21日、同社のホームIoTサービス「au HOME」を拡充した。スマートスピーカーの市場投入により、一気に身近になったホームIoTだが、キャリアがサービスを提供する狙いはどこにあるのだろうか。

サービスを拡充し利用対象者を拡大

「au HOME」はauが7月に提供を開始した、月額490円のホームIoTサービスだ。auが販売するホームIoT機器をau HOMEアプリで一括管理・制御できるほか、セコムの駆けつけサービスに無料で加入できるといった特徴がある。

新製品を含むau HOME対応機器。「赤外線リモコン01」と「スマートプラグ01」が「家電コントロールセット」を、「ネットワークカメラ01」と「マルチセンサー01」が「みまもりセット」を構成。その他「開閉センサー01」、「鍵 開閉状況センサー」、「マルチセンサー02」からなる

au HOME対応機器は900MHz帯の電波を使う無線通信規格「Z-Wave」を使って接続する。これまでZ-Wave方式の無線通信アダプターはUSBドングル形式で提供されていたのだが、このドングルに対応しているのがauひかり用のルーターだけで、他社製のルーターには非対応だった。このため、これまでは「auひかり」契約者にのみ提供されてきたのだが、今回一般的なWi-Fiルーター用の「無線通信アダプターA」や、LTEフォトストレージデバイス「Qua Station」でも利用できるようになり、auひかりユーザー以外にも門戸が開かれたかたちだ。

トライグルの「トリセツ」から取説閲覧機能を抜粋したものが搭載される。また消耗品購入はauが運営する「Wowma!」経由になる模様

今回の発表では、前述のように「auひかり」以外でも利用できるようにしたほか、Googleの「Google Home」との連携も実現した。これにより、Google Homeと接続できるホームIoT機器も制御できるようになるほか、音声による制御が可能になっている。

また、来年春をめどに、「au HOME」アプリ内で家電の取扱説明書を検索・閲覧できるサービスが実装される予定。これは株式会社トライグルの「トリセツ」と連携したもので、消耗品をオンラインで購入できるようにもするという。これはau HOME非対応の機器の取説も利用できるとのことなので、実現すれば確かに便利さを感じられそうだ。

キャリアがホームIoTに注力する理由は

スマートスピーカーの市場投入で一気に加熱し始めたホームIoT市場だが、これまでビジネス向けのIoTに注力してきていたキャリアも、ここにきてホームIoTへの動きを活性化している。

NTTドコモは、ホームIoT向けにIoT機器同士を一元管理・操作できる「デバイスWeb API」技術を開発し、実証実験「未来の家プロジェクト」を横浜市で実施中だ。またソフトバンクは2016年3月より「Softbank Innovation Program」の結果として、スマートホーム領域でリノべる、KAMARQ HOLDINGS、アッサアフロイジャパンらと共同でテストマーケティングを実施している。

とはいえ両社とも、まだ本格的な活動とは言い難い。こと家庭向けに関していえば、KDDIはこれら2社と比べ、一歩か二歩先んじている状況だ。それではなぜ、キャリアがホームIoT市場を狙うのだろうか。

その理由として考えられるのが、ひとつが家庭内での個人の行動パターンなどのビッグデータ取得、もうひとつがユーザーの契約長期化効果だ。特にセキュリティ関連は自宅の安全と紐づけられるので、データを入手するにせよ、契約を長引かせるにせよ、大きく役立ってくれる。

ただし現状、au HOME対応製品はある程度の行動データを入手できるものの、そこに接続されたGoogle Homeやその先のデータまでは入手できない。こうしたデータはGoogleにとっても宝の山であり、簡単に他社に渡すつもりはないだろう。ということは、au HOMEはその対応機器が大きく増えるのでない限り、ARPUを増やしユーザーの解約率を減らすための施策の一つというのが主たる目的だと言えるだろう。

月額490円は妥当なのか?

au HOMEは月額490円のサービスだが、たとえばGoogle Homeが提供する音声アシスタントや対応機器との連動は、別にau HOMEに加入していなくても誰でも無料で利用できる部分だ。iOSであればHomeKitに対応していれば、「ホーム」アプリで対応するIoT機器を一元管理できるし、音声アシスタント「Siri」や、ジオフェンスなどの条件を使ったコントロールも可能だ。多少ITリテラシーの高いユーザーであれば、「わざわざ490円も払わなくてもいいよ」と思うだろう。

実際のところ、au自身が「いつもの暮らし、ちょっと便利に」というキャッチコピーを付けているように、au HOME対応機器だけでできることはかなり限られている。たとえば現状、外から鍵の開閉はチェックできても、鍵を閉めるのは家に戻って自分でロックしなければならないのだ(Google Homeと対応機器を使えば可能)。これでは「ちょっと便利」というには少々厳しい。

ユーザーから見た場合、au HOMEの価値は「対応機器を一箇所で、遠隔地からでも統合管理できる」「セコムと連動したセキュリティ機能を利用できること」「取扱説明書をアプリ上で確認できる」に集約されるだろう。リテラシーの低いユーザーにとっては訪問設置サポートなども心強いサービスではあるだろう。このうち対応機器の管理と取説の確認はau HOMEだけの特権ではないので、ほとんどセコムの契約料+サポート料金に等しい。

発表会場に展示されていた、将来のau HOME対応機器とみられるホームIoT製品。現在のau HOME製品の弱い部分が補完されているラインナップだ

個人的に提言したいのは、au HOME対応製品をもっと増やすことと、それらを販売ではなくリース契約にして、もっと大きなパッケージとして提供することだ。ホームIoT製品は市場が立ち上がったばかりなので、次々に新製品が登場してくるだろうし、常時作動しているという特性上、故障なども心配だ。リース契約として故障品は無償または安価に交換でき、新製品への交換も可能、セキュリティ系の機器は1台だけでなく数台をパックにできる、といった形で、月額1980円くらいのプランを用意できれば、料金的にもお得感が出るし、使ってみたいという人は増えるのではないだろうか。

ホームIoT市場は、AIやロボットといった要素も入り混じり、これから本格的な競争が始まる激戦区だ。インターネットへの回線を握っているキャリアがそこで一定の立ち位置を得ること自体は難しいことではないし、ライバルに先んじて市場に参入したKDDIはかなり有利だと思われるが、同時に厳しいユーザーの目に叶うためには、囲い込みをするならするで、納得してもらえるようなお得さを打ち出していかねば、すぐに見限られてしまうだろう。GoogleやAmazonといった巨人たちに飲み込まれてしまわないよう、日本のユーザーに響く施策を打ち出せるのか、興味深く見守りたい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。