ロボット活躍の場は広がるか? SBロボティクスが新たな取り組み

ロボット活躍の場は広がるか? SBロボティクスが新たな取り組み

2017.11.24

ソフトバンクロボティクスは、同社のコミュニケーションロボット「Pepper」を使った新たな取り組みや、米Brain Corporationの清掃ロボットなどについて発表した。ロボット事業はソフトバンクが掲げる30年ビジョンの中核の一つだ。

ソフトバンクロボティクスの新たな取組みとは?

ロボット事業はセカンドフェイズへ

発表会ではまずソフトバンクロボティクスグループの冨澤文秀代表取締役社長兼CEOが登壇し、同社のロボット事業が「第2フェーズに入った」と宣言。ソフトバンクグループやSoftbank Vision Fundが投資しているロボット関連技術を持つ企業の中からBrain Corporationとの取り組みを新たに始めると発表した。

続いてソフトバンクロボティクスの吉田健一事業推進本部長から、Pepperに関する具体的な取り組みについての説明が行われた。Pepperは2015年10月に法人向けの「Pepper for Biz」が発売されて以来、これまでに約2000社に導入されている。

同社はPepperの活用について、初期の物珍しさによる客寄せをレベル1、業務の自動化をレベル2と定義しており、今後はレベル3として、AIとデータを駆使したさらなる業務効率化、業務改善へと進んでいくとした。

業務の自動化・無人化への貢献が進んでおり、AIを駆使してさらなる効率化を進めていくフェイズへと進化している

その実例として、ホームセンターの「グッデイ」ではGoogleの音声認識と商品データベースを連動して商品場所の案内を行っていること、イオンモールではIBM Watsonと連動して、チャットボットを使った顧客対応を行なっていることなどを紹介。こうした業務向けのアプリケーション開発用ソリューションとして11月30日から「お仕事かんたん生成2.0」をリリースする。10業種・業界向けに100パターンのテンプレートが用意されるほか、Microsoft Azureによる顧客のデータ分析が可能になり、Pepper自身の反応も高速化しているという。Pepperによる顧客業務を数値化して分析することでオペレーションの最適化を実現できるわけだ。

「お仕事簡単生成2.0」は業界別テンプレートを駆使して素早くPepperのカスタマイズが可能になる

またPepper for Bizユーザーの業界別コミュニティ「パイオニアクラブ業界別研究会」も立ち上げ、業界ごとに事例やKPIを共有し、テンプレートの発展などに寄与していく。さらに業界別に業務活用アワードを設立し、表彰企業は特典として北京で行われる世界ロボット大会のツアーに招待する。

業界内団体による研究会を企画することでテンプレートの改良など業界ごとの最適化を進めていく

ビジネス分野においてはPepperの顧客行動データの蓄積と分析用の基盤にMicrosoft Azureを活用する方針であり、Microsoftもロボアプリパートナー with Microsoft Azure認定企業を2018年10月までに30社とすることを目指すなど、ソフトバンクロボティクスと共同でPepperとAzureによるエコシステムを築くべく、コミュニティの活性化に努める方針だ。

このほか、PepperをPOSレジと接続した「レジ for Pepper」やPepperを使ったホテル向けのチャットbotサービス、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の啓発など、Pepperを使った事例が紹介された。このあたりは7月に開催されたソフトバンクワールドでも同様の事例が発表されていたが、ロボットを使うことでアンケートに回答する際の心理的な障壁が下がるのか、対人向けの情報収拾にPepperは向いているようだ。こうした事例は今後、ロボットを導入してみようという企業にとってのヒントになるだろう。

商品をPepperに見せていくとQRコードが生成され、それをレジにかざすことで支払いが行える。店番と決算をPepperが行ってくれるというわけだ
多国語対応チャットbotシステムの「tripla」。すでにホテルなどで導入されており、1件あたり約250円と、従来比約3分の1程度の低コスト化に貢献している
疾病啓発はPepperが強い医療分野では健康チェックなどにPepperのコミュニケーション能力が活用されているようだ

Pepperは発表当初こそもてはやされたが、最近は店頭の片隅でメンテもされずに佇んでいるのを見かけることも多かった。しかしPepper for Bizや各種アプリケーションの登場により、着実にビジネス用のツールとして活用方法を見出したところが増えているようだ。

なお、Pepperには発売以来、ハードウェア的には基本的に変更が加えられていない。耐久性向上などの微細な改良は行われているものの、頭脳部などは大きく変わっていない。ソフトウェアの改良によって利用範囲や実用度が高まるのはPepperの長所だが、センサー類や移動機構などは日進月歩で進んでいる。話題作りの意味も含め、そろそろ次世代機に関する情報が登場してほしいところだ。

清掃ロボット分野に新規参入

日本に導入される予定のICE製清掃ロボット。ロボットといっても普通の清掃用カートを自動化したものになる

続いて、冒頭でも軽く紹介された、米Brain Corporationの清掃用ロボットの取り扱いについて説明があった。同社は今年7月に開催されたSoftbank World 2017の基調講演でも紹介があった企業で、Softbank Vision Fundから1.14億ドル(約128億円)の投資を受けた企業。業務用の清掃用ロボットを販売しているが、自社でロボット本体を作るのではなく、その制御用AIにあたる「Brain OS」の開発に特化している。Brain OSは低速の自動運転に特化しており、急な飛び出しやルート上を塞ぐ障害物などへの対応に優れているのが特徴だ。

Brain社はロボット製造メーカーにBrain OSを提供し、同OSを搭載したロボットをメーカーが顧客に販売。顧客はBrain OSを利用する権利を月間500ドル程度で購入するというビジネススタイルだ(同社は「AI as a Service」と呼称)。月額5~6万円であれば、清掃員を数人雇うよりも安上がりというわけだ。

日本へは2018年夏に、中国International Cleaning Equipment(ICE)社の清掃用カートを自動化して導入する見込み。業務用の自動清掃ロボットはすでに他社からも登場しているが、Brain OSは突然の飛び出しや障害物に対応しやすく、営業時間中の清掃でも安全に行えること、清掃自体が早く終わらせられるという高速性が特徴であり、月額制という料金体系自体も導入しやすさにつながるという。

実機によるデモンストレーションも行われたが、確かに狭い通路も器用に曲がりながら清掃を行っていた。ただ、これは実際の現場での挙動がわからないのでなんとも言えないのだが、清掃した跡を見ると、広い通路の中央付近しか掃除できていない。隅の方はほとんど掃除されておらず、確かに一周するのは早いだろうが、筆者の目には幾分大雑把な掃除ぶりだなあ、と映った。

濡れているところが葺かれたところ。確かに清掃は早いが、案外メンテ等で手間がかかるのではないかと予想する

日本市場では隅々までモップをかけた後が残るような、徹底した掃除が好まれる傾向にある。そうした市場ごとの差異も吸収するようなカスタマイズが施されるのか、あくまでBrain流を通すのか、注目したい。

ロボット事業が黒字転換するのはいつか?

ソフトバンクロボティクスは2015年にPepperの販売を開始して以来、事業はいまだに投資フェイズだという。それでも遠くない将来に事業としての健全化が見えてきたという説明だったが、2017年3月期の決算では債務超過が314億円に達しており、ソフトバンクグループの支援を受けている状況だ。Pepperがようやく投資フェイズを過ぎたとはいえ、全体が短期で黒字転換するのはかなり厳しい状況に見える。あらたな商材であるBrain社の清掃ロボットについても、軌道に乗るまでには1年程度は必要だろう。

ロボット事業自体はソフトバンクグループの中核事業のひとつとして位置付けられているだけに、支援も手厚く、事業の継続という観点では不安要素は少ない。しかし早期の黒字化となると、もう1つ2つ、起爆剤になる何らかの施策が必要であるようにも見える。例えばPepperの後継機など、大きな話題作りが必要ではないだろうか。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。