「コミットメント経営」の終焉か、日産自動車が迎えた転換期

「コミットメント経営」の終焉か、日産自動車が迎えた転換期

2017.11.27

カルロス・ゴーン氏による日産V字回復の代名詞「コミットメント経営」は、終焉の時を迎えているのかもしれない。数値目標を掲げ、それを必ず達成することで日産を再び輝かせた経営手法だが、無資格検査問題で詳細発表が延び延びとなっている新たな中期経営計画は、少しカラーの違うものとなりそうだ。

日産の新たな中期経営計画は、ゴーン体制の代名詞だった「コミットメント経営」とは一線を画す内容になりそうだ(画像は横浜にある日産のグローバル本社)

検査不正で2カ月に3度の会見

国内工場での完成検査における不正問題で、日産自動車は信頼性の低下およびブランドの毀損に揺れている。日産の西川廣人社長は11月17日、国内工場での完成検査員による無資格検査の報告書を国土交通省に提出するとともに、横浜の本社で記者会見を行った。

この検査不正問題が明るみに出た後、西川社長の会見は10月2日、11月8日(中間決算発表後)、同17日と2カ月で3度に及び、いずれも冒頭に陳謝するものだった。11月17日の会見は、ことのあらましと今後の対策を説明して質疑に応じ、2時間半にわたる長丁場となったが、17年間の日産長期政権を担ったカルロス・ゴーン氏から、この4月に社長を譲られた西川社長にしては、いつにない歯切れの悪さが目立った。

特に、ゴーン会長を含めた経営責任については再三問われたが、この日産国内工場における完成検査不正が、ゴーン経営以前から長年にわたって常態化していたことから、ゴーン流経営は関係ないとして「私を含む現経営陣の責任は、この状態から挽回させることが一番の責務だ」とし、経営責任をとるよりも挽回に注力していくことを強調した。

日産の西川社長(2017年11月8日の決算説明会で撮影)

必達目標が一人歩き?

一方で、ゴーン流経営の真骨頂であったコミットメント(必達目標)経営については、「上位のマネジメントの目標だけが一人歩きする歪みがあったのか」と発言。この方針からの転換を示唆したのである。

すでに日産は、前中期経営計画である「日産パワー88」でのグローバルシェア8%、営業利益率8%が未達に終わっており、本年度からはルノー・日産・三菱自動車アライアンスの中期経営計画と連動し、新たな6カ年経営計画を始動させるが、今回の不祥事により、計画内容の中味についても発表が後倒しとなっている。

西川体制は、ゴーン会長が取締役会議長を務めてはいるが執行責任は西川社長にあり、改めて日産新6カ年中期経営計画を進めるにあたっては、信頼回復を第一にした日産全体の立て直しが主体となる。すなわち、ゴーン流コミットメント経営の終焉を意味することになる。

「リーフ」がカー・オブ・ザ・イヤーを辞退

日産にとって、今回の無資格検査不正問題が明るみに出たことにより、その対応のまずさが信頼性失墜の傷口を広げる結果となった。

この問題が表面化した時、9月27日の国土交通省における謝罪会見に出たのは西川社長でも役員クラスでもなく、部長クラスであった。週末を挟んだ翌月曜日の10月2日には、西川社長が国交省で会見しようとしたところ、国交省から断られて横浜本社に場所を変更。再発防止策を説明したが、その後も複数工場で無資格者が検査し続けていたことで、リコールの追加という事態にもなる悪循環に至ったのである。

これにより、日産は新型電気自動車(EV)「リーフ」でカー・オブ・ザ・イヤーの選考を辞退したり、東京モーターショーを主催する日本自動車工業会で会長を務める西川社長の自粛により、豊田章男トヨタ自動車社長に代行を依頼したりといったように、大きな犠牲を払うこととなった。

初代「リーフ」は日本のカー・オブ・ザ・イヤーを総なめにし、「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2011」も受賞していただけに、2017年に登場した2代目(画像)に対する期待も大きかったに違いない

検査問題はいつから常態化していたのか

西川社長も3度目となった11月17日の会見で、「初動対応のまずさや、事態を十分把握せず現場で起こっていることの認識が甘かったことで、事態が大きくなった」と反省する言葉を繰り返した。

日産にとって今回の問題は、「工場の仕組みや目標が、現実とギャップのある形で長年放置されていた。分かる限りでは1989年に追浜工場で(始まったとの認識だが)、さらに10年前頃にさかのぼる長い年月で常態化していたようだ」(西川社長)というように、旧・日産時代から常態化していたのである。

つまり、ゴーン体制に移行してからではなく、それ以前から現場の最終完成検査がずさんだったということである。それでは、ゴーン体制が長く続く中で、ゴーン経営陣は生産現場をチェックできなかったのか、ということでもある。

1999年に日産がルノーと資本提携してルノー傘下に入り、ルノーからゴーン氏が送り込まれ、当初は最高執行責任者(COO)として旧・日産時代のしがらみを断ち切り、コミットメント経営でV字回復させた。これがゴーン体制下の日産である。

労働組合と経営サイドの確執や主導権争いが、旧・日産破滅の大きな要因ともいわれたが、生産や販売現場のしがらみを断ち切ったはずのゴーン経営が、今回の問題を見逃していたことでの失態も指摘されるのである。

3社アライアンスで野心的な数値目標、大黒柱の日産は

2016年度で終了した直近の中期経営計画(中計)である日産の「パワー88」。「88」というように、世界販売シェア8%と売上高営業利益率8%とを目標に置いた、ゴーン流のわかりやすい中計だった。

しかし、このパワー88は未達に終わる。その中で、4月にゴーン氏は日産社長の座を西川氏に譲り、自らは会長になるとともに、三菱自動車の会長、ルノーのトップ、ルノー・日産・三菱自アライアンスの会長の計4役を兼ねることで、3社連合を率いる立場を明確にした。

これに基づきゴーン氏は、3社連合の2022年までの中期経営計画「アライアンス2022」をパリで発表し、連合でグローバル1,400万台(2016年比40%増)、売上高2,400億ドル(約26兆4,000億円、同30%増)という世界覇権への野望ともいえる目標数字をぶちあげている。

しかし、昨年の三菱自動車の不祥事に続き今回、日産の生産現場における検査不正が明るみに出たことで、日産は3社連合の計画と連動する新たな中期経営計画の中身を詳しく発表することを引き延ばさざるを得ない状況となった。

前の中間決算発表でも西川社長は、冒頭に「信頼を取り戻す」と陳謝するとともに、「新中計の中味の発表は年内にでも改めて行いたい」と述べている。

詳細説明が待たれる新しい中期経営計画

2017年度からスタートしている日産の新たな中計は、2020年度までの6カ年計画となる「日産M.O.V.E to 2022」が概括的に発表されている。「M」はモビリティ、「O」はオペレーション・エクセレンス、「V」は顧客への価値提供、「E」は電動化を意味する。健全な収益性と安定したフリーキャッシュフローを確保しながら、「持続可能な成長」を実現するというものだ。

新しい中期経営計画は今のところ、概要が示されただけだ

西川社長は、この中計を進めるにあたって「我々が狙っているのは、着実な成長だ。スコアカードは、将来を見据えて健全なポジションをとるための妥当な数字であり、世界シェア8%を目標にすべきではなく、ポテンシャルを持つということだ」とする。

つまり西川体制は、現状の混乱をまず打開し、信頼を回復させていくことが第一義だとして、これまで必達目標としていたコミットメントから、「着実な成長」へと方向転換を図ることになったのである。

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。