【緊急インタビュー】電力業界のM&Aはあるか?(電力業界編・前編)

【緊急インタビュー】電力業界のM&Aはあるか?(電力業界編・前編)

2016.05.12

【緊急インタビュー】電力業界のM&Aはあるか?(電力業界編・前編)

原発停止による代替燃料のコストアップは年間3兆円ともいわれており、電力業界は苦境に立たされている。連載第3回は「電力業界とM&A」について、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学橘川教授に話を伺った。

―電力業界の今後の見通しについてお聞かせください
 大津地方裁判所の運転差し止め決定により関西電力の高浜原子力発電所3・4号機が停止したことで少しスピードが遅くなると思いますが、もし運転が継続されていたら来年にも次のような話が出たかもしれません。それは、「関西電力による中国電力の買収」です。

-戦後の九電体制以降、M&Aはありませんでした。今回の電力自由化と関連はあるのですか?
 どういうことかといいますと、原発再稼動に対するさまざまな議論はありますが、既存の原発でつくる電気は間違いなく安いのです(編集部注:二度のオイルショックを教訓に石油の代替燃料の一つとして推進されたのが原子力である)。原発代替の火力発電は燃料コストが高く、電力会社の収益は悪化しています。ですから電力各社は必死になって原発を動かそうとしているのです。

図1 電源別発電コストの比較

経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 2014年モデルプラント資産結果概要より一部抜粋 
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/pdf/006_05.pdf

-原発の再稼動に関する報道を目にする機会が増えています
 新聞によると一斉に再稼働するようなことを言っていますが、全然そうではなくて、去年は九州電力の川内原発(鹿児島県)の2基が動いただけでした。

 大津地裁の決定がなかったならば、今年は関西電力の高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力の伊方原発(愛媛県)3号機、そして九州電力の玄海原発3、4号機(佐賀県)の計5基が動き出すのではないかというのが私の見立てでした。

 つまり、いずれにしても、再稼働にこぎつける電力会社とそうでない会社に分かれるだろうと見ています。

図2 再稼働が予想される原子力発電所

-安全審査申請中の16基のうち、合格したのは3原発7基(うち2基は追加審査中)です。進捗に差があるのはなぜですか
 今申し上げたのは、すべて加圧水型軽水炉(PWR)です。原発には主に2種類あり、東京電力などが保有する沸騰水型軽水炉(BWR)については、まだまだ再稼働は見通せません。早くても来年、場合によっては再来年と思われます。

 これが電力業者間の競争力の差となって表れてくるでしょう。

図3 国内で保有する主な原子炉

※日本原子力発電は、BWRとPWRそれぞれ1基を保有
※J-POWERは大間原発(青森県)を建設中
※★は震災後、原子力規制委員会の安全審査を経て再稼動した原発。
※●は震災後、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発。関西電力の高浜原発1号機、2号機は今年7月までに機器の劣化がないことを証明する追加審査に合格する必要がある。3号機、4号機は大津地裁の運転差し止め決定により、再稼動後停止

-先日の熊本地震で原発の安全性が再び懸念されています。
 原子力規制委員会は、川内原発の運転には支障がないとの見方をとっています。

 現在大手電力会社の9社が原発を保有していますが、震災直後に原発が停止したため7社が電気料金を値上げしました。値上げを実施しなかったのは、中国電力と北陸電力だけです。この2社の共通点は何かというと、石炭火力に強いことにあります。北陸電力の主力は水力ですが、石炭火力も強いので、値上げをしないで踏みとどまりました。中国電力は石炭火力に強いうえ、最新鋭の原発を島根に持っています(3号機)。関西電力が中国電力を狙うというのは、かなり有力な見方でしょう。


図4 大手電力会社の東日本大震災前の状況

※売上高、従業員数: 2009年度

※原子力比率: 2010年度 発電電力量ベース。

 電気事業連合会『電気事業の現状2011年』、『毎日新聞2012年5月5日付』などから作成。


-関西電力による中国電力の買収の可能性はどのくらいでしょうか
 関西電力は大津地裁の決定で目算は外れましたが、高浜原発3,4号機に次いで1,2号機も、原子力規制委員会から運転再開が認められる見込みです。東日本大震災後もいったん稼動していた大飯原発(福井県)3,4号機も再稼動の可能性が高く、来年度末までに計6基が動く可能性があります。その場合、業績は一気に好転し、他の地域に攻めやすくなります。そうなれば中部電力の大口顧客であるトヨタも取り込める可能性が出てきます。じつは今回の大津地裁の決定で一番ほっとしたのは中部電力だったかもしれません。

 再稼動が延期されたことで当面は影に隠れますが、関西電力は原発依存度が高く、電源多様化のリスク分散を当然考えています。投資余力が生まれ手元にキャッシュが戻ってきたら、東西(東:北陸電力、西:中国電力)との合併を考えるはずです。

-石炭火力に強い北陸電力を買収する可能性は?
 北陸電力は関西電力とは組まないでしょう。歴史的にみてもこれまでいかに関西電力から独立を保つかが課題でした。関西電力の黒部川第4発電所(黒四ダム)の立地を思い起こしてください。北陸地方の東側まで関西電力が進出しています。もし買収の声がかかったら、北陸電力は中部電力に助けを求めると思います。

-買収を阻止する可能性は?
 中国電力の側からすると、関西電力に買収されるのは面白くありませんから(規模の小さい)四国電力と合併するシナリオが考えられます。四国電力も原発に強く石炭火力に弱い会社ですから、石炭火力に強い中国電力との合併によるメリットは大きいでしょう。場合によっては九州電力も加えた日本海・瀬戸内海・太平洋の三海電力が誕生する可能性も、ゼロではありません。

 いずれにせよ、原発の再稼動のタイミングや石炭火力の取り込みが引き金となり、今後電力会社間での業界再編が起こると予想されます。(次回後編に続く)

話:橘川武郎教授
編集:M&A Online編集部

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メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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