ソフトバンク「Pepper」の業務利用が本格化、人手不足を解決できるか

ソフトバンク「Pepper」の業務利用が本格化、人手不足を解決できるか

2017.11.27

ソフトバンクの人型ロボットPepperのビジネス版「Pepper for Biz」は、導入企業が2000社を超えるなど業務利用が進んでいる。

「客寄せ」以外の業務利用が増えてきたソフトバンクのPepper

これまでPepperの役割といえば店頭での「客寄せ」だったが、最近ではホームセンターやホテルでの接客に活用されているという。一方、日本で人手不足が社会問題化している。果たしてPepperは労働の担い手として人手不足を解決できるだろうか。

客寄せだったPepperが接客現場の労働力に

いま接客の現場で問題になっているのが、時給を上げても採用に応募がない「人手不足」や、多言語が求められる「訪日外国人対応」だという。ソフトバンクロボティクスが発表した「レジ for Pepper」は、これら2つの問題を同時に解決できるという。

Pepperを注文受付や決済に活用する「レジ for Pepper」

主な機能は飲食店での注文や決済だ。来店客に胸部のタブレットでメニューを選ばせる。決済はPOSと連動しており、傍らに設置したICカードリーダーでの電子マネーや、中国で普及するQRコード決済も利用できる。言語は日・英・中の三カ国語に対応し、注文内容は厨房に送信される仕組みだ。

機能面だけを見れば、従来のタッチパネル式券売機と大きく変わらない。果たしてPepperを使う意味はあるのだろうか。注目すべきは、Pepperが人型ロボットであるという点だ。 利用客としても、明らかに機械と分かる券売機よりPepperのほうが人間味を感じる。とはいえ本物の人間ほど気を遣う必要はなく、会計の金額を見て注文をやり直すのも気楽にできる。ポイントカードの新規発行などは、人間の店員よりPepperがすすめたほうが承諾する客は多いという。

Pepperの顔認識機能も活用する。来店客の同意を得てカメラで顔を記録すると、同じチェーン店のPepper間で同期し、いつもと違う店に行っても「顔なじみ」と見なされる。店舗側としても客の動向を把握できるのはもちろん、およその年齢や性別もデータとして残るので、マーケティングに活用できるメリットがある。

Pepperの動きを現場で作り込むことが可能に

Pepperの弱点として、モノをつかむことができないなど運動能力が低い点がある。同じソフトバンクグループのボストン・ダイナミクスのロボットが「バク宙」する動画が話題になったのとは対照的だ。だが、よく動くロボットは子どもやお年寄りにぶつかる恐れがあり、接客には使えない。小柄なPepperですら床に固定されているほどだ。

むしろ接客ロボットに求められるのは、対人での受け答えや外部のシステムとの連携を担うソフトウェアだ。ソフトバンクはPepperの機能を作り込むツール「お仕事かんたん生成」を2.0にアップデートした。10業種に対応したテンプレートが入っており、プログラミング言語を使うことなく業務フローを実装できる。

「お仕事かんたん生成2.0」でPepperの動きを作り込める

こうしたツールを活用すれば、システム部門に依頼することなく、現場レベルで臨機応変に仕事を覚えさせることができる。商品名などの読み上げが不自然にならないよう「アクセント」も指定できるなど、細かな調整ができるのは面白い。

Pepperの読み上げを自然なアクセントにする調整機能も

その先にソフトバンクが見据えるのは、2017年3月末に314億円の債務超過だったことが注目を浴びたロボット事業の黒字化だ。ソフトバンクロボティクスグループ社長の冨澤 文秀氏は「(実証実験かとの問いに対して)Pepperは完全にビジネスである」と断言した上で、Pepper以外のロボットも含めた黒字化を目指していくという。

ソフトバンクロボティクスグループ代表取締役社長兼CEOの冨澤 文秀氏

Pepperが飽きられているとの指摘に対して、「お店にPepperしかいない状況になれば、話しかけざるを得なくなる」と冨澤氏は語る。現時点では雲をつかむような話だが、客寄せではなく労働力として役に立つならば2台、3台と複数台の導入が進む可能性はある。Pepperが本当の意味で導入企業のビジネスに貢献できるかどうかが鍵になりそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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